中国と民主党工作員の書き込みで２ちゃんねるが急成長

　ITmediaのニュースには書いてありませんが、ネタ元のBIG-server.comのニュースリリースのタイトルに、はっきりと「中国と民主党の工作員」とあります。工作員の存在を明言したメディアは、これが初めてではないでしょうか。

　2ちゃんねるのPV、1年で25％増　「工作員が貢献」(ITmedia News)
　【続報】2008年の２ちゃんねるの利用者数増加 - 中国と民主党の工作員が利用者増に貢献(BIG-server.comニュースリリース)

　アクセスログを見れば、誰が２ちゃんねるに書き込みをしているのか、すべてわかります。
　・中国のIPアドレス -> 中国の工作員
　・民主党とその支持団体のIPアドレス -> 民主党の工作員
　・自民党とその支持団体のIPアドレス -> 自民党の工作員
　・プロバイダのIPアドレス -> 自宅義勇軍
ということだと思います。

　もともと民主党支持の市民団体のほうが組織力があるので、それを生かして書き込みをすれば、ネットでも十分優位に立てるはずです。2008年はそれを達成できた年なのでしょう。

『2009年はまさに工作員の年といえるでしょう。～各国家、組織、自宅義勇軍の工作員の活躍が続く限り、平然と前年より成長を続けると考えられます。～BIG-server.comでは2009年の２ちゃんねるは成長を+50%と予測しています。』

　50％成長というのは景気のいい話です。不況になると家に閉じこもるので、ゲームやインターネットなど、家で快適にすごすためのものは、意外と伸びるのかもしれません。

オリンピック後の中国経済

　北京オリンピックは、話題になるような運営上の失敗もなく、順調に日程を消化しています。このままいけば大成功だったということになるのでしょう。
　一方、その間に上海株が急落しており、オリンピックのあとは、経済が話題の中心になるものと思われます。
　上海株急反落、5.3％下落　年初来安値を更新(NIKKEI NET)
　五輪後、景気減速懸念強まる＝上海株が急落－中国(時事通信)

　・上海株式市場は、最高値6092から2300台に6割も下落した
　・株安の要因として最も大きいのは、企業業績の先行き懸念である
　・米国経済の減速、元高、原材料価格の急上昇により、輸出企業が
　　大きなダメージを受けている
　・不動産市況の冷え込みが全国に広がりつつある

　景気減速懸念、打ち消しに躍起＝五輪後の市場を楽観視－中国(時事通信)

　中国政府は世界に対して「大丈夫だ」と発言していますが、誰も信用していないでしょう。

　元高になり、低賃金を前提とした加工貿易ができなくなれば、イノベーション、生産性向上、リストラ・賃下げが必要になりますが、それを中国がやれるかどうかです。

　これから不良債権やら、粉飾決算やら、いろんなものが出てくるでしょう。銀行も証券会社もつぶれ、信じられないほど株価が下がって底を打つまで、何年もかかるのでしょう。それまで社会がまあまあ安定しているかどうか、誰も予想がつかないはずです。

　日本の二の舞にはならないと、必死にがんばるのでしょうが、国の事情が違うので、バブル崩壊と回復のプロセスがどうなるのか、まったくわかりません。アメリカに倣って、案外うまくコントロールする部分もあるでしょうが、損失を誰が被るのかという段階になると、ルールがあってそれを守るのが当然だとする国と、そうでない国とでは、混乱の度合いが全く違ってくると思います。

　オリンピック後も、中国は経済で引き続き世界の注目を集めそうです。

税金を無駄遣いする絶滅危惧種パンダの来日に反対します

　1億円かかるという記事がでてしまったので、反対運動が起こるでしょう。そこで、中国が「タダでいいよ」と、恩を売るのでしょう。そしてその裏でとんでもない大金が中国に渡る、というオチになるのでしょうか。
　借りパンダ１億円　人工授精中リンリンの子来るかも？(asahi.com)

　チベットに生まれ、中国に侵略されて、勝手に中国のシンボルにされて、金で世界に売り渡されて、そればかりか中国の悪行をごまかす道具に利用されて、絶滅危惧種なのに遠い日本まで連れてこられるパンダは本当にかわいそうです。

　そんなパンダをもらおうなどと提案した日本人は誰でしょうか。止める人はいなかったのでしょうか。中国の首席に忠誠心を示すためにパンダを犠牲にし、国民の税金を無駄遣いする行為は、本当に醜いと思います。

中国バブル崩壊中

　大前研一氏が、めずらしく中国に対して否定的な分析記事を書いています。上海総合指数がこれから上がる材料はなく、しかも元高によって製造業が成り立たなくなっていくそうです。
　未体験の経済に向かう中国(nikkeibp)

　・対ドルでついに６元台が実現した
　・上海総合指数は、ピークの6000ポイントから3500ポイントになった
　・浮かぶのはマイナス材料ばかりだ（米国経済の衰退、人民元の高さ、
　　チベット問題、オリンピック向け投資の終了）
　・四つのマイナス材料が同時に顕在化すると、株式を換金しよう
　　という動きが加速する
　・中国政府は世界に対して「大丈夫だ」と発言するべきだが、
　　できていない
　・元高になったとき、中国の経営者は製造業に見切りをつけ、
　　別のもうかるものに移っていくだろう
　・加工貿易で成り立っていた中国を再定義すべき時である
　・中国の企業家はイノベーション、生産性向上、リストラ・賃下げ
　　交渉から逃げ出すかもしれない

　経済だけを考えるのなら、だいたい納得できるのですが、この中には政治的視点がありません。経済が右肩上がりの社会では、みな金儲けに忙しく、多少の不正・腐敗には関心が薄いものです。経済が停滞したり、後退した場合は不満が爆発します。その責任を取る仕組みが中国にはありません。

　中国人も、さらなる経済の発展には、民主化、透明化が必要であると十分わかっていると思います。それなのに、天安門事件やチベット報道からわかるように、その方向に行くことは決してないのでしょう。今後、中国がどうなっていくかは本当に見ものです。

中国サッカーの汚点を報じないマスコミは完全に終わっている

　20日の東アジアサッカーは、中国のラフプレー、北朝鮮の主審の中国寄り判定、観衆が日本国旗を燃やし、ブーイング、と、相変わらずのひどい状況でした。これでオリンピックができるのかという記事がすぐ書けそうなのに、Googleニュースで表示されるのは、時事通信、MSN産経ニュース、日刊スポーツだけです。

　3社しか取材にいっていないのでしょうか。オリンピックが近いこの時期に、中国の観衆のマナーは改善されたかを確認する、絶好の機会だったと思うのですが。

　こういう姿勢が新聞の広告費大幅減につながっているのではないでしょうか。若い世代はもう紙の新聞を読んでいません。新聞はこのまま変わることなく、落ちていくだけなのでしょう。

「中国に対する反感が米国や世界の国々で広がっている」ようです

　来日中のポールソン米財務長官が、中国の巨額の貿易黒字に関連して言ったのですが、黒字というより為替操作が問題なのでしょう。アメリカの会社が中国に工場を作ってアメリカに輸出しているなら黒字は当たり前です。
　米財務長官、日本の成長戦略加速に期待・経財相らと会談(NIKKEI NET)

　中国には経済だけでなく、政治腐敗、環境といった問題もあります。民主化も課題です。一番の問題は、それらに対する改善の道筋がはっきりしないことです。

　偶然にも同じ日に別の記事で中国が批判されています。
　ジダン「中国選手のラフプレーひどい」　出場拒否(asahi.com)

『０３年と０５年にレアル・マドリードの一員として中国で試合をしたとき選手のラフプレーがひどく、引退後でも中国選手とは同じピッチに立ちたくないとジダンが望んでいる』

　中国に対する悪い評価が世界に定着しつつあるようです。日本が多くの被害を受けていることも、今後は分かってもらえそうです。

米中首脳会談成果なし アメリカは中国を野放しに

　２０日に行われた米中首脳会談では、貿易問題、人民元問題、知的財産権問題、人権問題、不透明な軍事費など、なにひとつ改善が見られず終わったようです。１２６億ドルの米製品輸入契約を結んだことだけが成果だとすれば、いったい何のために会談したのか理解できません。
　中国、対米協調路線の正当化に成功　米中会談(Sankei Web)

　アメリカは、世界が自由と民主主義を獲得するまで安易な妥協をせず、見せかけの安定のために小国を犠牲にしないはずなのに、「台湾の独立反対で一致」してしまっています。

　さらに、ブッシュ大統領の母校であるエール大学で独裁政治の続行宣言までされています。
　あくまで「社会主義下で民主化」　中国の胡主席が米で講演(asahi.com)

　アメリカは、イラクとイランが片付くまで中国との本格的な対立は避けたいのかもしれません。それとも、何もしなくても中国はかってにつぶれると考えているのでしょうか。今後も当分の間、アメリカが中国を何とかしてくれることはなさそうです。

日中関係悪化の原因は中国政府だ

　31日に中国の胡錦濤氏が日中友好７団体の代表と会談しました。
　胡主席「靖国参拝行わないならいつでも首脳会談」(YOMIURI ON-LINE)
　中国の胡主席「靖国参拝中止なら首脳会談」(NIKKEI NET)

　中国が橋本元首相らを呼びつけた理由は、ＯＤＡを続けろ、日本国民の反中感情をなんとかしろ、の2点のようです。

『胡主席はまた、「中国はまだ発展途上国だ。一層前進していけるよう、力を貸してほしい」と、日本の支援に期待を示した。』

『（胡主席は）両国の関係の冷え込みについて「原因は中国にも日本人民にもない」と主張し、批判を首相ら指導者に限定。』

『出席者によると、会談では、上海総領事館員の自殺事件や東シナ海のガス田開発については取り上げられなかったという。』

　これでどうやって日本国民が納得できるのでしょう。反日デモ、領海侵犯、常任理事国入りの妨害、会談ドタキャンなど、山ほどある悪行について何ひとつ謝罪もなく、それでなんとかしろと言える神経が全く理解できません。

　こんな中国政府との関係が悪くなって、それで経済がダメージを受けても国民は十分納得するでしょう。それだけの覚悟は十分できていると思います。

ニューヨーク・タイムズは中国寄り

　ニューヨーク・タイムズが社説で麻生外相を激しく批判しています。
　麻生外相発言：「誠実さも賢明さもうかがえぬ」米紙が批判(Mainichi INTERACTIVE)

　「扇動的な発言からは誠実さも賢明さもうかがえない」なんて普通言うものでしょうか。

　毎日新聞ではこの社説を紹介し、次のように解説しています。

『ただし、社説は、南京事件の市民の犠牲者を中国側が主張している「数十万人」としたり、中国潜水艦の領海侵犯事件などがありながら「中国が最近、日本に脅威を与えたような記録はない」と指摘するなど、中国寄りの論評となっている。』

　ニューヨーク・タイムズが中国寄りであることが広く知れ渡ってきた感じです。

『「俺様国家」中国の大経済』を読みました

　中国経済の真実を追い求め、これからどうなりそうか、どうすべきかを論じた切込隊長・山本一郎氏による本です。２ちゃんねる用語やよくわからないたとえ話、歴史、ギャグがところどころに含まれているため、一見、軽い読み物かと思ってしまいますが、内容はかなり難しく、深刻なものです。

　「中国経済の躍進は著しい。だが実は、中国経済の正確な実態については誰にもわからない」という書き出しで、自分を含め、専門家も、中国人も、さらには中国政府もわかっていないだろうと指摘しています。

『中国政府が発表する雇用統計、経済成長率、不動産市況、消費者物価指数の推移、これらほぼすべて外資系金融機関が定点観測して出した統計と食い違っている。～中国においては、政府発表のデータより、本来なら正確さに劣るはずの金融機関情報のほうが実態に近いと判断される。』

　「まえがき」を簡単にまとめると、
・確かに急成長している。
・その将来予測は、もっとも理想的な状況のもとでのみ真実である。
・政府が公表するデータと、現地の外資系企業の調査レポートにはかなりの程度でつじつまがあわない。
・中国政府が、人口をはじめ銀行の数、発電所の数など基本的なデータを把握していないと思われる。
・2004年の成長率が2005年1月9日に発表されたが、裏付けとなるデータはほとんどない。9日で計算できるはずがない。
・中国政府の発表で正確なのは時報だけ。
・発表している四つの国営商業銀行のうち、三つが不良債権比率１０パーセントを超えている。しかも不良債権の定義が欧米基準より大幅にゆるい。
・借りたお金を返せなくなったら、１０パーセント弱相当の罰金などを支払えば無罪放免になる。

　分からないこと、常識が通用しないことが最大のリスクであり、それらの原因として、
・人口が多すぎること
・政治体制によって「経済的に正確な情報」が「政治的に正しい情報」に置き換わってしまうこと
・捕捉不可能な地下経済が膨大なキャッシュを貯めこんでいること
の３点を挙げています。

　そして、今後、このような不透明な経済発表と、暴動などの社会不安が中国経済に対する信用不安を引き起こし、金融システムが回復不能なダメージを受けることがありうると予測しています。

　西欧や日本の経済常識からとんでもなくかけ離れている中国経済を理解するには、想像力を十分に働かせる必要があります。新聞報道でよく見かける政府発表の記事は「政治的に正しい情報」であり、それがどの程度あてになりそうか、なぜその発表が今されたのかなどを常に深読み・裏読みしなければならないという、非常に面倒な作業が必要だということでしょう。

　この本により、中国政府の発表をそのまま報道する記事の見方が一変します。それがこの本を読む一番のメリットだと思います。

中国が日本のマスコミの報道規制を要求

　９日の日中政府間の非公式の協議で、中国外務省の崔天凱アジア局が「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と報道規制を要求したそうです。
　日本に報道規制を要求　中国「対中批判多すぎ」(Sankei Web) (なぜか削除されています)
　中国、日本に「報道規制」を要求・マイナス面の報道多い(NIKKEI NET)

　共同通信のサイトにあるニュースは以下の一文が抜けています。なぜでしょうね。「外務省幹部」とは大臣のことだと思います。

『佐々江局長は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない」と反論したが、双方の隔たりの大きさに、日本の外務省幹部は「これが日中関係の置かれている実態」と苦笑した。』

　指導がうまくいっていると思われる朝日は、記事タイトルから「報道規制」を外し、論点そらしをしています。
　日本の「中国脅威論」に懸念表明　局長級協議で中国側(asahi.com)

　もう1紙、指導がうまくいっていると思われる毎日は、記事を出していません。

　マイナス面を書かれて困るのなら反省して改善すればいいのに、中国にはそういう発想はないのだということがよく分かりました。

大前研一著「中華連邦」を読んで

　昔(2002年刊)買った本を読み返してみました。帯には『「チャイナ・インパクト」「中国シフト」に続く「中国三部作」の決定版！』とあります。このころは中国は無限に発展するようなイメージがありました。

　「中台統一は2005年か」という大前氏の予想は外れました。2002年のころは、中国が資本主義になるにつれて必然的に民主化し、台湾との違いがなくなり、自然と統一するという可能性を信じる人が多かったのでしょうが、いまはそんな人はいないでしょう。

　本の内容には興味深い記述が多くあります。

『　中国の軍隊は独立採算制になっていて～自分たちの手で資金を獲得しなければならない～主たるビジネスは武器輸出であり～アメリカににらまれて困るところに対しては、”下請け企業”として北朝鮮を使っている。』

『　インドをけん制するために、「敵の敵は見方」という形でパキスタンへの支援を続けている～危険な核技術やミサイル技術を提供しているわけだが～北朝鮮を通じて目立たないように行っているというのが外交専門家たちの常識となっている。』

『　中国はイスラエルを敵視しているエジプトに対して、ここでもやはり「敵の敵は見方」という意識でミサイル技術などの支援をしている～現実にはリビアがエジプトのリクエストを受けて、中国の斡旋によって（北朝鮮から）武器が輸出されているのである。』

『　中国自身が目立たないようになっているが、裏で仕切っているのはあくまでも中国、というのは定説だ。』

　これらを読むと、中国は反米ネットワークの黒幕であり、北朝鮮の親分ということになります。北朝鮮がやっている偽札、麻薬などの国家犯罪はどうなのでしょう。実は中国が裏でサポートしているのではないでしょうか。少なくとも事情は知っているはずで、黙認しているのでしょう。

　アメリカも日本もこの状況を認識しつつ、時間とともに北朝鮮の核も、中国の民主化も、北朝鮮、知的財産権などの問題も少しづつ着実に改善されることを期待していたはずです。

　しかし、現実には何も改善していません。それどころか軍備を急激に増強して日米に対抗するかのような態度をとっています。去年あたりから、日米が警戒を強めましたが、今年はさらにその動きが加速し、強硬な対抗策がでてくるのだと思います。

日経ＢＰ「チャイナリスクに勝つ」を読んで

　昨年5月の日経BP Tech-On!の特集記事です。中国に進出している日本の製造業がチャイナリスクをどのように見ているかがよくわかります。
　【チャイナリスクに勝つ】 ---「反日デモ」は氷山の一角に過ぎない

『日本の製造業とって何よりも重要なことは，この反日デモが一過性のものではないことだ。反日デモはあくまでも中国のローカルリスクである「チャイナリスク」の“氷山の一角”に過ぎない。反日デモが起きる背景を探り，チャイナリスクの中身を十分に把握する。その上で，チャイナリスクに負けない製造現場を築き，さらにそれを乗り越える体質にしていく。』

　さすがにものづくりの現場は、物事を現実的にとらえています。この特集は10回もの連載となっており、中国進出企業の生の声がわかります。
第1回---怯える日本企業
第2回---狙われた現地工場
第3回---理不尽な理由
第4回---貧富と腐敗
第5回---壊滅するメーカー
第6回---意志疎通の力
第7回---正面を切る対峙
第8回---不良社員の変身
第9回---中国依存からの脱却
第10回---持続的成長への布石

・生産拠点を中国だけに集約すると、操業停止になった場合に致命的な損害になりうる
・従業員とのトラブルやストは、コミュニケーションによって解決できる場合が多い
・現地工場が反日運動のターゲットになっている
・人件費、税金などの中国生産のメリットは次第に小さくなりつつある
・中国に進出した多くの日本メーカーの競争力が、中国メーカーと比べて著しく低下している
・日本から中国への技術やノウハウの流出が止まらない
・中国では工場に対する初期投資が日本と比べてずっと低額であり、作業員の大量解雇は日常茶飯事のため、撤退は難しくない

といった内容で、脱中国依存からさらに進んで、中国からの生産拠点引き揚げを検討すべきとしています。

『中国現地工場で良好なコミュニケーションに努めてトラブルを最小限に抑える一方で，もう一度自社の中国生産によるメリットとデメリットを検証する。その結果，デメリットの方が大きいと分かれば，中国に依存しすぎた分を日本国内で徹底してカバーする。こうした検証を怠って生産拠点を安易に中国に移転させた日本メーカーほど，チャイナリスクの悪影響を受ける可能性が増大する』

　盲目的な日中友好や熱狂的な中国ブームは完全に終わり、今後は個々の企業戦略により、さらなる投資もあるし、中国からの完全撤退もあるということでしょう。現実に目覚めたのであり、今後は無条件に右肩上がりにはならないということだと思います。

２００６年は中国に注目します

　昨年末あたりから中国の悪いニュースが目に付くようになりました。「世界の出版社に先駆けて北京支局の開設も2003年から認められ」ているnikkeibpでさえ、ネガティブな記事が目立ってきました。

中国の農作物、水－土壌－生物－大気による全面汚染に瀕する(nikkeibp)（現在リンク切れ、Googleキャッシュにあり）

『中国の農作物が水－土壌－生物－大気による立体的汚染を受けていることを専門家が指摘した。～汚染された田畑も耕地総面積の６分の１を占め、農薬残留量は50－60％にも達する。～全国で約650－700万ヘクタールの田畑が汚水による灌漑を行っているという。』

　環境悪化は相当深刻のようです。報道の自由がないのでどれほどひどいのか正確にわかりませんが、これでは中国の農産物など食べたくありません。中国人だって食べたくないでしょう。

中国の自動車業界2010年には800万台の供給過剰に(nikkeibp)

『2010年の中国の自動車需要台数は1000万台になるが、生産台数はそれを大きく上回る1800万台になる～現在、毎年800万台となっているが、既に200万台の過剰が生じているという。』

　すでに生産過剰なのだから今すぐ抑制すればいいのに、コントロールが効かずに2010年まで過剰が続くといっています。他の業種も生産過剰があるようです。過剰分は安売りで処理するのか、在庫とするのか、まともに会計処理しているのでしょうか。

　共同通信のニュースでは、政府の引き締め策により、不動産価格が下落していると伝えています。
マンション契約解除広がる　価格下落の上海で(共同)

　これらの状況に対処するためか、中国の対日感情が改善したという記事も目に付くようになりました。
中国対日感情調査：日本企業の中国経済への評価と期待、過去最高水準(nikkeibp)

『10月に小泉首相の靖国神社参拝があり、12月には東アジアサミットの主導権に関する争いなどもあったが、いずれも政治的な話題であり、経済や企業活動に直接影響を与える要因が解消されてきているとの認識が、中国の一般消費者に定着していることを示すものといえよう。』

　日本側が譲歩していないのに、どうして一般消費者の対日感情が改善するのでしょうか。このような記事を出すことで、日本に援助を期待しているのかもしれません。

　2006年の中国はどうなっていくのでしょう。GDPの伸びは9.5パーセントということになっていますが、これだけの悪材料があって果たして実現できるのでしょうか。台湾侵攻などはありえないでしょうが、環境汚染や、共産党幹部の資産持ち逃げ、暴動はますます増えるような気がします。粉飾決算や不良債権、いろいろな経済指標のウソが明らかになるかもしれません。
　日本に与える影響も無視できるものではないので、今年は十分注意して見ていこうと思います。

中国が金銭でセネガルと国交回復

台湾：セネガルと断交－－中国政府が国交樹立で(Mainichi INTERACTIVE)

　台湾外交部の記者会見の内容がすごいです。
「中国が金銭的な誘惑と圧力によりセネガルとの国交を回復した。台湾の主権と尊厳において、セネガルとの外交関係を中止するとともに一切の援助計画を停止する」

　中国はいろんなところにカネをばらまいているようです。セネガルといえば、あの国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン氏もセネガルの人ですね。

　国連人権委員会の実態を説明したブログもあります。
国連人権委員に差別国家と訴えられた日本　～実態を暴く～

日米の対中政策に違い

　16日にブッシュ大統領が来日しました。
　17日の朝日社説「日米会談　同盟礼賛で済むのなら」はやっぱり批判中心の内容です。言っていることはおかしいのですが、批判の材料を必死に探したために、結果として興味深い情報を提供してくれています。

『でも、ことさら同盟を確認しあわなければならないほどの緊張はない。京都会談での首相の入れ込み方は異様でさえあった。～外務省の説明によると、実際の会談でも首相はこの持論をとうとうと展開したようだ。』

　小泉首相としては、今回の会談のテーマは対中政策ではなく、あくまでも日米関係の強化だったようです。

『中国をどう見るか。大統領に問われて首相は「日中関係はいろんな分野で強化されている」と述べた。』

　ブッシュ大統領としては、今回の会談で日本の対中観、対中政策を確認したかったのでしょう。これが一番気になっていたようです。しかし、小泉首相は質問に答えていません。大統領に歩調をあわせ、「中国も民主主義にして国民に自由を与えるべきだ」とか、「中国の独裁政権による軍備増強は脅威だ」などと答えるべきだったかもしれません。言ってはいけないことなのか、今はまだ言うべきことではないのか、判断があったのでしょう。

『訪日前のインタビューで、大統領は日本と中韓との関係悪化を憂えていた。』

『大統領は、米国のアジア政策について別のところで演説した。中国に民主化を促し、国際社会でより重要な役割を担ってもらおう。繁栄するアジア太平洋地域に米国は太平洋国家として参画していきたい。こうしたことを話し合うために、私はアジアにやって来たと。』

　ブッシュ大統領の言葉をそのまま受け取るならば、アメリカは中国がこのまま民主化し、自由な国になると信じており、それを促すために、今後も繰り返し、強く呼びかけるのでしょう。

　小泉首相の本音は違うかもしれません。中国の民主化・自由化はありえないと見通しているのかもしれません。このような反日国家は許せないと考えているのかもしれません。今後、中国に民主化・自由化の動きが起こった場合、アメリカは助けるかもしれませんが、日本は無視するかもしれません。

　この会談で、双方の対中政策に違いがあることがはっきりしたと思います。

形だけの米中首脳会談

　9月7日にホワイトハウスで会談する予定だった、ブッシュ米大統領と中国の胡錦濤国家主席との会談が、1週間遅れで場所をニューヨークのホテルに変えて行われました。

中国の問題である、
・人民元をたった２パーセントしか切り上げず、これで済んだような顔をしていること
・北朝鮮の核問題について自分から解決しようとしていないこと
・中国企業の知的財産権侵害問題の解決に消極的なこと
について、胡錦濤主席は改善する約束をしました。

　しかし、江沢民氏の前例があるので、アメリカは全く信用していないようです。日米間のように数値目標を導入すればいいのにと思いますが、中国が受け入れなかったのでしょう。その結果がこのような形式だけの会談になったと思われます。ハリケーンがちょうどいい口実になりました。

　人民日報の記事がasahi.comに載っています。
中米首脳、ニューヨークで会談　胡主席の発言

　アメリカのような強い国に対しては、「ブッシュ大統領と共に、両国の建設的な協力関係の発展を全面的に促していきたい」とへつらうことがわかりました。かなり不自然な感じです。

中国の消費者調査プロパガンダ

　中国と良好な関係にある日経ＢＰ社は、サーチナというサイトと提携し、nikkeibpトップページの「中国」のカテゴリにサーチナの記事を掲載しています。

中国消費者調査：日本の政局「興味ある」が6割弱、政権交代に関心(nikkeibp)

『中国の消費者に対して、日本で衆院解散、総選挙が行われることについての興味度合いを聞いたところ、全体平均で「非常に興味ある」「興味ある」の合計が6割近くに達した。』

　消費者調査で外国の総選挙に興味があるかと聞くことなどあるでしょうか。非常に不自然です。

　この中で、与党が過半数を取って小泉政権が存続する場合に、日中関係にどのような影響を与えるか聞いています。その結果は、
「大きなプラスの影響」　7.40％
「プラスの影響」　18.56％
「影響はない」　20.21％
「マイナスの影響」　42.97％
「大きなマイナスの影響」　10.86％
となり、

『中国の消費者が、総じて、小泉政権の存続が日中関係に悪影響を与えることになると認識している傾向が明らかになった。』

と、解説しています。逆に、政権交代になった場合に、日中関係にどのような影響を与えるかについては、
「大きなプラスの影響」　9.80％
「プラスの影響」　50.24％
「影響はない」　25.61％
「マイナスの影響」　11.15％
「大きなマイナスの影響」　3.20％
となり、この場合はなぜか「政権交代が日中関係にプラス」と解説していません。これも不自然です。

　「消費者調査をやって、「中国の消費者は政権交代を望んでいる」という結論にしたかったが、わざとらしいので数字だけ紹介して論評は避けよう。ちょっと変だが、メッセージは伝わるだろうから記事にしよう。」といった感じでしょうか。

　これはまさに「消費者調査プロパガンダ」「世論調査プロパガンダ」とでも言うべきものではないでしょうか。

　消費者の声を利用して政権交代を要求するのは、反日デモを利用して過去の謝罪などを要求するのと同じパターンです。中国の人は反日デモ作戦が失敗だとは思っていないようです。これからも「消費者」「民衆」を利用して圧力をかけてくるものと思われます。

（この翌日に同じ調査結果を元に違う記事を書いています。はっきり論評することに方針転換したようです。）
中国消費者調査：世論調査で目立つ歴史認識への指摘、小泉首相批判も(nikkeibp)

米中首脳会談に注目しています

　ブッシュ米大統領と中国の胡錦濤国家主席が、9月7日にホワイトハウスで会談することになりました。

米中首脳、９月７日に会談・人民元や安保協議(NIKKEI NET)

　このところ中国は反米活動をエスカレートさせています。これに対して、アメリカは、中国の問題、
・人民元をたった２パーセントしか切り上げず、これで済んだような顔をしていること
・世界中から武器を買い集め、急速に軍備増強していること
・さらにロシアと共同演習するなど対米包囲網を作ろうとしていること
・北朝鮮の核問題について自分から解決しようとしていないこと
・中国企業の知的財産権侵害問題の解決に消極的なこと
について強力に責めたてるものと思われます。

　しかし、国家主席が訪米するわけですから、これらのうちいくつかを解決するような何か重大なことが決まるのかもしれません。

『今年11月にはブッシュ大統領が訪中を検討しており、米中の首脳レベルの関係が強まりそうだ。』

　これは先走りすぎでしょう。中国の態度を見極め、改善されれば訪中するでしょうし、されなければ、訪中しないでしょう。その場合は「首脳同士の非難」という形での関係が強まるかもしれません。

中国は戦争やる気まんまんのようです

　共同通信社の配信で、毎日と産経がWebに掲載しています。

日中関係：６割が「資源めぐり再戦争に」　中国誌が調査(Mainichi INTERACTIVE)
６０％が「日中は再び戦争」　中国誌のネット調査(Sankei Web)

　「再び戦争になる」というのは「再び戦争をするぞ」と同じことです。言論の自由のない中国でのこの記事は、中国政府公認のはずです。つまり、中国の国民も政府も戦争をやる気が十分あるということです。

　これより前の１０日に東シナ海のガス田が採掘開始したとのニュースがあったので、これに対応した動きなのかもしれません。

中国、採掘開始か　春暁ガス田(東京新聞)

　採掘の邪魔をするならやってみろ、戦争になるぞという脅しでしょうか。でもこんなに日本を刺激したら逆効果のような気がします。選挙にも影響を与えるかもしれません。

東アジアで冷戦が進行中です

　長谷川慶太郎著「中国「反日」の末路」を読みました。

『現在、東アジアでは、まだ「冷たい戦争」が続行している。』

という書き出しで、現在の中国情勢の分析をしています。この本によると、2002年に江沢民総書記がブッシュ大統領とテキサスの私邸で会談を行い、
・中国が事実上の冷戦の降伏をする
・中国は今後、共産党独裁をやめ、民主主義になっていく
・北朝鮮の問題は、中国主導のもとに解決する
ということで合意をしたようです。つまりこの時点でアメリカは、東アジアでの冷戦が終わったと判断したわけです。

　このことと、中国での市場経済の急速な発展とが重なり、誰もがそれを信じることになりました。６か国協議もアメリカが中国を信頼したゆえに始まったものでした。

　しかし、その後の６か国協議中断、北朝鮮の核武装宣言、中国の反日行動などからみて、中国は冷戦の降伏をしていないということがはっきりしました。あるいは、いったん宣言したけれども、その後の経済の好調さから思い直したのかもしれません。それでも結果として江沢民がブッシュをあざむいたことになりました。

『「冷戦の敵」のシンボルとしての「反日」』

　冷戦の敵はアメリカのはずですが、とても太刀打ちできないので、「反米」ようなスローガンを掲げることが禁止され、代わりに弱い日本を敵に設定したということです。

『表現を変えれば、「反日」を叫んでいる国は、この「冷たい戦争」で東側陣営にみずからが属していることを示す一種の「身分証明」に過ぎないのである』

　韓国はどうなのでしょう。国の体制は西側(民主主義)のはずですが、まるで東側(共産主義)陣営に属しているかのように見えます。

『最近では北朝鮮の思想的な影響下にみずからを組み入れることをためらわない韓国の指導者も、その類に属している。』

　今の政権がおかしいようです。しかし、それを選んだのは韓国民です。韓国が変わってしまったのかもしれません。

　将来的には東側陣営は敗退するでしょう。その後は今のロシア、旧東ドイツのように悲惨な結末が待っています。政治体制の崩壊だけでなく経済も破滅し、さらには民主主義や自由への適合不能により、将来にわたって混乱するでしょう。

　日本は西側陣営の一員として全力で冷戦を戦わなければなりません。そのための負担もかなりあるでしょう。しかし、その後は平和の配当を受け取ることができるはずであり、負担も報われるでしょう。

たった２パーセントの切り上げ

　人民元がドルに対して2パーセント切り上げました。

人民元、対ドルで２％切り上げ・通貨バスケット制導入(NIKKEI NET)

　たった2パーセントの切り上げで、何か効果があるのでしょうか？
　中国はドルが高めで推移しているこのタイミングで切り上げを行い、合わせて通貨バスケット制を導入することにより、アメリカには最大限の配慮をしました。その他の国に対しては、逆に切り下げの可能性があります。このニュースで円が3パーセント上がりましたから、円に対しては事実上切り下げになっています。

　日本が1ドル360円から308円にしたときで17パーセントの切り上げですから、比較にならないほど小幅です。

　今回は切り上げしたことだけに意味があり、今後、さらに切り上げの圧力がかかるのでしょう。

中国軍高官が核の先制使用を宣言

　「台湾情勢をめぐって米国が軍事介入するなら、中国が米国に対し、核攻撃をする用意がある」と中国軍高官が外国記者団に語ったという記事が15日にasahi.comに出ました。
米が台湾に軍事介入なら「核使用も」　中国軍高官が発言(asahi.com)

　これは重要なニュースだと思ったのですが、その日は朝日以外にほとんど報道がありませんでした。

　その後、夜遅くになってやっと読売が伝えています。
台湾軍事介入なら米を核攻撃の用意…中国軍幹部が発言(YOMIURI ON-LINE)

　ただし、これは「１５日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると」となっており、フィナンシャル・タイムズが報道したからやむを得ず記事にしたように読めます。

　日経はこの発言についての記事はなく、米国務省報道官の批判のみ記事にしています。
米、中国人民解放軍少将の「対米核攻撃」発言を批判(NIKKEI NET)

　一方、ロイターはFT紙がこの発言に注目していることを報道しています。
中国、米国に対し核兵器使用の可能性警告―人民解放軍幹部＝ＦＴ(ロイター)

『ＦＴ紙は、この発言の真意は不明としながらも、過去約１０年間のうちになされた中国高官による発言でもっとも明確なものであると伝えた。』

　普通、どの国も核についての発言は慎重であり、先制攻撃はしないことを繰り返し強調するものですが、中国はちょっと違うようです。この軍高官の発言を否定するコメントが中国政府からすぐに出ないのも不思議です。中国の軍は政府のコントロールが効かないのかもしれません。恐ろしいことです。

中国の悪名、欧州までは届かず

米の好感度、11カ国で中国に抜かれる・民間団体調査(NIKKEI NET)

　「ピュー・リサーチ・センター」なる団体が、イラク戦争が原因で、米国に対する好感度が欧州で中国以下になってしまったと言っています。

　これは米国内の政権批判、イラク政策批判を目的とした調査のようですが、それとは別に、欧州の対中観を教えてくれています。

　欧州には中国の実態が伝わっておらず、いまだに良いイメージのままのようです。反米の裏返しで親中になっているのかもしれません。インターネットの時代なのに、距離が離れていると情報も伝わりにくいようです。あるいは、これこそアメリカの言う「古い欧州」なのでしょうか。

　アメリカは対中輸出規制を強化し、どんどん圧力を強くしています。
米が対中輸出製品規制強化へ、軍事転用の防止狙う(YOMIURI ON-LINE)
　いずれ日本も追従するでしょう。そうなったとき、欧州はどうするのでしょうか。武器はやめたが、武器転用可能な製品はどうするのか、またもめそうです。また欧州の対中観が問われることになるでしょう。

日中関係は友好から対決へ

このところの日中関係の悪化が、そもそもいつから始まったのか調べるため、Googleで「対中政策」で検索してみました。すると、こんな記事が見つかりました。

ブッシュ政権、対中政策を修正　「協調」より「警戒」前面(産経新聞)

『米国の第二期ブッシュ政権が中国の軍事増強に懸念を深め、総合的な対中政策を明らかに修正し始めた。』

ということで、第一期ブッシュ政権では、テロや北朝鮮問題で中国の協力を必要としていたために協調路線をとっていたのですが、中国の最近の軍事拡大路線は見過ごせないということになり、政策転換をしたようです。

中国の軍備拡大とは、
・海軍の急速な増強、多様な兵器の装備、活動を沿岸から遠洋へ広げるなど
・中国軍の近代化計画
・台湾海峡に近い福建省地域での弾道ミサイルの増強配備や新型潜水艦の配備増加
・核弾頭装備のミサイルの配備
・水上戦闘艦、防空システム、対艦巡航ミサイル、現代的戦闘機の強化
と多岐にわたります。

『中国人民解放軍の近代化の目前の目的は台湾制圧だが、長期的には東アジア全域での米国とその同盟諸国の軍事的動きを抑止し、米国の覇権を脅かすことを目指す戦略があまりに露骨になってきた』

ということで、日本としては、アメリカの政策変更に応える形で対中政策を変更したものと思われます。

中国は、北朝鮮の「核」「拉致」の脅しと同様に、「過去の戦争責任」「密接な経済関係が悪化してもいいのか」で脅していますが、小泉首相は全く動じていません。「過去の戦争責任」は、戦後の平和主義で果たしていると突っぱねています。

問題は「密接な経済関係が悪化してもいいのか」という脅しですが、共倒れ覚悟で、ある程度日本経済へのマイナスを覚悟しているものと思われます。安全保障の前提がくずれたら経済が成り立たないので、日本としては、中国との対決を決意したのだと思います。

中国が発展し、やがて民主的で平和な国になるのであれば大変結構なことですが、どうも経済的な発展のみで、民主的で平和な中国になるのは絶望的という結論になったようです。

中国副首相の非礼は反中派を増やすだけ

経団連奥田会長との昼食会、河野衆院議長との会談は予定通りこなしたのに、首相との会談はキャンセルです。

中国副首相、河野衆院議長とは会談・急きょ帰国へ(NIKKEI NET)

台湾で野党勢力にアプローチしたように、日本でも親中勢力のみと会談することで、政府に圧力をかけているつもりなのでしょう。なんとか経済だけは熱いままにしたいのでしょう。

しかし、日本で圧倒的に支持されているリーダーをバカにしたような態度は、日本人全体に対する侮辱ととられる可能性が高いと思います。

反日やらせデモ以来、中国のおかしな行動により、反中派の日本人がどんどん増えているような気がします。

首相と外国要人の会談が当日になって中止になるのは極めて異例。政府は詳しい事情の説明を求めており～

とありますが、領海侵犯、ガス田開発、デモ放置の時も説明がなかったので、今回も説明はないのでしょう。

中国が「地下評論員」を育成

香港紙などによると、中国政府が「地下評論員」なるものを育成しているようです。一般市民を装って反政府的意見に反論して世論を導くのが仕事のようです。

中国、ネットで世論導く「地下評論員」育成…香港紙(YOMIURI ON-LINE)

加えて、

中国ではインターネットの言論統制が厳格に行われており、＜１＞外国のウェブサイトに接続禁止＜２＞国内の一部サイトの閉鎖―などの規制を行っている。

と、今となっては常識になっていますが、重要なこともさりげなく書き添えてます。

日中首脳会談が開かれました

NIKKEI NETによると、胡錦涛主席は5つの主張なるものを行ったようです。わかりにくいのですが、つまり、

1)ODAや技術供与など中国にメリットのある政策を続けなさい
2)過去の戦争を正当化する勢力を弾圧しなさい
3)台湾と政治的につきあうのはやめなさい
4)日中両国間の問題や意見の違いを平等、協調の精神で処理しましょう
5)幅広い領域での交流を拡大しましょう

ということのようです。4)と5)は日本としても賛成ですが、小泉首相は「対中政策を変える」とは言っていないので、それ以外はいままで通りの政策を継続するのでしょう。

領事館に対するデモ隊の攻撃をわざと止めなかった行為に対しての謝罪はありませんでした。これについて、他の国が中国をどう見るか興味があります。

開催されたこと自体と、けんかしなかったことだけが成果だったようです。

小泉首相がＡＡ会議で改めて謝罪

首相「歴史、反省とおわび」・村山談話引用し中韓に配慮(NIKKEI NET)

小泉首相がアジア・アフリカ首脳会議という大きな会議で再び謝罪しました。

これに対し、中国と韓国は「本当に反省しているとは思えない」「本当に反省しているなら行動で示せ」などと、教科書問題や竹島問題を材料に、今後もしつこく攻撃を続けるものと思われます。

中韓の戦略は、日本の過去を叩いて未来の部分の妥協を引き出すというものです。
しかし、この演説により中国と韓国はやりにくくなってしまいました。これで戦略がどう変わるのか、あるいは変わらないのか、注目です。

一方、日本政府の方針は変わらず、未来の部分については決して妥協しないでしょう。日本にとって中国はいいお客さんですが、たとえお互いに経済的な損失があっても妥協することはないでしょう。

今後も戦いは続くと思います。しかし、いずれは、国内に弱みをたくさん抱えた独裁国家中国は国内問題で手一杯ということになり、反日どころではなくなってしまうような気がします。

日中首脳会談は開かれないかもしれません

今日が会談予定日なのに、いまだに調整中のようです。

小泉首相は「未来志向で友好関係を発展させる」
胡錦涛主席は「日本は過去のあやまちを十分反省していない」

ということで、まったく議論がかみあっていません。かみ合わない議論をしてケンカするより会談しないほうがいい、ということになるかもしれません。中国側が「謝罪の表明がないなら対談には応じない」と開催を拒否するような気がします。果たしてどうなるでしょうか。

中国は北朝鮮と同じ異常な国のようです

昨日も上海で領事館が被害を受けました。デモ隊の破壊活動をずっと黙認しているところをみると、どうやら中国当局が確信犯的にやらせているようです。

自分の主張を通すために領事館を攻撃するとは、どう考えてもまともな国ではありません。いくら経済的にオープンになっても、独裁国家というものは北朝鮮と同様に、自分勝手な論理を一方的に押し付けて平気のようです。

EUはこのような国に武器を売ろうとしていたわけであり、判断の誤りが証明されてメンツ丸つぶれだと思います。

中国に対する世界の見方が変わってくると、外国からの投資が慎重になり、中国経済が打撃を受けるでしょう。日本にも少なからず影響がありそうです。

町村外相訪中で大規模デモか

中国政府を厳しく批判、外相会談で謝罪と賠償を要求へ(NIKKEI NET)

対中強硬派の町村外相が17日に訪中します。「中国政府を厳しく批判」するそうなので、中国側の反発はものすごいでしょう。日曜日で参加しやすく、デモ参加者も増えるでしょう。

このところ、ガス田、領海侵犯、ODA廃止、李登輝前総統ビザ発給、ダライ・ラマ来日、ニセ物の摘発、など、日本の対中政策から明らかに寛容さがなくなっています。

小泉政権はもともと中国には妥協しない方針だと思いますが、北朝鮮の核と拉致問題を解決してくれることを期待していたため、比較的寛容にしていたのだと思います。中国が北朝鮮の問題を解決する気がないことがわかった今、元に戻ったのだと思います。

日本が妥協しないのなら、中国はメンツをかけて対決をエスカレートさせるでしょう。どこまで行くでしょうか。日本側は、国民の支持があるかぎりでしょう。中国側は、よくわかりません。オリンピックがあるし、経済に影響がないようにあまり無茶できないはずなんですが。もしかしたら、すでに制御不可能に陥っているのかもしれません。

日中関係はこれからどうなるんでしょう

チリのサンティアゴで、小泉首相と中国の胡錦涛主席と会談しました。新聞記事に握手している写真が大きく載っていますが、結局溝は埋まらず、さらに対立が深まったということになったようです。

１．胡錦涛主席が「靖国参拝をやめなさい」と言った件
小泉首相はやめるとは言わなかったので、今後も続けるのでしょう。

２．中国原潜による日本領海侵犯事件について小泉首相が再発防止を求めた件
「大局的な見地にたって解決していきたい」ということで進展なし。

３．ガス田の鉱区に関するデータ提供に応じるよう小泉首相が求めた件
「双方が対話を通じて解決していく」で進展なし。

新聞記事の説明はわかりにくいです。毎日は「関係の悪化に若干の歯止め」なんて書いていますが。全く逆でしょう。