中国と民主党工作員の書き込みで２ちゃんねるが急成長

　ITmediaのニュースには書いてありませんが、ネタ元のBIG-server.comのニュースリリースのタイトルに、はっきりと「中国と民主党の工作員」とあります。工作員の存在を明言したメディアは、これが初めてではないでしょうか。

　2ちゃんねるのPV、1年で25％増　「工作員が貢献」(ITmedia News)
　【続報】2008年の２ちゃんねるの利用者数増加 - 中国と民主党の工作員が利用者増に貢献(BIG-server.comニュースリリース)

　アクセスログを見れば、誰が２ちゃんねるに書き込みをしているのか、すべてわかります。
　・中国のIPアドレス -> 中国の工作員
　・民主党とその支持団体のIPアドレス -> 民主党の工作員
　・自民党とその支持団体のIPアドレス -> 自民党の工作員
　・プロバイダのIPアドレス -> 自宅義勇軍
ということだと思います。

　もともと民主党支持の市民団体のほうが組織力があるので、それを生かして書き込みをすれば、ネットでも十分優位に立てるはずです。2008年はそれを達成できた年なのでしょう。

『2009年はまさに工作員の年といえるでしょう。～各国家、組織、自宅義勇軍の工作員の活躍が続く限り、平然と前年より成長を続けると考えられます。～BIG-server.comでは2009年の２ちゃんねるは成長を+50%と予測しています。』

　50％成長というのは景気のいい話です。不況になると家に閉じこもるので、ゲームやインターネットなど、家で快適にすごすためのものは、意外と伸びるのかもしれません。

オリンピック後の中国経済

　北京オリンピックは、話題になるような運営上の失敗もなく、順調に日程を消化しています。このままいけば大成功だったということになるのでしょう。
　一方、その間に上海株が急落しており、オリンピックのあとは、経済が話題の中心になるものと思われます。
　上海株急反落、5.3％下落　年初来安値を更新(NIKKEI NET)
　五輪後、景気減速懸念強まる＝上海株が急落－中国(時事通信)

　・上海株式市場は、最高値6092から2300台に6割も下落した
　・株安の要因として最も大きいのは、企業業績の先行き懸念である
　・米国経済の減速、元高、原材料価格の急上昇により、輸出企業が
　　大きなダメージを受けている
　・不動産市況の冷え込みが全国に広がりつつある

　景気減速懸念、打ち消しに躍起＝五輪後の市場を楽観視－中国(時事通信)

　中国政府は世界に対して「大丈夫だ」と発言していますが、誰も信用していないでしょう。

　元高になり、低賃金を前提とした加工貿易ができなくなれば、イノベーション、生産性向上、リストラ・賃下げが必要になりますが、それを中国がやれるかどうかです。

　これから不良債権やら、粉飾決算やら、いろんなものが出てくるでしょう。銀行も証券会社もつぶれ、信じられないほど株価が下がって底を打つまで、何年もかかるのでしょう。それまで社会がまあまあ安定しているかどうか、誰も予想がつかないはずです。

　日本の二の舞にはならないと、必死にがんばるのでしょうが、国の事情が違うので、バブル崩壊と回復のプロセスがどうなるのか、まったくわかりません。アメリカに倣って、案外うまくコントロールする部分もあるでしょうが、損失を誰が被るのかという段階になると、ルールがあってそれを守るのが当然だとする国と、そうでない国とでは、混乱の度合いが全く違ってくると思います。

　オリンピック後も、中国は経済で引き続き世界の注目を集めそうです。

税金を無駄遣いする絶滅危惧種パンダの来日に反対します

　1億円かかるという記事がでてしまったので、反対運動が起こるでしょう。そこで、中国が「タダでいいよ」と、恩を売るのでしょう。そしてその裏でとんでもない大金が中国に渡る、というオチになるのでしょうか。
　借りパンダ１億円　人工授精中リンリンの子来るかも？(asahi.com)

　チベットに生まれ、中国に侵略されて、勝手に中国のシンボルにされて、金で世界に売り渡されて、そればかりか中国の悪行をごまかす道具に利用されて、絶滅危惧種なのに遠い日本まで連れてこられるパンダは本当にかわいそうです。

　そんなパンダをもらおうなどと提案した日本人は誰でしょうか。止める人はいなかったのでしょうか。中国の首席に忠誠心を示すためにパンダを犠牲にし、国民の税金を無駄遣いする行為は、本当に醜いと思います。

中国バブル崩壊中

　大前研一氏が、めずらしく中国に対して否定的な分析記事を書いています。上海総合指数がこれから上がる材料はなく、しかも元高によって製造業が成り立たなくなっていくそうです。
　未体験の経済に向かう中国(nikkeibp)

　・対ドルでついに６元台が実現した
　・上海総合指数は、ピークの6000ポイントから3500ポイントになった
　・浮かぶのはマイナス材料ばかりだ（米国経済の衰退、人民元の高さ、
　　チベット問題、オリンピック向け投資の終了）
　・四つのマイナス材料が同時に顕在化すると、株式を換金しよう
　　という動きが加速する
　・中国政府は世界に対して「大丈夫だ」と発言するべきだが、
　　できていない
　・元高になったとき、中国の経営者は製造業に見切りをつけ、
　　別のもうかるものに移っていくだろう
　・加工貿易で成り立っていた中国を再定義すべき時である
　・中国の企業家はイノベーション、生産性向上、リストラ・賃下げ
　　交渉から逃げ出すかもしれない

　経済だけを考えるのなら、だいたい納得できるのですが、この中には政治的視点がありません。経済が右肩上がりの社会では、みな金儲けに忙しく、多少の不正・腐敗には関心が薄いものです。経済が停滞したり、後退した場合は不満が爆発します。その責任を取る仕組みが中国にはありません。

　中国人も、さらなる経済の発展には、民主化、透明化が必要であると十分わかっていると思います。それなのに、天安門事件やチベット報道からわかるように、その方向に行くことは決してないのでしょう。今後、中国がどうなっていくかは本当に見ものです。

中国サッカーの汚点を報じないマスコミは完全に終わっている

　20日の東アジアサッカーは、中国のラフプレー、北朝鮮の主審の中国寄り判定、観衆が日本国旗を燃やし、ブーイング、と、相変わらずのひどい状況でした。これでオリンピックができるのかという記事がすぐ書けそうなのに、Googleニュースで表示されるのは、時事通信、MSN産経ニュース、日刊スポーツだけです。

　3社しか取材にいっていないのでしょうか。オリンピックが近いこの時期に、中国の観衆のマナーは改善されたかを確認する、絶好の機会だったと思うのですが。

　こういう姿勢が新聞の広告費大幅減につながっているのではないでしょうか。若い世代はもう紙の新聞を読んでいません。新聞はこのまま変わることなく、落ちていくだけなのでしょう。

「中国に対する反感が米国や世界の国々で広がっている」ようです

　来日中のポールソン米財務長官が、中国の巨額の貿易黒字に関連して言ったのですが、黒字というより為替操作が問題なのでしょう。アメリカの会社が中国に工場を作ってアメリカに輸出しているなら黒字は当たり前です。
　米財務長官、日本の成長戦略加速に期待・経財相らと会談(NIKKEI NET)

　中国には経済だけでなく、政治腐敗、環境といった問題もあります。民主化も課題です。一番の問題は、それらに対する改善の道筋がはっきりしないことです。

　偶然にも同じ日に別の記事で中国が批判されています。
　ジダン「中国選手のラフプレーひどい」　出場拒否(asahi.com)

『０３年と０５年にレアル・マドリードの一員として中国で試合をしたとき選手のラフプレーがひどく、引退後でも中国選手とは同じピッチに立ちたくないとジダンが望んでいる』

　中国に対する悪い評価が世界に定着しつつあるようです。日本が多くの被害を受けていることも、今後は分かってもらえそうです。

米中首脳会談成果なし アメリカは中国を野放しに

　２０日に行われた米中首脳会談では、貿易問題、人民元問題、知的財産権問題、人権問題、不透明な軍事費など、なにひとつ改善が見られず終わったようです。１２６億ドルの米製品輸入契約を結んだことだけが成果だとすれば、いったい何のために会談したのか理解できません。
　中国、対米協調路線の正当化に成功　米中会談(Sankei Web)

　アメリカは、世界が自由と民主主義を獲得するまで安易な妥協をせず、見せかけの安定のために小国を犠牲にしないはずなのに、「台湾の独立反対で一致」してしまっています。

　さらに、ブッシュ大統領の母校であるエール大学で独裁政治の続行宣言までされています。
　あくまで「社会主義下で民主化」　中国の胡主席が米で講演(asahi.com)

　アメリカは、イラクとイランが片付くまで中国との本格的な対立は避けたいのかもしれません。それとも、何もしなくても中国はかってにつぶれると考えているのでしょうか。今後も当分の間、アメリカが中国を何とかしてくれることはなさそうです。

日中関係悪化の原因は中国政府だ

　31日に中国の胡錦濤氏が日中友好７団体の代表と会談しました。
　胡主席「靖国参拝行わないならいつでも首脳会談」(YOMIURI ON-LINE)
　中国の胡主席「靖国参拝中止なら首脳会談」(NIKKEI NET)

　中国が橋本元首相らを呼びつけた理由は、ＯＤＡを続けろ、日本国民の反中感情をなんとかしろ、の2点のようです。

『胡主席はまた、「中国はまだ発展途上国だ。一層前進していけるよう、力を貸してほしい」と、日本の支援に期待を示した。』

『（胡主席は）両国の関係の冷え込みについて「原因は中国にも日本人民にもない」と主張し、批判を首相ら指導者に限定。』

『出席者によると、会談では、上海総領事館員の自殺事件や東シナ海のガス田開発については取り上げられなかったという。』

　これでどうやって日本国民が納得できるのでしょう。反日デモ、領海侵犯、常任理事国入りの妨害、会談ドタキャンなど、山ほどある悪行について何ひとつ謝罪もなく、それでなんとかしろと言える神経が全く理解できません。

　こんな中国政府との関係が悪くなって、それで経済がダメージを受けても国民は十分納得するでしょう。それだけの覚悟は十分できていると思います。

ニューヨーク・タイムズは中国寄り

　ニューヨーク・タイムズが社説で麻生外相を激しく批判しています。
　麻生外相発言：「誠実さも賢明さもうかがえぬ」米紙が批判(Mainichi INTERACTIVE)

　「扇動的な発言からは誠実さも賢明さもうかがえない」なんて普通言うものでしょうか。

　毎日新聞ではこの社説を紹介し、次のように解説しています。

『ただし、社説は、南京事件の市民の犠牲者を中国側が主張している「数十万人」としたり、中国潜水艦の領海侵犯事件などがありながら「中国が最近、日本に脅威を与えたような記録はない」と指摘するなど、中国寄りの論評となっている。』

　ニューヨーク・タイムズが中国寄りであることが広く知れ渡ってきた感じです。

『「俺様国家」中国の大経済』を読みました

　中国経済の真実を追い求め、これからどうなりそうか、どうすべきかを論じた切込隊長・山本一郎氏による本です。２ちゃんねる用語やよくわからないたとえ話、歴史、ギャグがところどころに含まれているため、一見、軽い読み物かと思ってしまいますが、内容はかなり難しく、深刻なものです。

　「中国経済の躍進は著しい。だが実は、中国経済の正確な実態については誰にもわからない」という書き出しで、自分を含め、専門家も、中国人も、さらには中国政府もわかっていないだろうと指摘しています。

『中国政府が発表する雇用統計、経済成長率、不動産市況、消費者物価指数の推移、これらほぼすべて外資系金融機関が定点観測して出した統計と食い違っている。～中国においては、政府発表のデータより、本来なら正確さに劣るはずの金融機関情報のほうが実態に近いと判断される。』

　「まえがき」を簡単にまとめると、
・確かに急成長している。
・その将来予測は、もっとも理想的な状況のもとでのみ真実である。
・政府が公表するデータと、現地の外資系企業の調査レポートにはかなりの程度でつじつまがあわない。
・中国政府が、人口をはじめ銀行の数、発電所の数など基本的なデータを把握していないと思われる。
・2004年の成長率が2005年1月9日に発表されたが、裏付けとなるデータはほとんどない。9日で計算できるはずがない。
・中国政府の発表で正確なのは時報だけ。
・発表している四つの国営商業銀行のうち、三つが不良債権比率１０パーセントを超えている。しかも不良債権の定義が欧米基準より大幅にゆるい。
・借りたお金を返せなくなったら、１０パーセント弱相当の罰金などを支払えば無罪放免になる。

　分からないこと、常識が通用しないことが最大のリスクであり、それらの原因として、
・人口が多すぎること
・政治体制によって「経済的に正確な情報」が「政治的に正しい情報」に置き換わってしまうこと
・捕捉不可能な地下経済が膨大なキャッシュを貯めこんでいること
の３点を挙げています。

　そして、今後、このような不透明な経済発表と、暴動などの社会不安が中国経済に対する信用不安を引き起こし、金融システムが回復不能なダメージを受けることがありうると予測しています。

　西欧や日本の経済常識からとんでもなくかけ離れている中国経済を理解するには、想像力を十分に働かせる必要があります。新聞報道でよく見かける政府発表の記事は「政治的に正しい情報」であり、それがどの程度あてになりそうか、なぜその発表が今されたのかなどを常に深読み・裏読みしなければならないという、非常に面倒な作業が必要だということでしょう。

　この本により、中国政府の発表をそのまま報道する記事の見方が一変します。それがこの本を読む一番のメリットだと思います。