2011.09.09

買ってはいけない中国製放射能測定器

 国民生活センターが、国内で販売されている放射線測定器をテストし、その結果を公表しました。
 国民生活センター、通販で購入できる放射線測定器9製品を調査(家電Watch)

 すべての測定器が0.06μSv/h 以下の低線量を正確に測定する性能がなく、食品・飲料水等が暫定規制値以下かどうかの測定はできかったとしています。つまり、測定器の示す値は信頼できないということです。

 みんな中国製です。それらしく数字を表示させているのでしょう。こんなものを買って測定して、数字をうのみにして、政府の数字は信用できないと騒いでいるというのもどうかと思います。

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2010.11.09

ただの商売人に成り下がった経団連会長

 経団連会長は経済界のトップであり、日本経済を長期的な観点で見るだけでなく、国全体のことも考えていると思っていましたが、どうやらそうではないようです。

 経団連会長、尖閣映像流出「日中関係沈静化の流れに反する」(日経)

 この発言からは、中国でやっている商売に影響がないよう、中国の言うことを全部聞いてくれという、きわめて近視眼的で、自己中心的な考えしかないことがわかります。

 このビデオ流出のおかげで、国民は衝突事件を事実にもとづいて議論できるようになったのです。それを済んだことだと言うなら、国民に向かって黙れと言っているのと同じです。

 ただ、商売人はカネ儲けが仕事ですから、単にこれが本来の姿であるとも言えるのでしょう。

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2010.11.07

尖閣ビデオ流出は正当な内部告発である

 「内部告発とは、組織内の人間が、所属組織の不正や悪事を、監督機関や報道機関へ通報することである。」「利益を求める集団などは、その活動が行き過ぎると不正、悪事を働くことに結びつきやすい。これら組織が不正・悪事を働くことは、国家・国民・消費者に対する重大な犯罪行為であると言え、内部告発はそれを正す行為であることは明白であり、組織をより健全な活動へ修正するためには必須のものであると言える。」(Wikipediaより)

 今回のビデオ流出は、おそらく海保あるいは検察の何者かが、政府による尖閣ビデオの隠ぺいという不正・悪事を、YouTubeというマスメディアに通報したものです。

 政府・民主党が中国利権を維持するために、体当たりでぶつけた犯罪者を釈放し、国民の知る権利を損なっています。これは重大な不正行為です。

 この内部告発は正当な行為であり、告発者は守られなければなりません。

 しかも、もし逮捕してしまったら、そのあとが大変なことになるでしょう。国民が支持し、正しい行いをした告発者は、取り調べから起訴、裁判までニュースとなり、ずっと注目されるはずです。そのたびにこの内部告発が正当だったかという議論になってしまいます。

 政府・民主党にとって最悪のシナリオは、内部告発者に自首されることです。そうなれば、わざとリークしたのではないという証明にはなるのですが、内部告発者は一気にヒーローになり、政府・民主党は大ダメージを受けるでしょう。

 でも私としてはぜひそうなって欲しいと思います。

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2010.11.05

sengoku38って何だ

 「仙石は左派」、「仙石さんパー」、「仙石さらば」などの意味だとか言われています。
 中国語では三八(サンパー)、忘八(ワンパー)という意味になり、「中国人が守るべき8つの徳を忘れた愚か者・バカ」という意味だそうです。

 しかし、左派とつけてもそんなにひどい悪口とは思えませんし、中国語でわざわざ悪口を書くのもおかしいでしょう。

 Yahoo!知恵袋にも質問があがっています。
 sengoku 38 とは、どの様な意味ですか。

 結局、真実は、単にYouTubeのID取得時にsengokuを入力したら、すでに取得されていたため、自動的に38が付加されたということだと思います。

 最初からその数字だと報道すればいいのに、先入観でパーとか、愚か者とか、バカとか、マスコミもかなりひどい言いようです。

 まあその通りなんですが。

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2010.09.24

ニューヨーク・タイムズは中国に買収されているのか

 尖閣諸島の問題で、中国がレアアースの対日輸出を禁止したとの報道を、ニューヨーク・タイムズが独自ソースで流しています。
 また、コラムの中でこの問題に対して、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などと書いています。

 もともとニューヨーク・タイムズは、日本に関してトンチンカンな記事を書くことがよくあります。この詳細はWikipediaの「ニューヨーク・タイムズ」の項目の中の「日本関連記事を巡る問題」にうまくまとめられています。


 本ブログでもいくつか書いており、これらをあらためて読むと、やっぱり中国からの意をくんで記事を書いているんだなあと思ってしまいます。

 中国の意向を代弁するニューヨーク・タイムズの社説
 ニューヨーク・タイムズは中国寄り

 おそらくお金のためだと思いますが、こういう報道が信頼低下につながり、ブランド価値低下、株価の低下につながっているのだと思います。まだまだ日本では「ニューヨーク・タイムズ」のブランドは強いと思っていても、これだけWikipediaに書かれてしまうと、もう取り返しがつかないでしょう。

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2008.12.14

中国と民主党工作員の書き込みで2ちゃんねるが急成長

 ITmediaのニュースには書いてありませんが、ネタ元のBIG-server.comのニュースリリースのタイトルに、はっきりと「中国と民主党の工作員」とあります。工作員の存在を明言したメディアは、これが初めてではないでしょうか。

 2ちゃんねるのPV、1年で25%増 「工作員が貢献」(ITmedia News)
 【続報】2008年の2ちゃんねるの利用者数増加 - 中国と民主党の工作員が利用者増に貢献(BIG-server.comニュースリリース)

 アクセスログを見れば、誰が2ちゃんねるに書き込みをしているのか、すべてわかります。
 ・中国のIPアドレス -> 中国の工作員
 ・民主党とその支持団体のIPアドレス -> 民主党の工作員
 ・自民党とその支持団体のIPアドレス -> 自民党の工作員
 ・プロバイダのIPアドレス -> 自宅義勇軍
ということだと思います。

 もともと民主党支持の市民団体のほうが組織力があるので、それを生かして書き込みをすれば、ネットでも十分優位に立てるはずです。2008年はそれを達成できた年なのでしょう。

『2009年はまさに工作員の年といえるでしょう。~各国家、組織、自宅義勇軍の工作員の活躍が続く限り、平然と前年より成長を続けると考えられます。~BIG-server.comでは2009年の2ちゃんねるは成長を+50%と予測しています。』

 50%成長というのは景気のいい話です。不況になると家に閉じこもるので、ゲームやインターネットなど、家で快適にすごすためのものは、意外と伸びるのかもしれません。

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2008.08.19

オリンピック後の中国経済

 北京オリンピックは、話題になるような運営上の失敗もなく、順調に日程を消化しています。このままいけば大成功だったということになるのでしょう。
 一方、その間に上海株が急落しており、オリンピックのあとは、経済が話題の中心になるものと思われます。
 上海株急反落、5.3%下落 年初来安値を更新(NIKKEI NET)
 五輪後、景気減速懸念強まる=上海株が急落-中国(時事通信)

 ・上海株式市場は、最高値6092から2300台に6割も下落した
 ・株安の要因として最も大きいのは、企業業績の先行き懸念である
 ・米国経済の減速、元高、原材料価格の急上昇により、輸出企業が
  大きなダメージを受けている
 ・不動産市況の冷え込みが全国に広がりつつある

 景気減速懸念、打ち消しに躍起=五輪後の市場を楽観視-中国(時事通信)

 中国政府は世界に対して「大丈夫だ」と発言していますが、誰も信用していないでしょう。

 元高になり、低賃金を前提とした加工貿易ができなくなれば、イノベーション、生産性向上、リストラ・賃下げが必要になりますが、それを中国がやれるかどうかです。

 これから不良債権やら、粉飾決算やら、いろんなものが出てくるでしょう。銀行も証券会社もつぶれ、信じられないほど株価が下がって底を打つまで、何年もかかるのでしょう。それまで社会がまあまあ安定しているかどうか、誰も予想がつかないはずです。

 日本の二の舞にはならないと、必死にがんばるのでしょうが、国の事情が違うので、バブル崩壊と回復のプロセスがどうなるのか、まったくわかりません。アメリカに倣って、案外うまくコントロールする部分もあるでしょうが、損失を誰が被るのかという段階になると、ルールがあってそれを守るのが当然だとする国と、そうでない国とでは、混乱の度合いが全く違ってくると思います。

 オリンピック後も、中国は経済で引き続き世界の注目を集めそうです。

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2008.05.05

税金を無駄遣いする絶滅危惧種パンダの来日に反対します

 1億円かかるという記事がでてしまったので、反対運動が起こるでしょう。そこで、中国が「タダでいいよ」と、恩を売るのでしょう。そしてその裏でとんでもない大金が中国に渡る、というオチになるのでしょうか。
 借りパンダ1億円 人工授精中リンリンの子来るかも?(asahi.com)

 チベットに生まれ、中国に侵略されて、勝手に中国のシンボルにされて、金で世界に売り渡されて、そればかりか中国の悪行をごまかす道具に利用されて、絶滅危惧種なのに遠い日本まで連れてこられるパンダは本当にかわいそうです。

 そんなパンダをもらおうなどと提案した日本人は誰でしょうか。止める人はいなかったのでしょうか。中国の首席に忠誠心を示すためにパンダを犠牲にし、国民の税金を無駄遣いする行為は、本当に醜いと思います。

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2008.04.18

中国バブル崩壊中

 大前研一氏が、めずらしく中国に対して否定的な分析記事を書いています。上海総合指数がこれから上がる材料はなく、しかも元高によって製造業が成り立たなくなっていくそうです。
 未体験の経済に向かう中国(nikkeibp)

 ・対ドルでついに6元台が実現した
 ・上海総合指数は、ピークの6000ポイントから3500ポイントになった
 ・浮かぶのはマイナス材料ばかりだ(米国経済の衰退、人民元の高さ、
  チベット問題、オリンピック向け投資の終了)
 ・四つのマイナス材料が同時に顕在化すると、株式を換金しよう
  という動きが加速する
 ・中国政府は世界に対して「大丈夫だ」と発言するべきだが、
  できていない
 ・元高になったとき、中国の経営者は製造業に見切りをつけ、
  別のもうかるものに移っていくだろう
 ・加工貿易で成り立っていた中国を再定義すべき時である
 ・中国の企業家はイノベーション、生産性向上、リストラ・賃下げ
  交渉から逃げ出すかもしれない


 経済だけを考えるのなら、だいたい納得できるのですが、この中には政治的視点がありません。経済が右肩上がりの社会では、みな金儲けに忙しく、多少の不正・腐敗には関心が薄いものです。経済が停滞したり、後退した場合は不満が爆発します。その責任を取る仕組みが中国にはありません。

 中国人も、さらなる経済の発展には、民主化、透明化が必要であると十分わかっていると思います。それなのに、天安門事件やチベット報道からわかるように、その方向に行くことは決してないのでしょう。今後、中国がどうなっていくかは本当に見ものです。

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2008.02.22

中国サッカーの汚点を報じないマスコミは完全に終わっている

 20日の東アジアサッカーは、中国のラフプレー、北朝鮮の主審の中国寄り判定、観衆が日本国旗を燃やし、ブーイング、と、相変わらずのひどい状況でした。これでオリンピックができるのかという記事がすぐ書けそうなのに、Googleニュースで表示されるのは、時事通信、MSN産経ニュース、日刊スポーツだけです。

 3社しか取材にいっていないのでしょうか。オリンピックが近いこの時期に、中国の観衆のマナーは改善されたかを確認する、絶好の機会だったと思うのですが。

 こういう姿勢が新聞の広告費大幅減につながっているのではないでしょうか。若い世代はもう紙の新聞を読んでいません。新聞はこのまま変わることなく、落ちていくだけなのでしょう。

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