2011.09.02

朝日新聞がフジテレビ韓流ごり押し反対デモに批判的記事

「5000人デモ ネットから火 「韓国番組多い」つぶやき引き金 」(朝日新聞)

 大きな組織が動員したわけでもないのに、5000人も集まるデモというのは非常に珍しく、それだけでもニュースバリューがあるはずです。デモは21日に行われたのに、なぜ10日以上あとの9月1日になってから記事にしたのでしょうか。

 記事は「西本秀」の署名入りです。朝日新聞の記者です。朝日新聞の記者がここまで的確な記事を書けるのか、ちょっと疑問です。

 この記事の脇に、中川淳一郎という、2009年に「ウェブはバカと暇人のもの」という新書を書いた人のコメントがあります。中川氏は、8/29にニコニコ動画に出演していました。

 ステルスマーケティング乙! MIAU Presents ネットの羅針盤
 http://live.nicovideo.jp/watch/lv61681843(9/5まで視聴可能)
 司会:
  津田 大介(ジャーナリスト・MIAU代表理事)
 ゲスト:
  中川 淳一郎(編集者・プランナー)
  田村 啓(株式会社しくみラボ 代表取締役)
  小寺 信良(コラムニスト/MIAU代表理事)


 フジテレビが複数の番組で行っている、不自然な韓国関連の話題の取り上げかたというのは、ステルスマーケティングであり、それが限度を超えているのではという議論になっていました。

 中川氏もこの番組ではうなずいていたのですが、朝日新聞でコメントするとなると、朝日向けにサービスしているようです。もしかしたら、本文も中川氏が下書きしたのかもしれません。

 この記事は結果として、デモの存在を朝日読者に知らしめたことにもなります。実は西本記者は本当は既存メディアに批判的なのかもしれません。あるいは中川氏にのせられてしまったのかもしれません。

 とにかく、いろいろ考えさせられる、非常に興味深い記事ではあります。

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2011.08.28

前原氏を推す朝日新聞の世論調査プロパガンダ

 朝日新聞は前原氏を首相にしたいのでしょう。外相を辞任するほどの違法献金が大きな問題ではないと、世論調査を使って言いたいようです。

次期首相、適任者は「前原氏」40% 朝日新聞世論調査(asahi.com)

『前原氏が外相を辞任する原因となった在日外国人からの違法献金問題は、「大きな問題ではない」と答えた人が49%で、「大きな問題だ」は39%。自民支持層でも「大きな問題ではない」の方が多い。』

 他にも政治課題が山積しているわけですから、「大きな問題か」と聞かれると、比較の問題で大きくないと答えることもあるでしょう。これを「重要な問題か」と聞かれると、また数字が変わるはずです。

 一方、支持率の40%という数字も、候補者を絞って出しています。他の調査だと、小沢氏、岡田氏の名前があって40%に届きません。

 常識的には、小沢氏が支持し、先行している海江田氏に注目するところですが、あまり触れていません。何が何でも前原氏をプッシュしたいようにしか見えません。

 朝日新聞は、親中親韓反米左派偏向であるわけですが、小沢氏が支持し、中国も好意的な海江田さんを無視し、朝鮮からカネをもらっている前原氏を推していることから、中国と朝鮮のどちらをとるかとなると、朝鮮なのでしょう。以前からそうでしたが、政局になるとあからさまになるようです。

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2009.11.30

民主党はやるべきことをやらず、できないことをやろうとしている

 30日の週に鳩山首相と白川総裁が会談するそうです。おそらくこの場で、鳩山氏が白川氏に何らかの金融緩和を依頼するものと思われます。

 これをサポートするかのように、朝日新聞が11月29日朝刊のオピニオン欄に岩田規久男氏を登場させています。2~3%のインフレ政策を義務付ける法律を作れなどと、とんでもないことを言っているようです。(「日銀は国債直接引き受けを」はasahi.comにないので原文は読めません)

 小泉政権のときにあれだけ量的緩和をして、それでもインフレにならなかったという事実がありながら、どうやって2~3%のインフレにできるのか、具体的な手順と合理的な説明を聞いてみたいものです。やってみたけどだめだったでは済まされません。

 デフレ下での政策提言をするなら、バブル崩壊後の経済好調時の政策を採用すればいいのですが、それだと、構造改革をし、大企業を優遇し、資産価格を上昇させ、投資を増やして、経済を活性化するという小泉路線になってしまいます。

 民主党ではそれができないので、どうやってもできないインフレ政策か、赤字国債を大幅に発行してばらまく政策を提言することになってしまいます。

 世界経済が一時的によくなっている現時点で株価が低迷しているのですから、今後、信用不安などで世界が二番底になると、日本はここからどれだけ不況になるのか見当もつきません。

 おそらく、そうなっても民主党は何もできないでしょう。やるべきことをやらず、できないことをやろうとしているからです。

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2008.10.21

「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」に賛成です

 橋下知事が言うように、「朝日新聞のような大人」つまり、朝日新聞の社説やコラムを書いているような人、それを感心して読んでいるような大人が増えれば、日本はダメになるというのは、その通りだと思います。

 懲戒請求呼び掛けの判決は、地裁の判断が間違っています。橋下知事には、ぜひ最高裁まで闘って欲しいと思います。それで負けたら、今度は国民が審査する番です。

 知事が公の場で「愚か」とまで言うのは、ちょっとやり過ぎのような気がしますが、愚かなのは間違いないので、仕方がないかもしれません。「死に神」事件など、朝日は、最近ますます愚かさが加速しているように思います。

 「自分たちが良識だと思い上がって、何でも反権力なのが朝日。」というのもその通りです。一般の国民には到底理解できない価値観を持ち、毎日おかしな主張をばらまき続けてます。朝日がなくなれば、世の中のためになることは間違いないでしょう。

 あわせて、変態記事の毎日新聞も廃刊することを願います。

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2008.06.21

朝日新聞が法相を「死に神」扱い


 朝日も相当腐ってきた感じです。死刑を反対するためには、法律にしたがって執行を許可した法相を、何百万部も発行されている新聞上で「死に神」とののしってもかまわないと判断したことになります。法相は「軽率」だと批判していますが、これは確信犯に違いありません。
 朝日「死に神」報道に法相激怒 「死刑執行された方に対する侮辱」(イザ!)

『2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神』

 同じような暴言・侮辱は、歌壇や時事川柳にもよくみられます。しかしこちらは記者・編集委員でなく、読者が言っていることになっています。もちろん選ぶのは朝日の人ですが。
 朝日歌壇鑑賞会【今週の作品】

『五輪前どうにも邪魔な生き仏 ◇チベット騒乱。』


 朝日は中国・北朝鮮寄りで、経済記事はもちろん、法律・技術関係の記事もかなりあやしく、特定の政治目的のためには捏造をいとわない新聞です。最近は幹部がタクシー運転手を殴った事件もありました。

 一般の国民には到底理解できない価値観を持ち続けている限り、朝日は今のままであり続けるのでしょう。そしてますますおかしな記事をばらまき続けるのでしょう。毎日の次は、朝日がだめになるのかもしれません。

 毎日はすでに大変なことになっています。朝日もこうなるのでしょうか。
 毎日新聞英語版サイト 「変態ニュース」を世界発信(J-CASTニュース)

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2008.04.21

朝日新聞の政局がらみのウソのニュースか?

 「サミット後、首相は解散する気に」 自民幹部見通し(asahi.com)

 解散すると自民党はどんな得をするのでしょうか?

 いま衆議院で3分の2を持っているからこそ、重要法案を成立できているのに、わざわざ解散して3分の2未満になってしまったら、1本も通らなくなってしまいます。

 普通に考えれば、どんなに支持率が低くても福田さんでひっぱり、任期満了の時点で支持率が高くなれば福田さんで総選挙、低くなれば選挙に勝てそうな人に交代して選挙、となるはずです。

『自民党幹部は19日、衆院解散・総選挙の時期について、記者団に「(7月の)北海道洞爺湖サミットが終われば、首相は良い時期を選んで解散しようという気になる」と述べ、』

 とあるので、まったくの捏造ではないのでしょうが、「自民幹部」と名前をださないところ、話の筋が通っていないところ、この「自民党幹部」の単なる願望ではないかと思われることから、やっぱりウソくさい気がします。

 政治とはこういうものなのかもしれませんが、もう少し読者にわかりやすく解説しつつ、記事にしてもらえるといいのですが、やっぱり無理でしょうか。

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2008.01.20

朝日新聞が「iPod課金検討」の誤報記事をこっそり削除

 「iPodやHDD内蔵DVDレコーダーに補償金を上乗せすることを2月以降検討することで合意した」という記事を読むと、もう上乗せは決定ずみで、あとは金額など詳細について詰める段階なんだなという印象を持ってしまいます。

『文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会は17日、iPodなどの携帯音楽プレーヤーや、次世代DVDを含めたハードディスク内蔵のDVDレコーダーの価格に「私的録音録画補償金」を上乗せするかどうかを2月以降、検討することで合意した。iPodに補償金がかかれば、1台あたり数百円になるとみられる。~ 06年度の録音補償金は00年度の4分の1強にまで減少。対象の拡大を求める著作権団体とメーカーが対立していた。』


 これが事実ならスクープだったのですが、とんでもない誤報だったようで、文化庁やネットニュースサイトで批判されています。

 asahi.com「iPod課金検討」報道、文化庁「事実に反する」と抗議(ITmedia News)

『 小委員会を担当する文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「事実に反する報道で、記事を書いた記者に抗議した」と報道内容を否定した。』
『 今期の小委員会は1月23日で終了するが、今後については23日に議論する予定。文化庁は「小委員会を来期も開くかどうかを含め、今後の予定は決まっていない」としている。』

 つまり、補償金を上乗せすることも、2月以降に検討することも誤りということです。これでは朝日の記事は全くの誤報で、捏造、作り話ともいえるものです。そのため、現在は記事が削除されています。

 普通はいったん掲載した記事を削除すべきではありません。紙媒体なら回収できないことを考えれば、ブログなどでやっているように、消し線を使うとか、訂正文を載せるとかすべきです。

 朝日は北朝鮮寄りで、経済記事は当てにならず、特定の政治目的のために捏造をいとわない新聞ということはわかっていましたが、今回の記事で、法律・技術関係もかなりあやしいということがわかってしまいました。

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2007.11.05

朝日新聞は自分に都合がいいなら会見全文を掲載するのか

 小泉氏、安倍氏などの重要な会見の全文が、朝日に掲載されたことが今までにあったでしょうか? なぜか、小沢氏の会見は全文を掲載しており、これにはびっくりしました。
 小沢氏「混乱にけじめ」 「報道に憤り」とも 会見全文(asahi.com)

 しかし、会見の内容を読んだら、すぐにその理由がわかりました。

『 朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が、自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。』

 これですね。でも小沢氏は今回の件に関して、朝日と日経以外がダメだと言っているだけで、だからといって朝日がまともだということにはならないはずです。ちょっとほめられただけで全文を載せてしまうというのには笑ってしまいます。

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2007.11.02

朝日新聞が誤報 東京電力の9月中間決算は黒字でした

 08年3月期の連結決算が赤字の見通しというのは、まあ当たりましたが、9月中間決算が赤字というのは、やっぱり外れでした。31日の発表を受けて記事を書くのではなく、2週間前の18日に、あいまいな情報を元に間違った記事を書く、というのは理解に苦しみます。こういうことをやっていいというのが朝日の方針であるというなら、ますます朝日というのはおかしな新聞だなと思ってしまいます。

 東京電力、28年ぶりに赤字 中越沖地震響く(asahi.com)
 東電は急反落、28年ぶりに赤字転落し期末配当減配(東洋経済ニュース)
 再送:東電が28年ぶり最終赤字へ、柏崎刈羽原発停止の影響膨らむく(ロイター)

 記事にあるデータをまとめると、
 ・年度当初の経常利益の予想は、4000億円であった
 ・油価高騰分と、代わりの火力発電の、燃料費負担が4400億円増える
 ・その結果、経常利益が800億円に減る
 ・原発の点検や補修、復旧、地質調査、休止中の火力発電所の立ち上げなど
  により、1635億円の特別損失がある

で、赤字になるというわけです。

 役員報酬の減額で経営陣が、減配で株主が、徹底した費用削減で会社全体が責任を取れば、最後にくるのは料金値上げです。

 負担増分のうち、純粋に原油の値上がり分については、料金への反映が認められるでしょう。

 そもそも赤字の原因は東電の過失ではなく、地震という天災が原因なのですから、今後、被害を補償するための値上げ分が認められるかもしれません。

 さらに、意外に早く復旧し、一部稼動できるかもしれません。そうなれば、さらに燃料費負担が少なくなります。

 こう考えていくと、期末決算が黒字に変わる可能性はゼロではありません。

『燃料費などのコストを電気料金に反映することが認められている電力会社の赤字転落は極めて異例だ。』

なんて、ワンパターンの文章を並べるのではなく、きちんと数字を読んで、いくつかの可能性を挙げるというのが、役に立つ記事であり、そういう記事を書くのがジャーナリストではないでしょうか。

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2007.10.22

「東電、赤字転落も」は朝日新聞お得意の憶測記事か

 原発の復旧工事費や耐震補強工事費がかさむというだけで、赤字の可能性があるとまで言い切っています。どういう取材をしたのかわかりませんが、中間決算の発表を控えたこの時期に、明確な根拠もなく、株価に影響を与えるような報道をするのはいかがなものでしょうか。

東電、赤字転落も 柏崎刈羽原発復旧費かさむ(asahi.com)

『 東京電力の9月中間と08年3月期の連結決算が赤字に転落する可能性が出てきた。新潟県中越沖地震の直撃を受けた柏崎刈羽原子力発電所の復旧工事費などがかさむためだ。赤字転落となれば、第2次石油危機による燃料費高騰の影響を受けた80年3月期決算(単独)以来のことになる。』

 東京電力もこの報道は無視できないらしく、自社サイトなどで広報しています。

10月19日付 朝日新聞夕刊「東電、赤字転落も」について

『平成19年度中間決算および19年度通期の業績見通しについては、現在、とりまとめを行っているところであり、現時点では固まっておりません。具体的な内容は、10月31日の中間決算公表時にお知らせする予定です。』


 復旧工事費や耐震補強工事費がかさむというなら、それぞれいくらになりそうなのか、そして、それらが9月中間期と08年3月期にいくら計上するのか、数字を示すべきです。それすらやらずに赤字と書く神経がわかりません。まだ復旧工事が本格的に始まっていないので、9月中間期には全く計上されないかもしれません。

 この記事が憶測かどうか、結果は31日に出ます。さてどうなるでしょう。

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