2010.04.10

北朝鮮の宣伝に利用された田原総一朗氏

 黄氏が「北朝鮮に資源があるというのは宣伝。埋蔵量が誇張されており、北朝鮮は資源小国」と指摘しています。
 北朝鮮労働党元書記の黄氏、「軍の幹部は頭が悪い」(MSN産経)

 これで田原氏の、「EUやアメリカが北朝鮮とビジネスを始めようとしているのに、日本はまだ拉致にこだわっている。割り切って政策を変更すべきだ」という主張の根拠がくずれてしまいました。
 北朝鮮問題で改めて問う日本の国益と拉致と核(2007/11/15)(nikkeibp)

 北朝鮮に行って接待を受けたら、何も疑問を持たずに北朝鮮の宣伝を信じ、その結果、ことごとく予想を外し、間違った主張をしてしまうというのは、ジャーナリストとしてどうなんでしょうか。

 偉い人から特別な情報をもらうと、とたんに信じ込んでしまい、それが正しいことを前提に議論を展開してしまうというところは日本のジャーナリストに共通する欠点だと思います。非常に残念です。

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2010.04.05

日経BP「経済誌1人負け」

 何だかわかる気がします。原因はおそらく、単純に記事の質が低いからだと思います。他社が伸びていることから、日経BP自身に問題があるのでしょう。

日経BP 「経済誌1人負け」に 赤字転落でリストラ断行68人(MyNewsJapan)

『 同時期、週刊東洋経済は5.5%も伸ばし、週刊ダイヤモンドも0.2%増と横ばいを保っている。』
『 経済誌は不況に強い分野といわれ、競合他誌が踏みとどまっているなか、日経BPは完全に一人負けで、ナンバーワンビジネス誌を出している会社がビジネスに失敗しているという笑えない状況なのだ。』


 例えば、
 ・経済の視点からみて、明らかに間違いである記事をかなりの頻度で掲載している。
 ・いい加減な記事を書く著名人に連載させている。立花隆氏、森永卓郎氏など
 ・中国を応援するフィナンシャルタイムズなどの記事を特定の期間に並べる。
 ・北朝鮮を擁護する記事が目立つ。日本経済がだめになるからパチンコを救えなど。
といったところでしょうか。

 東洋経済やダイヤモンドは、しばしば読み応えのある記事がある印象がありますが、日経ビジネスは相変らず、首をかしげるような記事をよく見かけます。

 掲載記事を精査していないのか、あるいは編集者にまともな資本主義経済の知識がないのか、特定の思想、国家に偏った編集方針なのか、内情はよくわかりません。今のところ改善の兆しもないので、今後も低落傾向は続くのでしょう。

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2009.11.04

日経ビジネスの記事はちょっとお粗末

 メルマガで宣伝するくらいですから、よほどしっかりした内容だろうと思って読んでみたのですが、かなりがっかりしました。

日本の高度成長よ、再び! 目標は、孫の代まで健やかに暮らせる社会

 個人資産を活用して環境ビジネスに投資しなさいという内容ですが、簡単にできるならもうやっています。何の具体性も実現可能性も感じられない記事です。

実は“下り坂”のジャパン・アニメ~騒いでいたのは関係ない人たちだけ

 この記事はアニメのことを言いたいのではなく、海外展開しないでいる企業を批判するために、アニメを引き合いに出しているだけです。アニメの世界での稼ぎは実は非常に少ないという内容です。

 しかし、アニメの重要性は売上ではなく、日本のイメージに対する影響力です。いいイメージを持ってもらえば、別の商品の展開に役立ちます。この記事でアニメを引き合いに出すことは間違っています。

 新しい書き手を発掘しているのかもしれませんが、人気のブロガーに書いてもらったほうがよほどいいと思います。それだとブログとの差別化ができないので難しいのかもしれませんが。

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2009.10.03

森永卓郎氏を出している日経BPが癌なんですよ

 森永卓郎という日本の癌(Joe's Labo)

 世の中いろんな人がいますし、それぞれ発言するのも本を出すのも自由です。学者や評論家が、明らかに間違いや、矛盾や、国際常識から外れたことを言ったとしたら、それは彼らが属する大学や、学会や、協会が処分すべきことです。

 そういう自浄作用がないなら、彼らの肩書は何の保証も裏打ちもない、薄っぺらいものになります。

 森永氏は、弱者を守れと声高に主張する、なんだか物事をわかっていそうな人というキャラを演じているだけです。テレビとしては、番組構成上必要なのでしょう。

 

『森永卓郎は東大の恥であり、日本の癌だ。日経BPも、こんな恥さらしの駄文を垂れ流すのは、そろそろ控えた方がよい。』

 日経BPは日経のサイトでありながら、経済の視点からみて明らかに間違いである記事を並べています。世界の金利が上昇し破綻するという、ありえない話を載せたこともありました。やたらと中国を応援するフィナンシャルタイムズの記事を並べたこともありました。

 北朝鮮を擁護する記事が目立ったこともありました。日本経済がだめになるからパチンコを救えという記事もありました。いい加減で悪口を並べるだけの品性のない「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」も長く続きました。

 掲載記事を精査していないのではないか、というより、日経BPはわかっていて森永氏の連載を続けているのだと思います。そんな日経BPは、いったい何者なのか、何を目的としてやっているのか、理由が思いつきません。

 ここまでおかしな記事を掲載し続けるこのようなサイトこそ、日本の癌だと思います。

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2009.04.30

「iPhoneが市場を席巻する」を疑う

 「iPhone」のゲームが世界で売れているらしいです。本当のところはよくわかりませんが、世界のことだからそんなもんかなと思ってしまいます。
 “ゲーム機”「iPhone」が市場を席巻する日(前編)(nikkeibp)

 ・ソフトのダウンロード数が、10億の大台を突破した。
 ・1日当たり約350万本ものソフトを配信し続けたことになる。
 ・DSの3分の1を超える約3700万台が普及し、有力なゲーム
  プラットフォームへと成長した。
 ・日本は“携帯鎖国”なので、アイフォーンとアイポッド・タッチ
  を合わせても販売台数は100万台程度。
 ・ところが世界では、合計で約3700万台に達した。
 ・これはDSの3分の1で、PSPに迫る勢い。
 ・その人気を支えているのがアップストアとゲームソフト。
 ・1万5800種類のソフトが、月間1億本以上流通している。
 ・ゲームソフトの販売で、数千万円もの利益を得るクリエーター
  が全世界で続出している。
 ・ほとんどは無料版で、そのヒットが宣伝効果を生み、有料版が売れる。
 ・ユーザーはゲームを通じて、使われている楽曲を聞き、
  プロモーションという付加価値が生まれる。
 ・日本では2500円の「大辞林」が2万5000本以上売れた
 ・アップルは携帯型ゲーム機市場のユーザーとニーズを
  徐々に奪っている

 でも直感的に何だかウソくさいと思いました。「大辞林」に対するユーザーのコメントが自演くさいです。「数千万円もの利益を得るクリエーターが全世界で続出している」こと自体は事実でしょうが、これもあやしい感じです。セカンドライフを思い出します。

 そもそも、みんなそんなにお金を出してゲームを買うのでしょうか。パソコンのソフトは売れていません。ケータイも、有料のゲームが売れているという話はあまり聞きません。

 iPhoneは、マルチ商法のような仕組みで、むりやりバブルを起こそうとしているように見えます。試し買いが終わったあと、実需の買いが継続し、安定したビジネスになればいいのですが、台数が出ない、有料コンテンツが売れないとなると、とたんにバブルがはじけ、製品やプラットフォームに対するユーザーや開発者の期待を大きく裏切ることになってしまいます。

 日本でも海外と同じビジネスモデルを展開しようとしているが、iPhoneというプラットフォームも弱いし、○○で金儲けができるぞとユーザーを集めることにも失敗しつつあり、残された手は「海外で流行しているぞ」と煽るだけになったという感じもします。

 いくら海外で流行していても、PCもケータイも高速インターネットもゲーム機も普及しきっている日本では、同じことが起こるとは限りません。無理やり流行らせ、ブームを起こしても、その分、続かないリスクが高まります。

 この記事はそういうマイナス要素を説明せず、バランスがとれていません。広告特集のようでもあります。日経ビジネスにも不信感を持ってしまいます。

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2008.12.26

日経の記事が劣化しているような気がします

 政府発表の資料を説明した、何の変哲もない記事ですが、ちょっとヘンなものが連続したので、気になりました。

 11月の訪日外国人数は金融危機などで19.3%減 JNTOまとめ(nikkeibp)

『 日本政府観光局(JNTO)が2008年12月24日発表した11月の訪日外国人数(ビジネスなど観光以外の来日を含む)は前年同月比19.3%減の55万3900人。今年8月以降、4カ月連続の減少で、前月の5.9%減から一気に減少率が拡大した。』

 この記事を読むと、いろいろな国から来る外国人の数が、金融危機が原因で減っている印象を持ちます。ところが、JNTOの資料を見ると、訪問外国人のトップは韓国人であり、全体の13万2800人の減少に対し、韓国人の減少は10万900人であることがわかります。

 これなら「全体の減少分の76%を韓国が占めた」などと、韓国中心に書くべきではないでしょうか。さらに、実態は、「円安で船で九州に大挙して買い物に来ていた韓国人の来日が急減した」ということに過ぎないのではないでしょうか。


 日本の1人あたりGDP、G7で最下位に 内閣府(NIKKEI NET)

『 世界全体のGDPに占める割合は24年ぶりに10%を割り込んだ前年(9.0%)より 0.9ポイント下がり、8.1%となった。米国に次ぐ世界第2位は確保したものの、割合は1971年以来、36年ぶりの低水準で、国際的な存在感の低下は鮮明だ。』

 これは2007年の話です。円安と新興国のGDPの伸びが原因のはずです。それなのに、「国際的な存在感の低下は鮮明だ」はないでしょう。来年は、「国際的な存在感を急激に回復した」とでも書くのでしょうか。もうちょっと、今読んでおかしくない内容にできなかったのでしょうか。ちょっと残念です。

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2008.07.12

新聞が「説得力」で広告主様にアピール

 アクセスレポートがきっちり出せるウェブサイトと比較し、新聞広告は、その効果がいまひとつはっきりしません。疑問を持つ広告主に対して、代理店(と新聞社)は、新聞の説得力をアピールしていこうと考えているようです。
 「説得力あるメディアは新聞」、7割が回答、博報堂DYメディアの調査(nikkeibp)

 ・説得力があるメディア
  新聞73.3% インターネット20.7%
 ・何が起こっているかを知ることのできるメディア
  新聞77.6% インターネット52.4%
 ・解説が充実しているメディア
  新聞50.3% インターネット40.9%
 ・誰と話しても恥ずかしくない話題を入手できるメディア
  新聞79.0% インターネット40.6%

 インターネットと比較すること自体、追い込まれているという印象を持ちます。解説の充実度で大差がないというのも、新聞のメンツをつぶしています。

 調査対象は、東京での20~30歳代の新聞定期購読者32人と、インターネット上での15~69歳の1050人ということですが、これで意味のあるサンプリングができているのか、疑問です。

 なんだか広告主様に対してのメッセージという感じで、これを記事の形で載せるというのはいかがなものかと思います。

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2008.05.28

日本人は虐殺のルワンダ国民より遥かに低いレヴェル?

 「メディアで憎悪を増幅してはいけない!」というタイトルの記事で、これだけでは何のことかわかりません。ファシズムの状況下でメディアが煽るとジェノサイドが起こるという内容で、それを日本の裁判員制度に結びつける強引さにはあきれてしまいました。

 メディアで憎悪を増幅してはいけない!(日経BP 伊東 乾の「常識の源流探訪」)

『私が「裁判員制度」などに、やや過敏に反応するのは「国民が国民に法の下に正当化された形で<直接>死刑宣告する」という構図だけ取り出したとき、ルワンダで1990年代に起きた事と、2009年以後の日本と、ぴたりと重なる部分があるからに他なりません。』
『「悪いことをした奴は死刑で当然」「市中引き回しの上貼り付け獄門」という意識の国民は、「こいつらは悪いやつらだ」というレッテル貼りをマスメディアに喧伝されると、簡単に無実の人々、女性や子どもですら「悪い奴らだ、殺してしまえ」と短絡してしまう危険性が高いのです。』
『国民意識の高さという点で考えれば、大多数の日本人は、ジェノサイドを経験してしまった直後のルワンダ国民より、遥かに低いレヴェルにあります。~ルワンダの問題は、あまりにも日本とよく似ている。』


 殺人者を裁判を経て死刑にすることが、なぜ簡単に無実の人々、女性や子どもを殺すことにつながるのでしょうか。伊東氏は、ジェノサイドと判決を一緒にすることで、裁判所をひどく侮辱しています。さらに、死刑を肯定する大部分の国民をあまりにもバカにしています。

 死刑を反対するためにルワンダを引き合いに出し、国民を愚民扱いするやりかたは異常です。光市の母子殺害事件のおかしな弁護士たちを思い出してしまいます。日本にはこういう人が多すぎます。

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2007.12.28

パチンコ業界を支援する日経ビジネスは北朝鮮の味方です

 12/24・31日年末合併号で、規制と貸金業法改正がパチンコ業界の売上げを落とし、その業績悪化がシャープ、オムロンなどにまで及び、最終的にGDP5兆円が消えると言っています。

 だいたい、こんな内容です。
 【特集】シャープ、オムロン、メガバンクも身構える
     パチンコ大異変 日本発 もう一つのサブプライム
 ・あの有力企業にも飛び火 「パチンコ離れが業績に悪影響を及ぼした」
 ・P店ショックはこうして起きた 貸金業法改正、細るファンの軍資金
 ・パチンコだけじゃない 思わぬ連鎖でGDP5兆円が消える

 パチンコ業界の苦境をサブプライム問題になぞらえ、なんとか対策を打たないと経済全体に波及してしまうぞと言いたいようです。しかし、アメリカ全体の住宅バブル崩壊と、日本のパチンコ産業の業績悪化をいっしょにする感覚というのはどうなんでしょう。

 パチンコ業界は30兆円規模だそうですから、これが突然つぶれたら、日本経済全体への影響は小さくなく、困る人は多く出るでしょう。

 しかし、少しずつ衰退していくなら、シャープやオムロンなどのまともな企業は十分対応できるはずです。そして多くの人にとっては大歓迎です。駅前がきれいで静かになります。子供が朝からパチンコのCMを見なくなります。パチンコ中毒が減り、今まで使っていたお金が他に流れます。炎天下に放置されて死ぬ赤ちゃんが減ります。


 日経ビジネスは、かつて、拉致被害者家族の帰国は在日朝鮮人の帰国事業と同じだという主張をしていました。
 「美しい国」は支持されるか 安倍政権の拉致問題解決に必要なもの(nikkeibp)

 また、北朝鮮に厳しい安倍首相に対して、異常に批判し、北朝鮮をかばっていました。最近では田原総一朗氏によるレポートなど、北朝鮮の擁護記事を積極的に掲載しているようです。

 パチンコ産業の衰退は国民にとって良いことでもあるのに、なんとか北朝鮮と関係が深いパチンコ産業を助けようとするのは非常に不自然です。やはり日経ビジネスは、北朝鮮との特別がつながりがあるのではないかと思わざるをえません。

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2007.11.19

北朝鮮の宣伝マンに成り下がった田原総一朗氏

 北朝鮮は自分たちの主張を代弁してくれる日本の著名ジャーナリストを探していました。田原氏の前にも池上彰氏に声をかけ、北朝鮮に招待していました。ところが池上氏は北朝鮮のこれまでの主張をきびしく批判したため、今度は田原氏をターゲットにし、まんまと成功したようです。
 北朝鮮問題で改めて問う日本の国益と拉致と核(2007/11/15)(nikkeibp)

 ・おそらく今年中にアメリカはテロ支援国家から北朝鮮を外すだろう。
 ・北京からの飛行機は大型で、乗客はEUやアメリカの人だった。
 ・北朝鮮には「レアメタル」や安い労働力というビジネスチャンスがある。
 ・国連の食糧支援部の職員は「ずいぶん改善された」と答えた。
 ・道路は修復され、道の両脇にはずいぶんマンションが建っている。
 ・13人以外に拉致された日本人は確かに相当いる。
 ・それを調査する準備があるとソン・イルホ氏が発言した。
  その条件として、1)経済制裁の解除、2)過去の問題の解決、
  3)朝鮮総連に対する監視の緩和がある
 ・中国との貿易は50%増、韓国との貿易は68%増であり、
  日本の経済制裁は実際に意味がない。
 ・来年の春にライス国務長官は訪朝するだろう。
 ・来年のうちに、米朝国交正常化を実現させる可能性が十分にある。
 ・レアメタルは北朝鮮にしかない。
 ・日本も、政治は政治、拉致は拉致、しかし、ビジネスはビジネス、
  というようにやるべきだ。EUやアメリカはすでにそうしている。
 ・国交正常化していない20数カ国の方が孤立しているのだ。
 ・日本はもっと危機感を持つべきだ。


 レアメタルが北朝鮮にしかないなんて初耳です。中国・アフリカ・ロシア・北南米が産地のはずです。

 見事に北朝鮮の意向に沿った形で、これで国民に影響を及ぼせるかどうかは、田原氏自身の力次第でしょう。

 とはいえ、田原氏のおかげでいくつかの重要な情報を得ることができました。もう食糧援助はいらない、13人以外に拉致された日本人は確かに相当いる、ということがはっきりしました。

 また、北朝鮮は、経済制裁と朝鮮総連の監視に困っており、加えて過去の問題の解決金がどうしても欲しいということがよくわかりました。

 もしかして、田原氏が北朝鮮の宣伝マンになったフリをしただけだったのでしょうか。そうだとしたら、すばらしいジャーナリストということになるかもしれません。


『インタビューを1時間半行って、さらにその後3時間食事をしたり酒を飲んだりして、話をした。ここでソン・イルホさんの言っていることがかなり本音だな、ということを感じた。』

 酒を飲んで話をすれば分かりあえるのでしょうか。

 一般に日本のジャーナリストの欠点は、ソン・イルホ氏のような偉い人が言うことを鵜呑みにし、そのまま垂れ流すことだと思います。取材とはそういうものなのかもしれませんが、同時に宣伝に利用されてしまう危険性があります。そんなことは常識であるはずなのに、どうもそのあたりをわかって書いているようにはみえません。

 問題は北朝鮮を信用できるかということです。拉致を謝罪も補償もせず、13人以外の拉致についても、日本から正式な依頼がないから調査していないと言う国を信用できるでしょうか。

 ビジネスの前提として政治があります。まずそれを確立させてからでないと、どれくらいのリスクがあるのかわからず、ビジネスを成り立たせるのは困難です。

 田原氏の周りで起こったできごとは、すべて金正日の仕込みだったかもしれませんよ。もしそうだったら大笑いです。

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