サマータイム絶対反対！１１ 健康に悪影響があるのになぜ導入するのか

　睡眠学会がサマータイム導入に反対声明を出しました。睡眠への悪影響は以前から言われていたことですが、学会が正式に表明したという事実は重く、来週から参院で始まるとされている法案の審議にも影響を与えそうです。
　「サマータイムは健康に悪影響」睡眠学会が導入反対声明(YOMIURI ON-LINE)

　いくら炭素税や代替エネルギー普及の政策を阻止するためとはいえ、ここまでデメリットが明らかになっているサマータイムを、熱心に導入しようとする業界、官僚、学者、政治家がたくさんいる現状にあきれます。

　マスコミももうわかっているはずなのに、社説で容認するなど、国民や読者より広告主様を優先しているという、とんでもない愚かしさです。

　議論が深まれば深まるほど、サマータイムのボロが出てくるでしょう。そして、なぜそんな愚策を導入しようとしているのかという裏話も、いずれ広く明らかになることでしょう。その時、サマータイムがなくなるだけでなく、推進者たちの権威も失墜してしまうということになるのでしょう。

　なんだか地上デジタル放送と似ています。コストパフォーマンスの悪い政策を国民に押し付けることを繰り返していたら、日本の衰退スピードは加速するばかりです。

サマータイム絶対反対！１０ 愚かな首相

　支持率が底ばいしている福田首相が、サマータイム導入検討を指示しました。「私はやってもいいんじゃないかなと思っている」なんて軽く言うところをみると、福田首相はまともに物事を考える能力が欠けているように思います。

　サマータイム導入に賛意＝自民に積極検討を指示－福田首相(Yahoo!ニュース)

『　福田康夫首相は～サマータイム制度の導入について「国民の意識改革に役立つことを積極的にやってほしい」と述べ、前向きに検討するよう指示した。また、記者団に対し「私はやってもいいんじゃないかなと思っている」と述べ、同制度に賛意を示した。』

　最近は、サマータイムをやってもたいして温暖化ガスの削減効果がないことがバレてしまったので、「国民の意識を変えるため」という目的にすり替わってきています。

　では、サマータイムをやったら本当に国民の意識は変わるのでしょうか。変わるというのは単なる願望に過ぎず、やってみたら変わらなかったとなるのではないでしょうか。

　本当に国民の意識を変えたいのなら、温暖化ガス増加の原因である石油・ガスそのものに重税を課し、その分を減税や代替エネルギーの開発に使うべきです。お金の流れが変わるので、確実に意識が変わります。

　　本質的な議論をせず、国民に不便なだけの政策を押し付け、見せかけ・言い訳・アリバイ作りの温暖化対策の数だけを揃えて、サミットを乗り切ろうと思っているなら、簡単に見抜かれます。「日本は実質的な成果を出そうとしない」と、各国から厳しく批判される情けない結末が見えてきました。

「国民運動の喚起」で炭素税を逃れようとする無責任な経団連

　どうしても炭素税・環境税を回避したいのでしょう。「国民運動」というあいまいなものに責任を押し付け、もうこれ以上何もしたくないと経団連が言っています。スローガンだけで現状から14パーセントの削減ができるのでしょうか。まったく無責任です。
　省エネ「国民運動を喚起」…経団連会長が意向(YOMIURI ON-LINE)

　ドイツではすでに炭素税をやっているので、日本でできないという理屈はありません。

　困る業界があるのなら、特別に法人税率を下げたらどうでしょう。ガソリン、灯油、ガス、火力発電の電気に重税をかけ、その増収分を減税に回したり福祉に回せば、日本経済全体には影響はないはずですし、国民も納得するはずです。

　めんどうな法律・制度を作らず、スローガンだけで済まそうする経団連の無責任さには、本当にあきれます。

サマータイム絶対反対！８ 責任を国民の意識に押し付ける愚策

　炭素税・環境税などの抜本的な対策をやりたくない産業界が、国民を巻き込み、「生活や仕事のスタイルの変革を促す国民運動」だとするサマータイムに責任を押し付けようとしています。
　小泉元首相が、「感心しない。面倒くさい」と指摘して息の根を止められたかと思ったのですが、またまた持ち上がってきています。
　サマータイム導入めぐり二分　経産・環境省の合同審議会(asahi.com)

『賛成派は二酸化炭素排出を年１４０万トン程度減らせるとの試算を示し、反対派は「朝１時間の早出になるだけ」と疑問をはさんだ。』

　どのくらいの効果があるのか、中立な立場で検証されていないのに加え、あらゆるコンピュータシステムの変更、全国で数十億以上あると思われる時計を年2回調整する手間、体内時計とのずれによる体調不良など、デメリットが多いサマータイムは導入すべきではありません。

　効果のあやしい国民運動よりも、まずはきちんと制度改革をして、本当に減らす行動をすべきです。二酸化炭素排出に重税をかけても、その分、別のところで減税すれば経済全体には影響ないはずです。そういうアイデアが一切聞こえてこないというのでは、日本は京都議定書の目標達成に消極的と見られても仕方ありません。残念なことです。

サマータイム絶対反対！７ 小泉前首相の反対でサマータイム消滅か

　口出ししないはずの小泉前首相が、わざわざサマータイムの無意味さを指摘しています。国民に面倒を押し付けるだけのくだらない政策は、これで息の根を止められることになりそうです。
　小泉前首相：サマータイム導入「感心しない。面倒くさい」(Mainichi INTERACTIVE)

サマータイム絶対反対！６ 経団連はごり押しをやめろ！

　これまでさんざん議論してきて、サマータイムは温暖化対策にならないことがわかっているはずですが、なんと、経済財政諮問会議の骨太の方針２００７に入ることになってしまいました。
　骨太方針案にサマータイム検討を明記、温暖化対策に重点(YOMIURI ON-LINE)

　サマータイムを導入するためには、あらゆるコンピュータシステムの変更が必要です。そのためのコストは国民が負担します。さらに問題なのは、日本に数十億以上あると思われる時計を年2回調整する手間です。体内時計とのずれによる体調不良も指摘されています。

　経団連がサマータイムを推進する理由は、反対業者が少なく、予算が引き出せて関連業者へのメリットがあるからだと指摘されています。クールビズ導入の際も、ネクタイ・スーツ業者に配慮し、サマータイム推進・クールビズ反対の動きがありました。

　京都議定書の目標を達成するには、炭素税・環境税の導入などの抜本的な対策が必要です。それをやりたくない経団連が、国民を巻き込み、混乱させてなんとかごまかそうとしているものと思われます。

　こんな最悪の政策を、経団連に言われたからといって、はいそうですかと骨太の方針に入れてしまうという安倍内閣の無神経さも問題です。これで骨太の方針のイメージが大きく傷ついたと言えるでしょう。

サマータイム絶対反対５！北海道に残る亡霊

　昨年、郵政民営化の騒動でサマータイム法案の提出が見送られ、今年は音沙汰無しかと思っていたら、なんと北海道の一部ではまだ盛り上がっているようです。
　サマータイム好評、参加３年で５倍に(asahi.com)

　記事タイトルは「好評」「参加５倍」と煽っていますが、参加人数は5万人ほどです。さらに、国や東京都からは冷たいコメントが出されています。それでも北海道はサマータイムの実験を続けるようです。

『　札商(札幌商工会議所)は０３年に政府構造改革特区へ提案したが、「所管官庁不明」などの理由で棚上げになった。この夏の実験終了後、道内限定での実施を政府や道庁に再提案し、それでもだめなら、来年も実験を続けたいという。』

　「所管官庁不明」は却下されたということでしょう。サマータイム導入がなぜ構造改革になるのかが理解できません。導入に伴う国の補助金を当てにしているのだと思いますが、わざと無駄遣いして景気を良くしようという考えはもう古いでしょう。

　北海道は全国でも景気回復が一番遅れています。わらにもすがる思いでサマータイムを導入しようということかもしれません。本当に1100億円の経済効果があるなら、苦労してサマータイムを制度化しなくても、今すぐ北海道全体で自主的に始業時間を1時間早めたらいいんじゃないでしょうか。

　構造改革を言うなら、公的部門を徹底的にリストラし、規制緩和を進め、民間の新規事業を積極的に援助するという、小泉改革で成功したやり方にならうべきです。考え方を変えない限り、北海道経済の低迷はいつまでも続くのでしょう。

サマータイム絶対反対！４

　郵政民営化法案がもめているおかげで、どうやら今国会での法案提出はなさそうです。
サマータイム議論は棚上げ　超党派議連動きとれず　法案提出、困難に(北海道新聞)

　ところで、Googleを「サマータイム」で検索したら、朝日新聞のこんな記事を見つけました。
サマータイム制賛成(asahi.com)

　「経済気象台」というコーナーで、「ＱＪ」なる人が賛成論を展開しています。これが説得力ゼロなので笑ってしまいました。

　まず、クールビズを批判しています。
　・「クールビズ」は少々戸惑いを感じる言葉である
　・室内温度が上がることにより、効率や能率が低下することもあろう
　・シンガポールが経済発展を遂げたのは、クーラーを推奨したからだとも言われている
　・国際的ビジネスの場所としても敬遠されてしまうのではないか

　つぎにサマータイムを提案しています。
　・日本では江戸時代に夏と冬で日照時間に応じて「一刻」の長さを変化させていた
　・戦後ＧＨＱの指導により、サマータイム制度が導入されたことがある
　・既に世界で７０カ国以上が導入
　・ＯＥＣＤ２９カ国の中では日本、韓国、アイスランドのみが未導入
　・省エネ効果は、原油換算で約５０万キロリットル、全世帯の約１カ月分の照明需要に相当
　・導入に伴うコストは考慮する必要がある
　・使える明るい時間が延びる分、屋外活動も増加し、現在のライフスタイルも更に多様化し、楽しみも増える

　クールビズはほぼコストゼロで31万キロリットルの節約になります。これは納得できます。これに対して、サマータイムはコストが莫大にかかり、時刻あわせの手間が年2回かかる上に、本当に50万キロリットル節約できるのか、あやしいものです。

　サマータイム制度導入による省エネルギー効果試算では、家庭の照明節約分が４０万キロリットルとしており、24日分になります。サマータイムにすることで、夕方に明かりをつける時刻が1時間遅くなり、半年に渡って1日の12分の1、つまり８パーセントを節約できたとしても、1年にならすと４パーセントにしかなりません。１年の４パーセントは14.6日なので計算が合いません。いったいどうやって計算しているのでしょう。

　ちょっと考えればクールビズのほうが抜群にコストパフォーマンスがいいことが明らかなのに、なぜこんな間違った判断をするのでしょうか。まったく理解できません。合理的に考えることができない人が新聞の記事を書いているのかと、あきれてしまいました。

サマータイム絶対反対！３

環境税や、真夏にスーツ・ネクタイ着用を禁止する法律を作るほうが、はるかに温室効果ガス削減に効果があるのでは、と思うのですが、こちらのページを読んで、そのような法案ができない理由がわかりました。

スーツ・ネクタイなんて要らない！ブログ版

これによると、サマータイム制度推進議員連盟超党派会長の平沼赳夫氏が国会で、

確かに、夏場背広を着る、ネクタイを締めるというのは大変暑いわけでありますけれども、一面において、やはり背広をつくっておられる業者もおられるし、それからネクタイ業者も生活がかかっておられるわけですね。

と答弁しています。なるほど、環境より業者が大事というわけです。

また、サマータイム制度導入に伴うコスト負担についてによると、日本全国の信号機の改修、その他政府システムのプログラム改修だけで470億かかることになっています。民間のシステムの改修も必要であり、関連業者へのメリットがかなりあるようです。

スーツ・ネクタイ禁止もできない、環境税もできない、でも何もしないわけにいかないということで、反対業者が少なく、予算が引き出せて関連業者へのメリットがあるサマータイムを推進しているものと思われます。国民への迷惑はどうでもいいのでしょうか。

サマータイム絶対反対！２

これだけの国会議員と専門家が集まって、よくこんなひどい法案を通そうとするものだとあきれます。

「地球環境と夏時間を考える国民会議」報告書の概要
と
サマータイム制度情報
によると、サマータイム導入により、コンピュータシステム等の動作確認、改修が必要になります。総額で約１０００億円としています。省エネ効果は毎年７７０億円の経費節約としているので、初年度は赤字です。改修費用は確実にかかりますが、省エネ効果の７７０億円は確実なんでしょうか。

結局、サマータイムの効果は、夕方の明るい時間が1時間長くなることによる照明の節約効果だけでしょう。全世帯の1ヶ月弱程度の照明需要を見込んでいるようですが、あまりにも少ないと思います。

効果の小さな対策を冷笑してはいけないのではないか、自分とは関係のない大きな対策だけを講じれば地球温暖化問題は解決する時代ではなく、小さな対策を積み上げて大きな効果を引き出していく取組みこそ求められているのではないか

と効果の小ささを認めつつ、それでも精神が大事だとしています。

年2回時計を調整する際に、国民一人一人がどうしてこの様な制度が導入されたのかを心に留めることを通じて、「地球環境にやさしいライフスタイル」を実現するという意識改革に寄与する効果がある

年2回時計を調整するという罰を国民に与えることで、もっと省エネする気持ちを植えつけたいと考えているようです。

費用対効果を軽視し、環境税阻止の思惑と「国民に省エネの重要さを知らしめねば」という思い上がり・思い込み・精神論による最低最悪の法案だと思います。
こんな法案は成立しないでしょう。

サマータイム絶対反対！

各家庭にいったい何個の時計があると思っているのでしょうか。すべてを年2回、1時間ずらすなんて、勘弁してほしいです。

サマータイム法案成立めざし、推進議連が緊急大会(asahi.com)

サマータイムを導入することで環境税を無しにしたいのでしょう。そんなことで国民全員を巻き込まないで欲しいです。