日経ビジネスの記事はちょっとお粗末

　メルマガで宣伝するくらいですから、よほどしっかりした内容だろうと思って読んでみたのですが、かなりがっかりしました。

日本の高度成長よ、再び！　目標は、孫の代まで健やかに暮らせる社会

　個人資産を活用して環境ビジネスに投資しなさいという内容ですが、簡単にできるならもうやっています。何の具体性も実現可能性も感じられない記事です。

実は“下り坂”のジャパン・アニメ～騒いでいたのは関係ない人たちだけ

　この記事はアニメのことを言いたいのではなく、海外展開しないでいる企業を批判するために、アニメを引き合いに出しているだけです。アニメの世界での稼ぎは実は非常に少ないという内容です。

　しかし、アニメの重要性は売上ではなく、日本のイメージに対する影響力です。いいイメージを持ってもらえば、別の商品の展開に役立ちます。この記事でアニメを引き合いに出すことは間違っています。

　新しい書き手を発掘しているのかもしれませんが、人気のブロガーに書いてもらったほうがよほどいいと思います。それだとブログとの差別化ができないので難しいのかもしれませんが。

森永卓郎氏を出している日経ＢＰが癌なんですよ

　森永卓郎という日本の癌(Joe's Labo)

　世の中いろんな人がいますし、それぞれ発言するのも本を出すのも自由です。学者や評論家が、明らかに間違いや、矛盾や、国際常識から外れたことを言ったとしたら、それは彼らが属する大学や、学会や、協会が処分すべきことです。

　そういう自浄作用がないなら、彼らの肩書は何の保証も裏打ちもない、薄っぺらいものになります。

　森永氏は、弱者を守れと声高に主張する、なんだか物事をわかっていそうな人というキャラを演じているだけです。テレビとしては、番組構成上必要なのでしょう。

『森永卓郎は東大の恥であり、日本の癌だ。日経BPも、こんな恥さらしの駄文を垂れ流すのは、そろそろ控えた方がよい。』

　日経BPは日経のサイトでありながら、経済の視点からみて明らかに間違いである記事を並べています。世界の金利が上昇し破綻するという、ありえない話を載せたこともありました。やたらと中国を応援するフィナンシャルタイムズの記事を並べたこともありました。

　北朝鮮を擁護する記事が目立ったこともありました。日本経済がだめになるからパチンコを救えという記事もありました。いい加減で悪口を並べるだけの品性のない「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」も長く続きました。

　掲載記事を精査していないのではないか、というより、日経BPはわかっていて森永氏の連載を続けているのだと思います。そんな日経BPは、いったい何者なのか、何を目的としてやっているのか、理由が思いつきません。

　ここまでおかしな記事を掲載し続けるこのようなサイトこそ、日本の癌だと思います。

「ｉＰｈｏｎｅが市場を席巻する」を疑う

　「iPhone」のゲームが世界で売れているらしいです。本当のところはよくわかりませんが、世界のことだからそんなもんかなと思ってしまいます。
　“ゲーム機”「iPhone」が市場を席巻する日（前編）(nikkeibp)

　・ソフトのダウンロード数が、10億の大台を突破した。
　・1日当たり約350万本ものソフトを配信し続けたことになる。
　・DSの3分の1を超える約3700万台が普及し、有力なゲーム
　　プラットフォームへと成長した。
　・日本は“携帯鎖国”なので、アイフォーンとアイポッド・タッチ
　　を合わせても販売台数は100万台程度。
　・ところが世界では、合計で約3700万台に達した。
　・これはDSの3分の1で、PSPに迫る勢い。
　・その人気を支えているのがアップストアとゲームソフト。
　・1万5800種類のソフトが、月間1億本以上流通している。
　・ゲームソフトの販売で、数千万円もの利益を得るクリエーター
　　が全世界で続出している。
　・ほとんどは無料版で、そのヒットが宣伝効果を生み、有料版が売れる。
　・ユーザーはゲームを通じて、使われている楽曲を聞き、
　　プロモーションという付加価値が生まれる。
　・日本では2500円の「大辞林」が2万5000本以上売れた
　・アップルは携帯型ゲーム機市場のユーザーとニーズを
　　徐々に奪っている

　でも直感的に何だかウソくさいと思いました。「大辞林」に対するユーザーのコメントが自演くさいです。「数千万円もの利益を得るクリエーターが全世界で続出している」こと自体は事実でしょうが、これもあやしい感じです。セカンドライフを思い出します。

　そもそも、みんなそんなにお金を出してゲームを買うのでしょうか。パソコンのソフトは売れていません。ケータイも、有料のゲームが売れているという話はあまり聞きません。

　iPhoneは、マルチ商法のような仕組みで、むりやりバブルを起こそうとしているように見えます。試し買いが終わったあと、実需の買いが継続し、安定したビジネスになればいいのですが、台数が出ない、有料コンテンツが売れないとなると、とたんにバブルがはじけ、製品やプラットフォームに対するユーザーや開発者の期待を大きく裏切ることになってしまいます。

　日本でも海外と同じビジネスモデルを展開しようとしているが、iPhoneというプラットフォームも弱いし、○○で金儲けができるぞとユーザーを集めることにも失敗しつつあり、残された手は「海外で流行しているぞ」と煽るだけになったという感じもします。

　いくら海外で流行していても、PCもケータイも高速インターネットもゲーム機も普及しきっている日本では、同じことが起こるとは限りません。無理やり流行らせ、ブームを起こしても、その分、続かないリスクが高まります。

　この記事はそういうマイナス要素を説明せず、バランスがとれていません。広告特集のようでもあります。日経ビジネスにも不信感を持ってしまいます。

日経の記事が劣化しているような気がします

　政府発表の資料を説明した、何の変哲もない記事ですが、ちょっとヘンなものが連続したので、気になりました。

　11月の訪日外国人数は金融危機などで19.3％減　JNTOまとめ(nikkeibp)

『　日本政府観光局（JNTO）が2008年12月24日発表した11月の訪日外国人数（ビジネスなど観光以外の来日を含む）は前年同月比19.3％減の55万3900人。今年8月以降、4カ月連続の減少で、前月の5.9％減から一気に減少率が拡大した。』

　この記事を読むと、いろいろな国から来る外国人の数が、金融危機が原因で減っている印象を持ちます。ところが、JNTOの資料を見ると、訪問外国人のトップは韓国人であり、全体の13万2800人の減少に対し、韓国人の減少は10万900人であることがわかります。

　これなら「全体の減少分の76％を韓国が占めた」などと、韓国中心に書くべきではないでしょうか。さらに、実態は、「円安で船で九州に大挙して買い物に来ていた韓国人の来日が急減した」ということに過ぎないのではないでしょうか。

　日本の１人あたりＧＤＰ、Ｇ７で最下位に　内閣府(NIKKEI NET)

『　世界全体のＧＤＰに占める割合は24年ぶりに10％を割り込んだ前年（9.0％）より 0.9ポイント下がり、8.1％となった。米国に次ぐ世界第２位は確保したものの、割合は1971年以来、36年ぶりの低水準で、国際的な存在感の低下は鮮明だ。』

　これは2007年の話です。円安と新興国のGDPの伸びが原因のはずです。それなのに、「国際的な存在感の低下は鮮明だ」はないでしょう。来年は、「国際的な存在感を急激に回復した」とでも書くのでしょうか。もうちょっと、今読んでおかしくない内容にできなかったのでしょうか。ちょっと残念です。

新聞が「説得力」で広告主様にアピール

　アクセスレポートがきっちり出せるウェブサイトと比較し、新聞広告は、その効果がいまひとつはっきりしません。疑問を持つ広告主に対して、代理店(と新聞社)は、新聞の説得力をアピールしていこうと考えているようです。
　「説得力あるメディアは新聞」、7割が回答、博報堂DYメディアの調査(nikkeibp)

　・説得力があるメディア
　　新聞73.3％　インターネット20.7％
　・何が起こっているかを知ることのできるメディア
　　新聞77.6％　インターネット52.4％
　・解説が充実しているメディア
　　新聞50.3％　インターネット40.9％
　・誰と話しても恥ずかしくない話題を入手できるメディア
　　新聞79.0％　インターネット40.6％

　インターネットと比較すること自体、追い込まれているという印象を持ちます。解説の充実度で大差がないというのも、新聞のメンツをつぶしています。

　調査対象は、東京での20～30歳代の新聞定期購読者32人と、インターネット上での15～69歳の1050人ということですが、これで意味のあるサンプリングができているのか、疑問です。

　なんだか広告主様に対してのメッセージという感じで、これを記事の形で載せるというのはいかがなものかと思います。

日本人は虐殺のルワンダ国民より遥かに低いレヴェル？

　「メディアで憎悪を増幅してはいけない！」というタイトルの記事で、これだけでは何のことかわかりません。ファシズムの状況下でメディアが煽るとジェノサイドが起こるという内容で、それを日本の裁判員制度に結びつける強引さにはあきれてしまいました。

　メディアで憎悪を増幅してはいけない！(日経BP 伊東 乾の「常識の源流探訪」)

『私が「裁判員制度」などに、やや過敏に反応するのは「国民が国民に法の下に正当化された形で＜直接＞死刑宣告する」という構図だけ取り出したとき、ルワンダで1990年代に起きた事と、2009年以後の日本と、ぴたりと重なる部分があるからに他なりません。』

『「悪いことをした奴は死刑で当然」「市中引き回しの上貼り付け獄門」という意識の国民は、「こいつらは悪いやつらだ」というレッテル貼りをマスメディアに喧伝されると、簡単に無実の人々、女性や子どもですら「悪い奴らだ、殺してしまえ」と短絡してしまう危険性が高いのです。』

『国民意識の高さという点で考えれば、大多数の日本人は、ジェノサイドを経験してしまった直後のルワンダ国民より、遥かに低いレヴェルにあります。～ルワンダの問題は、あまりにも日本とよく似ている。』

　殺人者を裁判を経て死刑にすることが、なぜ簡単に無実の人々、女性や子どもを殺すことにつながるのでしょうか。伊東氏は、ジェノサイドと判決を一緒にすることで、裁判所をひどく侮辱しています。さらに、死刑を肯定する大部分の国民をあまりにもバカにしています。

　死刑を反対するためにルワンダを引き合いに出し、国民を愚民扱いするやりかたは異常です。光市の母子殺害事件のおかしな弁護士たちを思い出してしまいます。日本にはこういう人が多すぎます。

パチンコ業界を支援する日経ビジネスは北朝鮮の味方です

　12/24・31日年末合併号で、規制と貸金業法改正がパチンコ業界の売上げを落とし、その業績悪化がシャープ、オムロンなどにまで及び、最終的にGDP５兆円が消えると言っています。

　だいたい、こんな内容です。
　【特集】シャープ、オムロン、メガバンクも身構える
　　　　　パチンコ大異変　日本発 もう一つのサブプライム
　・あの有力企業にも飛び火　「パチンコ離れが業績に悪影響を及ぼした」
　・Ｐ店ショックはこうして起きた　貸金業法改正、細るファンの軍資金
　・パチンコだけじゃない　思わぬ連鎖でGDP５兆円が消える

　パチンコ業界の苦境をサブプライム問題になぞらえ、なんとか対策を打たないと経済全体に波及してしまうぞと言いたいようです。しかし、アメリカ全体の住宅バブル崩壊と、日本のパチンコ産業の業績悪化をいっしょにする感覚というのはどうなんでしょう。

　パチンコ業界は30兆円規模だそうですから、これが突然つぶれたら、日本経済全体への影響は小さくなく、困る人は多く出るでしょう。

　しかし、少しずつ衰退していくなら、シャープやオムロンなどのまともな企業は十分対応できるはずです。そして多くの人にとっては大歓迎です。駅前がきれいで静かになります。子供が朝からパチンコのCMを見なくなります。パチンコ中毒が減り、今まで使っていたお金が他に流れます。炎天下に放置されて死ぬ赤ちゃんが減ります。

　日経ビジネスは、かつて、拉致被害者家族の帰国は在日朝鮮人の帰国事業と同じだという主張をしていました。
　「美しい国」は支持されるか　安倍政権の拉致問題解決に必要なもの(nikkeibp)

　また、北朝鮮に厳しい安倍首相に対して、異常に批判し、北朝鮮をかばっていました。最近では田原総一朗氏によるレポートなど、北朝鮮の擁護記事を積極的に掲載しているようです。

　パチンコ産業の衰退は国民にとって良いことでもあるのに、なんとか北朝鮮と関係が深いパチンコ産業を助けようとするのは非常に不自然です。やはり日経ビジネスは、北朝鮮との特別がつながりがあるのではないかと思わざるをえません。

北朝鮮の宣伝マンに成り下がった田原総一朗氏

　北朝鮮は自分たちの主張を代弁してくれる日本の著名ジャーナリストを探していました。田原氏の前にも池上彰氏に声をかけ、北朝鮮に招待していました。ところが池上氏は北朝鮮のこれまでの主張をきびしく批判したため、今度は田原氏をターゲットにし、まんまと成功したようです。
　北朝鮮問題で改めて問う日本の国益と拉致と核(2007/11/15)(nikkeibp)

　・おそらく今年中にアメリカはテロ支援国家から北朝鮮を外すだろう。
　・北京からの飛行機は大型で、乗客はEUやアメリカの人だった。
　・北朝鮮には「レアメタル」や安い労働力というビジネスチャンスがある。
　・国連の食糧支援部の職員は「ずいぶん改善された」と答えた。
　・道路は修復され、道の両脇にはずいぶんマンションが建っている。
　・13人以外に拉致された日本人は確かに相当いる。
　・それを調査する準備があるとソン・イルホ氏が発言した。
　　その条件として、1)経済制裁の解除、2)過去の問題の解決、
　　3)朝鮮総連に対する監視の緩和がある
　・中国との貿易は50％増、韓国との貿易は68％増であり、
　　日本の経済制裁は実際に意味がない。
　・来年の春にライス国務長官は訪朝するだろう。
　・来年のうちに、米朝国交正常化を実現させる可能性が十分にある。
　・レアメタルは北朝鮮にしかない。
　・日本も、政治は政治、拉致は拉致、しかし、ビジネスはビジネス、
　　というようにやるべきだ。EUやアメリカはすでにそうしている。
　・国交正常化していない20数カ国の方が孤立しているのだ。
　・日本はもっと危機感を持つべきだ。

　レアメタルが北朝鮮にしかないなんて初耳です。中国・アフリカ・ロシア・北南米が産地のはずです。

　見事に北朝鮮の意向に沿った形で、これで国民に影響を及ぼせるかどうかは、田原氏自身の力次第でしょう。

　とはいえ、田原氏のおかげでいくつかの重要な情報を得ることができました。もう食糧援助はいらない、13人以外に拉致された日本人は確かに相当いる、ということがはっきりしました。

　また、北朝鮮は、経済制裁と朝鮮総連の監視に困っており、加えて過去の問題の解決金がどうしても欲しいということがよくわかりました。

　もしかして、田原氏が北朝鮮の宣伝マンになったフリをしただけだったのでしょうか。そうだとしたら、すばらしいジャーナリストということになるかもしれません。

『インタビューを1時間半行って、さらにその後3時間食事をしたり酒を飲んだりして、話をした。ここでソン・イルホさんの言っていることがかなり本音だな、ということを感じた。』

　酒を飲んで話をすれば分かりあえるのでしょうか。

　一般に日本のジャーナリストの欠点は、ソン・イルホ氏のような偉い人が言うことを鵜呑みにし、そのまま垂れ流すことだと思います。取材とはそういうものなのかもしれませんが、同時に宣伝に利用されてしまう危険性があります。そんなことは常識であるはずなのに、どうもそのあたりをわかって書いているようにはみえません。

　問題は北朝鮮を信用できるかということです。拉致を謝罪も補償もせず、13人以外の拉致についても、日本から正式な依頼がないから調査していないと言う国を信用できるでしょうか。

　ビジネスの前提として政治があります。まずそれを確立させてからでないと、どれくらいのリスクがあるのかわからず、ビジネスを成り立たせるのは困難です。

　田原氏の周りで起こったできごとは、すべて金正日の仕込みだったかもしれませんよ。もしそうだったら大笑いです。

「従軍慰安婦」でどうしても安倍首相をやめさせたいエコノミスト誌

　日本の政治・経済を俯瞰しているかのようにみせつつ、安倍首相に対する悪意をちりばめ、麻生氏でも小泉元首相が戻ってきてもいいから、なんとか安倍首相だけはやめて欲しいと言っている記事です。
　焦る安倍首相　従軍慰安婦発言が物語る本音(nikkeibp)

　・安倍首相が派手に凋落している
　・この凋落を止めるために、数十万人の女性に売春を強いた事実を公式に否定した。
　・多くの女性たちの証言や文書類から、1993年に日本政府は責任を認めた。
　・ところが安倍氏は今回、強制連行の「歴史的証拠」はないと言い切った。
　・安倍氏の強制連行否定発言を誘ったのは、1993年の政府声明を破棄する法案を
　　通そうとする自民党の保守派議員の取り組みである。
　・安倍首相がこれほどはっきり言うのは、弱いからである。
　・ゴシップにより、近く安倍晋三氏の政治生命が終わるかもしれない。

　派手に凋落しているといってもまだ支持率は40パーセントありますし、支持しない人が他に流れたわけではないので、そこまで言えるほどではないでしょう。

　支持率が落ちているから慰安婦発言をしたのではなく、安倍首相は昔からこの問題に取り組んでおり、当たり前の最低限の事実を言っただけです。立場上、かなり抑えた言い方になっているはずです。

　河野談話を破棄する法律を通そうとしたのは聞いたことがありません。そんな法律を作れるんでしょうか。

　弱いからはっきりモノを言うのだという理屈もよくわかりません。

　まあ、エコノミスト誌といっても、どういう人が書いているのかわかりません。東京在住の日本人かもしれません。もしかしたらノリミツ・オオニシ氏かもしれません。以前は「英エコノミスト誌」だったものが、今回は「エコノミスト誌」になっています。何かが変わったのかもしれません。

　あまりこのような記事を繰り返し書いていると、エコノミスト誌自体に信頼性がなくなりますし、提携している日経ビジネスの信頼性もなくなります。

　「エコノミストはつねに間違う」という本が日経BP社から出されていますが、「エコノミスト誌はつねに間違う」という本も読みたくなりました。

安倍首相に厳しい日経ビジネスは北朝鮮寄り？

　編集委員の田村賢司氏が言うには、今月にもあるとされる日銀の利上げで、株価下落->景気減速->政局直撃というシナリオがありうるのだそうです。タイトルでレームダック危機とまで言っています。しかしレームダックは言い過ぎではないでしょうか。
　安倍内閣、頼みは低金利？支持率低下で忍び寄るレームダック危機(nikkeibp)

レームダック【lame duck】〔脚に傷をおった鴨の意〕
任期終了を間近に控え，政治的影響力を失った大統領や首相を比喩(ひゆ)的にいう語。(三省堂「デイリー 新語辞典」より)

　この言葉を使うということは、日経ビジネスは安倍首相を辞めさせたいのだと思います。そういえば、拉致被害者家族の帰国は在日朝鮮人の帰国事業と同じだという主張をしていたのも日経ビジネスでした。北朝鮮に厳しい安倍首相に対して、異常に批判し、北朝鮮をかばう日経ビジネスは、北朝鮮と何らかの関係があるような気がします。

あのノリミツ・オオニシ氏が英エコノミスト誌に進出か

　「アジアの冷戦」が煮えたぎっている原因が日本であるかのような分析を、英エコノミスト誌がしています。
　「アジアの冷戦」が煮えたぎっている(nikkeibp)

　エコノミスト誌もおかしな記事を書くものだと読んでいたら、どこかで見たような文章が目につきました。

『こうした漫画の中で、日本人は大抵、ブロンドの髪と白人のような特徴で描かれている――これは日本がアジアとではなく、欧米と一体でありたいという長年の願望を反映した癖のようなものだ。一方、韓国人と中国人は浅黒く、粗野で、切れ長の目として描かれている。』

　ひょっとしたらこの著者は最近有名になっている、ニューヨークタイムズ紙のノリミツ・オオニシ氏ではないでしょうか。英エコノミスト誌にも進出しているとは知りませんでした。

　この記事にはいくつかの間違いがあります。「冷え込み」と題している、貿易の伸びのグラフは、明らかに右肩上がりになっています。また、「日本が最初に中国との戦争に突入した1894年から」なんて書いています。お隣の国なのですから千年以上前からやってます。

　民主的に選ばれたヒトラーを自由に論じることができないヨーロッパは、言論の自由がない地域だと思います。この記事を書いている人がヨーロッパ人なのかわかりませんが、日本において、過去の戦争を肯定する本が普通の書店に置かれ、堂々と売られているのが理解できないようです。

　それだけでなく、「迷惑な隣人」たちを批判する本が売られていることも気に入らないようです。ヨーロッパでは出版の自由がないのでしょうか。それとも、この著者自身が当の「隣人」なのでしょうか。

　日本に対しては「愛国的大衆主義のムード」と批判し、中国に対しては「中国では大衆の意見が重要なのだ」と民主的であるかのように言うのも理解できません。

　中国は資本主義社会の仲間であって、正しく成長しているのに、日本がそれに対してやっかみ、警戒して軍備強化を図り、軍事的に攻撃をしかけようとしている、そんな印象を与えるような書き方をしています。

　考えてみれば、ヨーロッパの人が日本の情報を得る場合、ジャパンタイムズとか朝日毎日読売日経といったメジャーな新聞の英語版を参考にしているはずです。ネタ元が間違っていれば、見識のある記事など書けるはずがありません。

　もしこの記事がノリミツ・オオニシ氏によるものでないとすると、どこかで読んだ記事をつなぎ合わせて、東アジア情勢を概説してみましたという程度のものだと思います。英エコノミスト誌は、大局が見えていそうで、実は底の浅いものであるということがよく分かる記事だと思います。

拉致被害者家族の帰国は在日朝鮮人の帰国事業と同じだという日経ＢＰ

　こんな記事を書く人物が副編集長だという日経ＢＰはどういう雑誌なのでしょう。本質を見極められない者が、記事の取捨選択や内容のチェックができるのでしょうか。これで日経の看板を背負ってビジネスを語ろうというのですからあきれてしまいます。
　「美しい国」は支持されるか　安倍政権の拉致問題解決に必要なもの(nikkeibp)

『　ある青年は生まれ育った国で家族と暮らしてきた。大学にも通い、多くの教師や友人にも囲まれている。ところがある日、実は自分の親は祖国が別にあり、「自由で繁栄するその国」に家族とともに急遽、帰ると言う。友人に十分にお別れの言葉を言う時間もなく、家族とともに海を渡った青年にとって、親の祖国は「外国」。しかしその地に着くと、大勢の人々が「遂に帰国」と騒ぎ立てて迎えた――。　これは、かつての在日朝鮮人の帰国事業を言い表したものではない。拉致被害者の蓮池さん夫妻の子供さんの立場に立てば、こんな見方もできるということだ。』

　生まれ育った国はまともな国なのでしょうか。その国でどういう扱いを受けてきたのでしょうか。自分の意思とは無関係に、スパイにされることになっていたのではないのでしょうか。そして、帰ることになった親の祖国は、その通り「自由で繁栄する国」だったのではないでしょうか。

　在日朝鮮人の帰国事業はこれと同じでしょうか。帰ることになった祖国は、実際はどうだったのでしょうか。

　普通の国民はみんなわかっています。それなのに、なぜ、表面の類似点だけを比較し、同じだと言うのでしょうか。なぜ物事の本質を見ようとしないのでしょうか。

　どんな雑誌も出すのは自由ですが、もう結論がでている話のはずなのに、北朝鮮の論理を何の疑いもなく、そのまま出し、わからないやつはバカだといっているような神経が理解できません。マスコミに思考停止の人間がたくさんいるのか、あるいは北朝鮮シンパがかなり多く巣くっているのかわかりませんが、こういう記事は決して国民に理解されないし、それがわからない雑誌はもう本当に相手にされなくなるでしょう。

量的緩和解除で世界の金利が上昇し破綻する？

　日経BPのSAFETY JAPANで、経営コンサルタントの吉田繁治氏が、量的緩和解除後の金融情勢を解説しています。
　金融の潮流が変わった！量的規制緩和解除は何をもたらすか（2）～金利上昇は避けられないのか～

　かなり長文ですが、だいたいこんな内容です。

・世界の金融資産は1京3800兆円ある。
・GDPの伸びに比べて、金融資産の伸びが高すぎる。
・資産の裏には負債がある。
・2％の金利上昇で利払いが276兆円も増える。
・現在の負債は低金利を前提にしている。
・量的緩和解除は、重要な意味をもつ政策転換である。
・世界の金利が同時に上がっている。
・長期金利は5％～7％が普通である。
・たった3％の金利上昇で、世界の金融の破綻が起こる。
・破綻とは、金利を払えない人が増え、貸した金融機関が破綻すること。
・今のうちに短期負債を、まだ十分低い長期の固定金利に変え、リスクヘッジすべき。

『92年に日本の地価が下がり始めたとき、「まだまだ上がる」と考えた人たちが過半数でした。目の前で起こっている現象を解釈できなかったからです。94年ころになってやっと「この地価の下落は、今までと違う。何か大変なことが起こっている」と皆が思い始めます。』

『膨らみすぎた負債で、金利が上がればどうなるか。言うまでもありますまい。金融資産そのものは、単に数字です。金融資産の価値をきめるのは、借り手の利払い能力だからです。わが国では、100兆円の不良債権処理で経験済みでしょう。』

　最近の金利上昇で、「やっぱり金利は上がる、それみたことか」と、破綻論を展開しています。それぞれの現象や数字の認識は正しいと思いますが、本当に金利が上がるのかどうかについては、過去のデータ・経験しか説明がありません。また、

『ファンドマネジャーは、「金利が上がる気配があれば、日銀がまた、ロンバート型貸し出し（国債担保による公定歩合（今0.1％）で貸すだろう」と安心しています。怖いのは意識の「茹で蛙」現象です。』

と、市場参加者の意識についても批判しています。さらに、

『低金利の10年は、いたるところに、金融リスクをバラまいてしまっているのです。例えばソフトバンクなど、今もっとも大きな負債リスクの会社になっています。私は、すでに、ジャンク債（ボロ債券）の水準と判断しています。世界における大規模な買収は、いずれも、買収に使う資金の低金利を前提にしたものです。株式交換も株高を背景にしたものです。』

と、世界中の会社に対して、低金利を利用して業績を上げようとする企業活動を批判しています。

　果たして、そこまで言い切れるほど確実に金利が高くなるのでしょうか。そして、万が一3％上がった場合に対応がとれないほど世界経済は弱いのでしょうか。

　私は上がらないと予想していますし、もし上がったとするならばそれなりの理由があるので、それにうまく対処できるように世界が動くことができると思います。

　金利が上がって困るのなら上がらないような政策を打つでしょう。それでも上昇が抑えられないのであれば、上がっても困らないような仕組みに世の中が変わっていくはずです。

　吉田氏は「認識は2年遅れる」と言っていますので、2年後にどちらが正しかったかがわかります。2年後に振り返って見たいと思います。

「立花隆のメディア ソシオ-ポリティクス」が大ブレイクだそうです

　当ブログでかなりの頻度で取り上げている日経BPの立花氏のコラムのアクセス数がずばぬけて多いようです。
2005年アクセス・ランキング：立花隆氏のコラムが大ブレイク！(nikkeibp)

　nikkeibp.jp 2005年のアクセス数のまとめ記事で、『中でも大ブレイクしたのが、「立花隆のメディア ソシオ-ポリティクス」です。』と絶賛しています。

『ビジネススタイル面のアクセス数トップ30のうち、なんと26本が立花氏の記事でした。立花氏自身のネームバリューに加え、「テレビとネットの融合」、「郵政民営化と衆議院選挙」など、タイムリーな話題を独自の視点で鋭く分析した点が評価されたものといえるでしょう。』

　アクセス数が多いのは、各方面から、かなりおかしいのではと指摘があり、批判が渦巻いていたことと、２ちゃんねるにひんぱんにスレが立っていたことも人気？の原因だったのではないでしょうか。

　日経BP社には批判は届いていなかったのでしょうか。それともアクセス数が多ければ何でもいいのでしょうか。

森永氏が仕事の急減を嘆いています

　日経BPのSAFETY JAPAN 2005の森永卓郎氏のコラムの第7回です。
小泉批判を封じる「空気」が支配する暗い世相～大方のメディアから締め出された政権・政策批判～(nikkeibp)

　今回は森永氏の愚痴です。最近仕事が少なくなっているそうです。

『私は相変わらず小泉首相の政策を批判し続けている。そして、これまた不思議なことに、私に対するテレビの出演依頼は、小泉内閣の支持率に反比例して急激に減っているのである。』

「政府批判->テレビ締め出し->講演キャンセル->経済的窮乏の悪循環」

となっているのだそうです。
　悪いのは小泉内閣であり、マスメディアが時代の空気の圧力を受けて、森永氏とその仲間たちをテレビから追い出していると主張しています。あくまでも正しいのは森永氏で、正しいがゆえに迫害されているのだとしています。

『これは私だけの被害妄想ではない。～宮崎学、植草一秀の両氏と対談をしたときに、お2人からも同じ感想を聞くことができた。～反小泉の立場で文句を言い続けている評論家は、～この3人以外で思いつくのは金子勝氏、佐高信氏など、全部合わせてもせいぜい10人といったところだろう。』

　やっぱり被害妄想でしょう。これらの人々の小泉内閣批判は正しかったのでしょうか。間違っていたことが国民もテレビ局の人もわかったからこそ、信用しなくなったのではないでしょうか。

　「正しいがゆえに迫害されている」が行き過ぎると、「多少荒っぽくても世の中を変えよう」となり、昔の学生運動のように内部対立が起こり、過激派が生まれるかもしれません。素直に自分の誤りを認め、最後に言っているように、田舎に引っ込むか、アキバ系評論家にうまく転職できればいいのですが。

森永氏がインフレ上限を３％と予想

　日経BPのSAFETY JAPAN 2005の森永卓郎氏のコラムの第5回です。
小泉政権は「マイルド・インフレ」に軟着陸できるか～失業率は改善するも、パート・派遣比率が上昇～(nikkeibp)

　今回は「インフレ」についてです。理解しがたい内容がほとんどです。その中でも特に理解不可能なのがこれです。

『　本来ならば、原油価格の上昇というのは、デフレを促進する要因となる。というのも、日本のカネがより多く海外に流出するからだ。ところが、すでにデフレとなっている状態では、物価がマイナスになっているので、どんな事情があっても、プラスになってしまう。つまり、原油高がデフレ脱却を促す結果になるのである。』

　そして結論は意外な内容です。

『　（長期金利は）2～3％程度は上がるかもしれないが、急激に5％以上上がるということはまずないだろう。国債の価値もまた、急激に下がることはないという結論になる。』

　第3回のコラムで「郵貯・簡保は日本国債・米国債のゴミ箱と化す」と国債をゴミ扱いしていたのに、もう考えが変わったようです。これではどちらを信用していいのか、全くわからなくなりました。

森永氏が三位一体の改革を批判

　日経BPのSAFETY JAPAN 2005の森永卓郎氏のコラムの第4回です。
「大増税」とライフラインを切り捨てる「福祉カット」が始まる！～この国に生まれたる不幸を弱者が嘆く時代に～(nikkeibp)

　この中で森永氏は、自民党の総選挙圧勝により「増税」「インフレ」「戦争」の3つのリスクが高まったとしており、今回は「増税」に絞って論じるとしています。

　まず、公共事業が減っているのに赤字が増大し続けている原因として、独立行政法人の職員の給与が高くなっていることを挙げています。しかし、独立行政法人への補助金をカットせよとは言わず、増税は避けられないと結論づけています。

　次になぜか三位一体改革の批判になり、補助金カットを批判しています。しかし補助金カットは税源委譲とセットで地方が望んでいることであり、中央官僚が反対しているものです。なぜ森永氏が中央官僚の味方をするのか理解できません。

『こうした増税が進む一方で、福祉は一般財源化され、国が面倒を見ないという方向に向かっている。』

『三位一体改革にしても、結局は、何から何まで補助金をカットする話ばかり。しかも、カットの対象になっているのは、欠かせないものばかりなのである。』

『私は、こんな社会はおかしいと思う。機会の平等を確保するからこそ、活力ある社会となるはずだ。義務教育は国で責任をもってほしい。』

　意外にも森永氏は地方分権に反対のようです。福祉や義務教育はそれぞれの地方で行われるのですから、地方にまかせるのが合理的・効率的ではないでしょうか。

　「大増税」といっても景気が悪くならないようにゆっくりと行われるはずです。また、弱者はもともと税金をあまり払っていないのですから、影響は少ないはずです。「この国に生まれたる不幸を弱者が嘆く時代」が来るなんて言い過ぎでしょう。ではどの国に生まれたらよかったのでしょうか。

　森永氏は、とにかく国が面倒見なさいと、中央集権かつ大きな政府を主張しています。そうすれば弱者が幸福になるということなのでしょう。しかしそれで世界との競争に勝てるのでしょうか。

　今回の内容は、増税について論じると最初に言っているにもかかわらず、増税に向かうのはきわめて当然のことだと言うだけで終わらせ、タイトルにある「ライフライン」や「福祉」の話は無く、大きな政府でもうまくやっていけるという説明もありません。結局森永氏が何を言いたかったのかよくわかりませんでした。

森永氏が郵貯が危ないとデマを流しています

　日経BPのSAFETY JAPAN 2005の森永卓郎氏のコラム「小泉構造改革をどう生きるか」の第3回です。

郵政民営化法案成立で我々を待ち受ける運命～郵貯・簡保は日本国債・米国債のゴミ箱と化す～(nikkeibp)

　内容は2つに分かれています。前半は、郵貯が米国債を買うだろうという予想です。
　・まずアメリカが郵政銀行の株の約20％ほどを購入する
　・そして、金利が高く、格付けが高い米国債を購入するべきだと提案する
　・いままでは中国が買ってきたが、先の見えない米国債など恐くて買っていられない
　・結局、郵貯が引き受ける
というものです。

　アメリカが郵政銀行の株を買うとありますが、いったい誰が買うのでしょうか。連邦政府でしょうか。年金、大学、ヘッジファンド、それとも個人でしょうか。米国債を買わせるというシナリオなら、連邦政府でしょう。それならそんな面倒なことをせずに日本政府に頼めばいいのではないでしょうか。
　それ以前に、今の米国債は、かなり人気があるはずです。金利が上がらないことがその証拠です。おそらく、オイルマネーが入っているのでしょう。わざわざこんな手の込んだことをして米国債を買ってもらわなくても大丈夫のはずです。

　そして後半は、米国債を持った郵貯は危ないから、株・不動産にシフトせよという提案です。
　・今は本格的な景気回復の局面である
　・デフレの脱却は来年3月、そしてインフレが到来する
　・現金や預貯金を持っていることがリスクとなる
　・株式・不動産が有利である
というものです。

　インフレがくるという予測も疑問ですが、ある程度のインフレになったときに、果たして土地や株が期待通りに値上がりするのかも疑問です。
　特におかしいのは、郵貯から逃げなさいと言っているところです。

『　こうした(郵貯が米国債を買う)動きに対して、庶民がとりうる対策は１つ。すぐにでも郵貯から逃げられる態勢をとっておくことである。 　～だが、事情がよく飲み込めずに逃げ遅れる人も多くいるに違いない。郵貯のお得意さんである、いなかの高齢者である。 　～そうして、安全だと信じていた虎の子の貯金を失うといった悲劇が、あちこちで起きるような気がしてならないのだ。』

　郵貯は限度額が1000万円ですから、民営化されて銀行になるとすべてが預金保険の範囲内であり、全額が補償されます。お年寄りが虎の子の貯金を失うなどというのは根拠がなく、デマといえます。こんなデマを流す責任は重大です。

　庶民の味方であるはずの森永氏が、元本保証の郵貯を危ないからと引き出させて、不動産・株を買いなさいと言うのは、何か裏に意図があるのでしょうか。

　また、インフレがくることを前提として議論を展開していますが、もしなかなかインフレにならなかったらどうするのでしょう。そういう場合も考えてバランスよく投資の計画を立てることを勧めるべきではないでしょうか。この文章を読む限り、森永氏には投資のアドバイスをする能力はないと思います。

森永氏が小泉後継者が戦争をすると予想

　日経BPのSAFETY JAPAN 2005の森永卓郎氏のコラム「小泉構造改革をどう生きるか」の第2回です。

小泉内閣ではなく「ポスト小泉」が日本に災厄をもたらす(nikkeibp)

　森永氏は、「小泉内閣と濱口内閣にいくつかの奇妙な一致」が見られるとして、当時と現在の状況、そして両者の共通点を挙げています。
・厳しい経済状態のなかで登場
・デフレが続いていた
・「財界整理」と不良債権処理
・「腐敗の徹底的な追及」と自民党の経世会支配打倒
・金本位制復帰＝グローバルスタンダードへの追従
・大衆に大きな人気
・「ライオン宰相」というニックネーム
・カリスマになった

『それにしても、2005年と1929年のできごとが、なぜにこうまで一致するのか、不思議を通り越して、そら恐ろしい気分になってくる。 　だから、今後の日本が戦前の道をたどるなどと単純に言うつもりはないが、当時のその後の展開には注目しておくべきだろう。』

　これは単純に言ってますね。
　濱口首相は、軍事費の大幅削減というより、いわゆる統帥権干犯問題で右翼に襲われ亡くなってしまいました。その後に戦争になっていくわけですが、森永氏はその原因を、

『ユーフォリアを起こしたために、挙国一致に近い体制がつくられてしまい、後継者たちが戦争への道を進むことを容易にしてしまったのである。』

と濱口首相の熱狂的な人気にあったと分析しています。そして小泉首相の場合も人気があるがゆえに、後継者たちが戦争の道を進む可能性があると予想しています。

　今ある事実を集めて予想するのではなく、75年前との共通点をたよりに予想する手法はどれほど有効なのでしょうか。批判のネタには使えるでしょうが、それがどのくらいの確度を持ちえるのか非常に疑問です。なんだか立花隆氏の小泉批判に似ているような気がします。

森永氏が選挙民をカルト信者扱い

　日経BPのSAFETY JAPAN 2005で、経済アナリストの森永卓郎氏による連載が始まりました。

　「小泉構造改革をどう生きるか」
というタイトルです。年収300万円時代をどう生きるかを説いている森永氏ですから、小泉構造改革にどのように対応すべきかを説く連載内容になると思われます。「年収300万円の時代＝小泉構造改革の時代」ということでしょうか。

　第１回は、「なぜ、小泉首相は地滑り的勝利を収めたか」です。選挙民は「恋は盲目」あるいは「ユーフォリア」の状態に陥ったためだという主張です。

『日本語では陶酔的熱狂といえばよいだろうか。先日の総選挙で、小泉自民党が圧勝した理由は、これ以外にどうしても思い当たらない。』

と、最初からとんでもないことを言っています。たくさんの人が分析しているはずです。森永氏は新聞、雑誌、ネットなどを見ないのでしょうか。民主党がだめ過ぎたという理由もすぐに思いつくはずです。

・今回の総選挙は「ユーフォリア」の状態であった
・これは非合理的かつ非経済的な行動である
・ユーフォリアが起きるためには、まずカリスマが出現しなければならない
・カリスマは自分の地位を盤石にするために、反発者を懲罰にかける
・カリスマ支配を強固にするため、情報の遮断が行われた
・選挙民にはユーフォリアを起こすための「厳しい修行」、つまり増税や保険料の値上げが与えられており、選挙民はそれを素直に受け入れている

とよくこれだけこじつけられるものだと感心してしまいます。さらに、

『前回、同じようなことが起きたのは、1920年代の終わりのこと。そのときのカリスマは、「この改革は命がけで行う」と言って、選挙に圧勝した濱口雄幸首相である。しかも、時代の状況から、首相の経済政策、そしてキャッチフレーズまで、背筋が凍るほど共通しているのだ。』

と結んでいます。70年以上前と状況は全く違うはずなのに、部分的に似ていることをとらえ、批判に使おうとしています。この共通点の詳細は次回ということなので、楽しみです。

ニート300人に聞きました

　日経BPにおもしろい記事がありました。
ニートの6割「ビジネスマンにはあこがれない」、アイブリッジの調査(nikkeibp)

『18歳～35歳のニートと会社員を対象に、働くことへの意識の違いについてアンケート調査した結果を発表した。～調査はインターネット上で実施した。有効回答数は600。内訳はニート300人、会社員300人。』

　調査結果から、ニートは、ビジネスマンにあこがれない、有名企業／大企業に就職する機会があっても就職しない、現在の生活で最も満足すべき点は「時間的余裕」、生活満足度は40パーセント、一言で表すと「甘え」、支援施設／講座などを利用したことはない、ということがわかったそうです。

　あまりにも普通の結果で「だからなんなんだ」と思ってしまいます。

　それよりも、その300人のニートをどうやって集めたのか、そのニートは本当にニートか、どうやって決めたのか、自己申告かなどに興味があります。

　ひょっとしたらこれは「ニートの調査ならお任せください」という広告ではないでしょうか。

大前研一氏が日本人を「集団ＩＱが低い」と批判

　自民圧勝のあと、日経BP「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」の更新が途絶えてしまいました。仕方がないので、同じ日経BPの目玉？記事である大前研一氏のコラムを読んでみました。

　SAFETY JAPAN 2005にある「「産業突然死」の時代の人生論」は、すでに第9回になっています。全体の内容をひとことで言うと、「国家は消滅する。日本人は集団知能指数が低い」というものです。

『「国家とは何か」ということさえ、一つも説明できないのが今の時代だ。それなのに、日本は、まるで成人後にかかった麻疹（はしか）のごとく、「われわれ日本人は……」「日本の国益を守るために……」と熱くなって、隣国ともめている。冷戦期にその主張をするのならともかく、今の時代でこれはもう滑稽でしかない。もはや日本と中国を分けることなどできなくなっている。』（第6回より）

　大前氏には、東アジアで冷戦が続いているという認識がないようです。
　国家間の交流が深まりつづけると、将来国家がなくなるのでしょうか。EUが通貨統合したあと、国家統合するのでしょうか。EU以外の国ではどうでしょうか。国どころか地域、民族、宗教で境界を作っているのではないでしょうか。
　3年くらい前なら理解できそうな内容ですが、今となっては見直しが必要でしょう。

『日本は個人や小集団の能力には素晴らしいものがあると思うが、大規模な集団になると、世界でも最低なほどレベルが低い。』

　そんな最低な集団が、なぜこんなに経済発展できたのかという説明が必要だと思います。自分の主張が受け入れられないからといって、日本人全体を集団IQが非常に低いと決め付けるのはいかがなものかと思います。

　ところで、このコラムにも各所に宣伝が入っています。

『シリーズ最新号として今年3月に出版した『The Next Global Stage』（Wharton School Publishing）では、「次の世界の舞台はどうなるのか」に言及した。』

『私のビジネススクールで教えているケーススタディーは、結末を誰も予測できない現在進行型の事例ばかりを扱う。』

『私のビジネススクール「大前経営塾」「ビジネスブレークスルー大学院大学」では、～自分のオリジナルな意見を言えるように指導している。』

　日経BPのコラムでは、さりげないものなら宣伝は許されるというルールがあるのでしょうか。ちょっと疑問です。

日経ＢＰの住宅ローン記事はおかしい

　住宅ローンを抱えている身なので、つい読んでしまうタイトルです。

住宅ローンが抱えるリスクに目覚めよ！(nikkeibp)

　でも何だかおかしいのです。その内容は、
・住宅ローンは古いセオリーにとらわれると、大きなリスクを抱え込む
・世の中で常識とされる「頭金は2割が目安」というセオリーは間違っている
・頭金の割合は、購入物件によって異なるというのが正解
というものです。

　では頭金の割合をどうやって決めるかというと、
・賃料には、売買価格ほどはブレが大きくならないという特性がある
・貸した場合の「想定賃料」と、住宅ローンの毎月返済額（管理費等のコストも含む）とのバランスを、あらかじめしっかりと把握しておくことが重要である。
ということで、想定賃料とローン返済のバランスをとりましょうということのようです。

　悪い例としてA氏の例を挙げています。
　3700万円のマンションを購入し、自己資金は500万円、住宅ローンは3200万円。これが5年後に引っ越すこととなり、査定価格は2200万円、住宅ローンの残債は2900万円。5年で40パーセント下落です。

　こんなに下がったら売れないので、貸すことになり、収入は家賃が10万円で、支出は住宅ローンが毎月12万円、管理費等が2万円、固定資産税が月あたり1万円、で5万円の持ち出しになってしまったというものです。

　でも、何だか変です。バランスさえとればいいのなら、繰上げ返済して住宅ローンの毎月の支払い額を減らせば、バランスがとれてしまいます。また、もしマンションを現金で買ったとしたらバランスの問題は全く起こらないことになります。

　たとえバランスがとれたとしても、A氏が買ったマンションが40パーセントも下落した問題は解決できません。

　結局この著者は、「想定賃料」のコンセプトを紹介して宣伝したかっただけではないでしょうか。

　記事の冒頭に、著者の長嶋氏の事務所の名前がいきなり出ます。

『これは、個人向け不動産コンサルティングを行う「さくら事務所」を経営する者としての偽らざる実感だ。』

　そして、最後に事務所の宣伝になります。

『さくら事務所では「住宅購入前のコンサルティング」を行なっている～が、住宅ローンに関し、さらに詳細な解説は拙著『住宅購入学入門 -いま、何を買わないか』（講談社）にまとめた。ご参照いただきたい。』

　こういうのは「広告特集」とか書かなくていいんでしょうか。それに、この内容は住宅ローンとは違うと思います。日経ＢＰの拡張が速すぎて、いろいろと目が行き届かなくなっているような感じです。

郵貯・簡保民営化と国債の関係

　日経BPのSAFETY JAPAN 2005に、経営コンサルタントの吉田繁治氏による郵政民営化解散に関する論考記事があります。その第２回
10年遅すぎた郵貯・簡保の民営化
では、郵貯・簡保の民営化論は、金融論の視野で見なければならないと力説しています。

　しかし最初からちょっと首をかしげる点が続きます。
　まず、日本の金融市場では、国債マーケットが突出していることを説明しています。株式市場が、年間売買額４００兆円～５００兆円で平均手持ち期間３００日と小さく安定しているのに対し、国債市場は年間売買額５０００兆円で平均手もち期間３６日であることから、国債は不安定であるとしています。

　でも、実感としては逆です。国債価格はずっと安定しており、株式のほうが急騰しています。国債は価格変動が少ないがゆえに売買額が大きいのではないでしょうか。それに、ひんぱんに売買されるなら、逆に安定していると言えないでしょうか。

　また、郵貯・簡保が売ることを表明すれば、金融市場は、損失を恐れ、われ先に投売りすると言っています。でもそれは今でも銀行ができることだと思います。

　これ以降は、いろいろと話が飛びます。結論は、郵貯・簡保の民営化は10年遅かったということのようです。だったら今どうすべきかについては提案がありません。

　郵貯・簡保はリスクの大きい国債・財投債を300兆円も抱えており、ちょっと金利があがっただけでも債務超過になってしまうよという警告なのかもしれません。でもそんなことはみんな知っています。

　民間に回すお金を捻出するには、国債・財投債を売却しなければならないが、そうすると国債価格が下がるので売却できず、民間には回らないということかもしれません。でもそれもみんな知っています。

『世界最大の額の日本国債の、最も大きな引き受け手が、その国債を売りに出せば、資金市場はどうなるか？　ほぼ一夜で金利が上がり、低利の国債が下落します。手持ちの数兆円の超低利の国債を、１日２０兆円の売買規模の国債市場で運用するマネジャーの側に立てば、このことはすぐ了解できるはずです。』

　300兆をいきなり売ればそうでしょう。でも、そんなことがあるのでしょうか。逆に、20兆までならすぐに買い手が現れるという安定した市場なのではないでしょうか。

　銀行が一気に国債を売りに出しても話は同じです。

『国会答弁を聞けば、小泉首相は金融市場について基本知識がないように思えます。』

　ここまで言えるほど新しい指摘があるとは思えません。なんだか郵政民営化とはあまり関係のない話のような気がします。

日経ＢＰは中国びいきのようです

　昔からハイテク関連の情報サイトとして「ＢｉｚＴｅｃｈ」を見ていたのですが、それが少し前から「ｎｉｋｋｅｉｂｐ」の一部となり、そして最近、「ＢｉｚＴｅｃｈ」の文字が完全に消えているのに気づきました。

　サイトの「会社案内」によると、この「ｎｉｋｋｅｉｂｐ」は、株式会社　日経BPが運営し、「明確なターゲットにイノベーション情報をマルチ発信」がビジョンだということです。また、「北京支局開設など中国市場開拓で先行」しているとして、

『世界の出版社に先駆けて北京支局の開設も2003年から認められました。』

とあります。なるほど、中国の情報を得るためにかなりがんばっているようです。これで、やたら中国を擁護する記事を並べたり、中国系メディアの記事をそのまま流している理由がわかりました。

　日経新聞との役割分担があるのでしょうか。なかなかメディアの人たちも大変です。

BizTechアンケートがおかしい

　首相の靖国参拝の是非を問うアンケートの結果の記事がBizTechの中にあるのに気がつきました。

【即問】賛否分かれる靖国参拝問題、日本の価値観だけで良いのか？

　この内容がおかしいので、問題点をまとめようと思っていたら、すでに他のブログ（mumurブログ）とそのコメント群にまとまっていました。

・世論調査を行って、気に入らない回答をよこした人間に、調査実施主体が説教を食らわすなんてのは初めて見た。
・中韓の価値観だけで今までやってきたのでは？
・偏狭なナショナリズムが浸透しているのは韓国のほうでは？
・東京裁判時で中国の犠牲者は200万人弱では？日経新聞は立花氏に文責を押し付けずに、真実を自社で調べて報道したらどうか。
・日本が戦争を起こすより、あちらが日本を攻めてくる可能性のほうが遥かに高いのでは？

　また、コメントの中に立花隆氏評もありました。

『立花隆って、私らのようなトンデモさんウォッチャーには結構有名でして（笑）。』

　なんだ、有名だったんですね。『立花隆先生、かなりヘンですよ―「教養のない東大生」からの挑戦状　谷田 和一郎 (著)』という本も、すでに2001年に出ているようです。

　BizTechはこのことを知っていて執筆を依頼したのでしょうか。BizTechも大丈夫でしょうか。

日経 谷口智彦氏のヘンな解説

BizTechに日中関係の解説記事があったので読んでみました。

反日デモ：北京の深層心理、中国が見る日本と日米同盟

この中で、まずは安全保障面の流れについて解説しています。

・昨年12月の「防衛計画の大綱」で、日本は中国を脅威ととらえるようになった。
・今年2月の２プラス２で、台湾問題の平和的解決を、日米双方共通の戦略目標だとした。
・中国は3月に台湾独立を軍事力で防ぐ反国家分裂法を成立させた。

次に、中国側の立場について解説しています。

北京の目に日本は、政治・軍事力をにわかに強化、米国と共同し中国牽制へ乗り出した国として映る。反日暴動を容認したのは、この際世界へ向けて日本の不徳を訴え、勢いをそぎたかったのだと思えば動機を解せる。～ ところが日本では、中国が日本をそのように見ているかもしれないことについて認識、議論ともに乏しい。日本が軍事的に今何をし、これから何をしようとしているかに対するメディアの報道は低調で、国民の関心は低い。

「メディアの報道は低調」とありますが、自分はメディアの一員ではないのでしょうか。他人事のようにメディアを批判しています。
「日本では、中国が日本をそのように見ているかもしれないことについて認識、議論ともに乏しい。」とありますが、そんなことはないでしょう。メディアがわかっていないだけだと思います。報道しないから国民の関心が低いと思わないのでしょうか。

例えば、「昨年末から日本の戦略がこのように変わっており、それに中国が反発した結果がやらせ反日デモである」と反日デモのときに解説すべきだったのではないでしょうか。

一方日本の政治家そして国民には、自国の軍事思想と戦略が今しも大きく変化しつつあることへの認識がどれほどあるか疑問である。

国民はともかく、政治家はわかっているでしょう。わかっていてやっているはずです。

力を認識しないまま大きくなる子供なら、できればのさばらせたくないと思う感情は持たれて不思議はない。等身大の自画像を、日本人自身持つ努力が急がれる。

これはひどすぎます。日本が力を認識しない子供であり、中国が子供である日本をのさばらせたくないと思うのは当然だと言っています。谷口氏も中国の代弁者のひとりのようです。

また、谷口氏は、なぜ日本の戦略が変わったのかについて解説できていません。変わったことにやっと気づいた段階のようです。日経ビジネスで署名記事を書いている人がこの認識で、日経は大丈夫なんでしょうか。