「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」に賛成です

　橋下知事が言うように、「朝日新聞のような大人」つまり、朝日新聞の社説やコラムを書いているような人、それを感心して読んでいるような大人が増えれば、日本はダメになるというのは、その通りだと思います。

　懲戒請求呼び掛けの判決は、地裁の判断が間違っています。橋下知事には、ぜひ最高裁まで闘って欲しいと思います。それで負けたら、今度は国民が審査する番です。

　知事が公の場で「愚か」とまで言うのは、ちょっとやり過ぎのような気がしますが、愚かなのは間違いないので、仕方がないかもしれません。「死に神」事件など、朝日は、最近ますます愚かさが加速しているように思います。

　「自分たちが良識だと思い上がって、何でも反権力なのが朝日。」というのもその通りです。一般の国民には到底理解できない価値観を持ち、毎日おかしな主張をばらまき続けてます。朝日がなくなれば、世の中のためになることは間違いないでしょう。

　あわせて、変態記事の毎日新聞も廃刊することを願います。

朝日新聞が法相を「死に神」扱い

　朝日も相当腐ってきた感じです。死刑を反対するためには、法律にしたがって執行を許可した法相を、何百万部も発行されている新聞上で「死に神」とののしってもかまわないと判断したことになります。法相は「軽率」だと批判していますが、これは確信犯に違いありません。
　朝日「死に神」報道に法相激怒　「死刑執行された方に対する侮辱」(イザ！)

『２カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神』

　同じような暴言・侮辱は、歌壇や時事川柳にもよくみられます。しかしこちらは記者・編集委員でなく、読者が言っていることになっています。もちろん選ぶのは朝日の人ですが。
　朝日歌壇鑑賞会【今週の作品】

『五輪前どうにも邪魔な生き仏　◇チベット騒乱。』

　朝日は中国・北朝鮮寄りで、経済記事はもちろん、法律・技術関係の記事もかなりあやしく、特定の政治目的のためには捏造をいとわない新聞です。最近は幹部がタクシー運転手を殴った事件もありました。

　一般の国民には到底理解できない価値観を持ち続けている限り、朝日は今のままであり続けるのでしょう。そしてますますおかしな記事をばらまき続けるのでしょう。毎日の次は、朝日がだめになるのかもしれません。

　毎日はすでに大変なことになっています。朝日もこうなるのでしょうか。
　毎日新聞英語版サイト　「変態ニュース」を世界発信(J-CASTニュース)

朝日新聞の政局がらみのウソのニュースか？

　「サミット後、首相は解散する気に」　自民幹部見通し(asahi.com)

　解散すると自民党はどんな得をするのでしょうか？

　いま衆議院で3分の2を持っているからこそ、重要法案を成立できているのに、わざわざ解散して3分の2未満になってしまったら、1本も通らなくなってしまいます。

　普通に考えれば、どんなに支持率が低くても福田さんでひっぱり、任期満了の時点で支持率が高くなれば福田さんで総選挙、低くなれば選挙に勝てそうな人に交代して選挙、となるはずです。

『自民党幹部は１９日、衆院解散・総選挙の時期について、記者団に「（７月の）北海道洞爺湖サミットが終われば、首相は良い時期を選んで解散しようという気になる」と述べ、』

　とあるので、まったくの捏造ではないのでしょうが、「自民幹部」と名前をださないところ、話の筋が通っていないところ、この「自民党幹部」の単なる願望ではないかと思われることから、やっぱりウソくさい気がします。

　政治とはこういうものなのかもしれませんが、もう少し読者にわかりやすく解説しつつ、記事にしてもらえるといいのですが、やっぱり無理でしょうか。

朝日新聞が「ｉＰｏｄ課金検討」の誤報記事をこっそり削除

　「iPodやHDD内蔵DVDレコーダーに補償金を上乗せすることを2月以降検討することで合意した」という記事を読むと、もう上乗せは決定ずみで、あとは金額など詳細について詰める段階なんだなという印象を持ってしまいます。

『文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会は１７日、ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーや、次世代ＤＶＤを含めたハードディスク内蔵のＤＶＤレコーダーの価格に「私的録音録画補償金」を上乗せするかどうかを２月以降、検討することで合意した。ｉＰｏｄに補償金がかかれば、１台あたり数百円になるとみられる。～　０６年度の録音補償金は００年度の４分の１強にまで減少。対象の拡大を求める著作権団体とメーカーが対立していた。』

　これが事実ならスクープだったのですが、とんでもない誤報だったようで、文化庁やネットニュースサイトで批判されています。

　asahi.com「iPod課金検討」報道、文化庁「事実に反する」と抗議(ITmedia News)

『　小委員会を担当する文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「事実に反する報道で、記事を書いた記者に抗議した」と報道内容を否定した。』

『　今期の小委員会は1月23日で終了するが、今後については23日に議論する予定。文化庁は「小委員会を来期も開くかどうかを含め、今後の予定は決まっていない」としている。』

　つまり、補償金を上乗せすることも、２月以降に検討することも誤りということです。これでは朝日の記事は全くの誤報で、捏造、作り話ともいえるものです。そのため、現在は記事が削除されています。

　普通はいったん掲載した記事を削除すべきではありません。紙媒体なら回収できないことを考えれば、ブログなどでやっているように、消し線を使うとか、訂正文を載せるとかすべきです。

　朝日は北朝鮮寄りで、経済記事は当てにならず、特定の政治目的のために捏造をいとわない新聞ということはわかっていましたが、今回の記事で、法律・技術関係もかなりあやしいということがわかってしまいました。

朝日新聞は自分に都合がいいなら会見全文を掲載するのか

　小泉氏、安倍氏などの重要な会見の全文が、朝日に掲載されたことが今までにあったでしょうか？　なぜか、小沢氏の会見は全文を掲載しており、これにはびっくりしました。
　小沢氏「混乱にけじめ」　「報道に憤り」とも　会見全文(asahi.com)

　しかし、会見の内容を読んだら、すぐにその理由がわかりました。

『　朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が、自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。』

　これですね。でも小沢氏は今回の件に関して、朝日と日経以外がダメだと言っているだけで、だからといって朝日がまともだということにはならないはずです。ちょっとほめられただけで全文を載せてしまうというのには笑ってしまいます。

朝日新聞が誤報 東京電力の９月中間決算は黒字でした

　08年3月期の連結決算が赤字の見通しというのは、まあ当たりましたが、9月中間決算が赤字というのは、やっぱり外れでした。31日の発表を受けて記事を書くのではなく、2週間前の18日に、あいまいな情報を元に間違った記事を書く、というのは理解に苦しみます。こういうことをやっていいというのが朝日の方針であるというなら、ますます朝日というのはおかしな新聞だなと思ってしまいます。

　東京電力、２８年ぶりに赤字　中越沖地震響く(asahi.com)
　東電は急反落、２８年ぶりに赤字転落し期末配当減配(東洋経済ニュース)
　再送：東電が28年ぶり最終赤字へ、柏崎刈羽原発停止の影響膨らむく(ロイター)

　記事にあるデータをまとめると、
　・年度当初の経常利益の予想は、４０００億円であった
　・油価高騰分と、代わりの火力発電の、燃料費負担が４４００億円増える
　・その結果、経常利益が８００億円に減る
　・原発の点検や補修、復旧、地質調査、休止中の火力発電所の立ち上げなど
　　により、１６３５億円の特別損失がある

で、赤字になるというわけです。

　役員報酬の減額で経営陣が、減配で株主が、徹底した費用削減で会社全体が責任を取れば、最後にくるのは料金値上げです。

　負担増分のうち、純粋に原油の値上がり分については、料金への反映が認められるでしょう。

　そもそも赤字の原因は東電の過失ではなく、地震という天災が原因なのですから、今後、被害を補償するための値上げ分が認められるかもしれません。

　さらに、意外に早く復旧し、一部稼動できるかもしれません。そうなれば、さらに燃料費負担が少なくなります。

　こう考えていくと、期末決算が黒字に変わる可能性はゼロではありません。

『燃料費などのコストを電気料金に反映することが認められている電力会社の赤字転落は極めて異例だ。』

なんて、ワンパターンの文章を並べるのではなく、きちんと数字を読んで、いくつかの可能性を挙げるというのが、役に立つ記事であり、そういう記事を書くのがジャーナリストではないでしょうか。

「東電、赤字転落も」は朝日新聞お得意の憶測記事か

　原発の復旧工事費や耐震補強工事費がかさむというだけで、赤字の可能性があるとまで言い切っています。どういう取材をしたのかわかりませんが、中間決算の発表を控えたこの時期に、明確な根拠もなく、株価に影響を与えるような報道をするのはいかがなものでしょうか。

東電、赤字転落も　柏崎刈羽原発復旧費かさむ(asahi.com)

『　東京電力の９月中間と０８年３月期の連結決算が赤字に転落する可能性が出てきた。新潟県中越沖地震の直撃を受けた柏崎刈羽原子力発電所の復旧工事費などがかさむためだ。赤字転落となれば、第２次石油危機による燃料費高騰の影響を受けた８０年３月期決算（単独）以来のことになる。』

　東京電力もこの報道は無視できないらしく、自社サイトなどで広報しています。

10月19日付 朝日新聞夕刊「東電、赤字転落も」について

『平成19年度中間決算および19年度通期の業績見通しについては、現在、とりまとめを行っているところであり、現時点では固まっておりません。具体的な内容は、10月31日の中間決算公表時にお知らせする予定です。』

　復旧工事費や耐震補強工事費がかさむというなら、それぞれいくらになりそうなのか、そして、それらが９月中間期と０８年３月期にいくら計上するのか、数字を示すべきです。それすらやらずに赤字と書く神経がわかりません。まだ復旧工事が本格的に始まっていないので、９月中間期には全く計上されないかもしれません。

　この記事が憶測かどうか、結果は31日に出ます。さてどうなるでしょう。

あからさまな北朝鮮擁護の社説を書く朝日新聞は恥ずかしくないのだろうか

　日本人の平均的な感情から著しく乖離し、まるで朝鮮総連の機関紙であるかのような社説です。ちょっとまずいんじゃないかとも何とも思わないような朝日はいったい何者なんでしょうか。
　対北朝鮮―首相は早く戦略を固めよ(asahi.com)

　読売、産経の社説は「制裁継続は当然」、毎日は「制裁継続はやむをえない」です。朝日は日本人の許容範囲から少しずつ離れていくようです。

醜い個人攻撃をおかしいと思わない朝日新聞は狂っている

青白い顔、張りない声　おわびで幕　安倍首相会見(asahi.com)

『『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる。仕事も責任も放り投げてしまいたい心情の吐露だ。そんな大人げない流行語を首相が作ってしまったのがカナシイ』

　『アタシ、もうアベしちゃおうかな』なんて聞いたことがありません。コラムニストの石原壮一郎なる人物の下劣な言葉を利用し、体調不良で辞任せざるを得なかった安倍氏を口汚くののしるとは、いったいどういう神経をしているのでしょうか。

　この記事以外にも、朝日にはこのところ、日本の悪口を言うことに喜びを感じているような異常な文章が多く見られます。憎くてたまらなかった安倍首相が辞任し、喜び過ぎて頭がおかしくなってしまったようです。

真実を求めるなと言う朝日新聞はジャーナリスト失格

　慰安婦問題に関する朝日の社説を読むと、明らかにまともでないと感じます。
　慰安婦問題―国家の品格が問われる(asahi.com)

『何とも情けないことだ。いま大切なのは、問題は何が幹で何が枝葉なのか、という見極めである。』

　「官憲による『強制連行』があったかどうか」は問題の枝葉であって、幹は、多くの女性が意思に反して連れて行かれ、日本軍の将兵の相手をさせられたということであると主張しています。

　しかし国民はそんなあいまいな言い方では納得しません。慰安所の経営者はどんな人だったのか。実際に女性を連れて行った人はどういう人だったのか。将兵はお金を払ったのか。そのお金はどう流れたのか。女性は全員が強制連行されたのか。女性は全員が朝鮮人だったのか。お金のために自主的に慰安婦になった人はいないのか。娘を売った親はいなかったのか。

　これらの事実を詳しく説明せず、全部国の責任だといわれても、国は納得しないし、責任を取らされて不利益を受けることになる国民も決して納得しません。

　朝日は明らかに、真実を求めるなと言っています。

『細かな事実にこだわって弁明ばかりするよりも、民族や女性の人権問題ととらえ、自らの歴史に向き合う。それこそが品格ある国家の姿ではないか。』

　朝日新聞はジャーナリスト失格です。選挙結果をもって国民を愚民扱いしたり、NHK番組改変でウソの報道をしたり、その他多くの捏造報道など、あまり驚かなくなってきたいましたが、社説で堂々と細かな事実にこだわるなと言うのには驚きました。ジャーナリスト宣言を取り下げたあと、朝日は独自の道を歩もうとしているようです。

朝日・毎日が誤報 利上げせず

　先週14日の段階で、朝日と毎日から、今月に利上げすることが決まったかのような報道がありましたが、結果は利上げせずでした。

　朝日の記事の特に以下の部分が結果的に間違いでした。

『金融政策を決める９人の政策委員（正副総裁と審議委員）の過半数が、利上げの環境が整ったとの判断を固めている模様だ。』

　毎日の記事の特に以下の部分が結果的に間違いでした。

『決定会合で福井俊彦総裁が利上げを提案すれば、政策委員の大勢は「景気拡大の基調は維持され先行きも拡大が続く」とみていることから、賛成多数で決定される見通しだ。』

　3対6での利上げ見送りということで、この3人が情報をリークし、記事を書かせたのでしょう。それを知ってか知らずか、不確かな記事を書く新聞社もどうかしています。こういうことが繰り返されるごとに、朝日と毎日の経済記事は信用できないという評価がかたまっていくのだと思います。

朝日・毎日が1月に利上げすると報道 飛ばし記事？

　17、18日の金融政策決定会合で日銀が利上げするかどうか決めるのですが、それより前に、各紙からいろいろと報道が出ています

　朝日と毎日は利上げすると報道しています。日経は慎重な書き方をしています。読売やロイターには記事がありません。

朝日：日銀、追加利上げの方向　消費堅調と判断

『日本銀行が１７、１８両日の金融政策決定会合で、昨年７月のゼロ金利解除後初めて追加利上げに踏み切る方向となった。』

毎日：日銀：年０．５％に利上げへ　週明け以降に最終決断

『日銀は１７、１８日に開く政策委員会・金融政策決定会合で、追加利上げを決める方向で調整に入った。』

日経：日銀に月内利上げ機運、経済指標見極め判断へ

『日銀内で17、18日の金融政策決定会合での利上げに向けた機運が高まってきた。』

　朝日と毎日は、複数の関係者からの証言・あるいは物証などを得ずに、不正確な部分に関しては記者の憶測などで補完された記事を書いているのではないかと思うのですが、どうでしょう。その結果は18日に出ます。

朝日新聞が浅利慶太氏「ヒトラー」発言を利用して安倍批判

　教育再生会議メンバーで劇団四季代表でもある浅利慶太氏が、会議報告に自分達の意見が反映されていないとして「まるでヒトラーのようだ。事務局の案と私たちの言っていることが全然違う」と言ったそうです。
　「まるでヒトラー」　迷走続く教育再生に有識者委員反発(asahi.com)

　自分の意見が通らないからといって、相手を軽々しく「ヒトラー」などと呼ぶ人が教育を語る資格があるのか疑問です。

　おかしいことに、浅利氏がヒトラーと言ったと報道しているのは朝日だけです。他のメディアは一切ありません。そして、

『来年１月のとりまとめに向け、首相の指導力がここでも問われている。』

『首相が掲げる官邸主導が機能しているとは言えない状況だ。』

　と、安倍首相を批判しています。ヒトラーを記事のタイトルにし、なんとか安倍首相をヒトラーに結び付けようとしているように見えます。こういうやり方はちょっと品性がないなと思います。

朝日新聞が誤報 年３回の利上げはなかった

　日銀が金融政策の現状維持を決めました。朝日は利上げについて、4月に次のように報道していました。

『現時点で、市場は今年１２月時点の短期金利を０．７％台と見ていることになる。日銀がゼロ金利政策を転換して利上げに踏み切る際には０．２５％幅刻みで金利を引き上げるとみられ、市場は年３回程度の利上げを視野に入れ始めている計算になる。』

　つまり、見事に外しました。円金利先物（０６年１２月物）が０．７％台まで上昇したからといって金利を０．２５％ずつ3回上げるはずだというのもおかしいですが、それよりも、4月の時点で、12月に向けて短期金利をどんどん上げるのが確実であるかのような記事を書いたことが問題です。

　4月に12月の予想記事を書いたなら、12月にその記事の検証をすべきです。誰も覚えてはいないだろうと書きっぱなしでは困ります。毎度のことですが、朝日の経済記事は信用できないという、わかりやすい例です。

ご参考
今年中に０．２５％ずつ３回利上げすると朝日新聞が報道

朝日新聞の懲りない総裁選裏工作

　以前は福田氏、そして今は谷垣氏を総裁にしようとがんばっている朝日ですが、実は40年以上も前の自民党総裁選でも同じことをやっていたという記事を、イザ！のサイトで見つけました。
　朝日社説で笠信太郎の裏工作を思い出す(イザ！)

　ソースは宮澤喜一著『戦後政治の証言』（読売新聞社）です。安倍晋三氏の祖父、岸首相が安保騒動で苦境にあったとき、朝日が強烈に岸首相を攻撃し、辞任させることに成功しました。そして、次の総裁候補として、池田勇人、石井光次郎、藤山愛一郎の３人がいました。

　ある日、岸首相攻撃の中心にいた笠（りゅう）信太郎朝日新聞論説主幹が宮澤氏に電話をし、「現在のように安保で混乱した局面は、床の間を背にすわって、なんとなくおさまりのよい人でないと収拾はむずかしいのではないか。池田氏は力のある人だが、ここは力でおさめる場合ではないと思う。自分は石井光次郎氏がいちばん適任だと思うので、笠がそういっていたと池田氏に伝えてほしい」と言いました。

　石井氏は朝日ＯＢです。笠論説主幹は、自分のお気に入りの内閣を作るために工作していたというわけです。なんだ、朝日は昔からやっていたんですね。しかも、宮澤氏経由で池田氏に、お前は降りろと言っているわけですから、ものすごいことです。これに比べれば、現在のように社説で露骨に谷垣氏を支持するなど、かわいいものかもしれません。

朝日新聞が「海外メディア」を使って早々と安倍新首相を攻撃

　「タカ派」安倍氏に厳しい視線　海外メディアの総裁選評(asahi.com)

　普通、新首相が誕生すると、メディアは一斉にお祝いし、良いところを並べて賞賛します。そして、半年ほど経ったところで何かあると、はしごを外し、手のひらを返したように批判するというのがいつものパターンです。小泉首相誕生の時がそうでした。

　しかし、今回の安倍新首相に対しては全く違います。最初から批判全開です。安倍氏は国民にも人気があり若いので、賞賛しようと思えばいくらでもできるはずです。なぜここまで批判する必要があるのかわかりません。

　朝日の批判記事はいきなり海外に頼っているのが情けないところです。しかも、「海外メディア」のトップバッターが中国、次が韓国というのが笑えます。

『５年半ぶりとなる日本の首相交代を、海外メディアはどう見つめているのか～中国メディアは安倍氏を紹介する際、必ずといっていいほど「タカ派」「改憲論者」などの形容詞をつけ、警戒感をにじませる。～（韓国では、）今春に靖国参拝をしたことや９５年の村山首相談話の踏襲を明言しないこと、北朝鮮に対する強硬路線が変わりそうもないことが逐一伝えられ、期待を込める報道は皆無となった。 』

　朝日新聞がいう「海外メディア」は、まず中国、次に韓国のようです。その次は提携先のニューヨーク・タイムズです。

　安倍氏を「タカ派」と分析するのは、ある意味正しいと思いますが、海外メディアの記事のどれが「厳しい視線」にあたるのか、記事からはわかりませんでした。

　世界を見渡して自分のお気に入りの記事だけを集め、あたかも海外メディアがみな批判しているかのような印象を与え、世論誘導するという、お決まりのパターンです。

　まだ就任もしていないうちから、ここまで批判するなら、就任後はどうなってしまうのでしょうか。ちょっとわくわくします。

　朝日の記事は、ますます理解に苦しむ、国民から遊離したものになってきている感じです。

朝日新聞が銀行を使った郵政批判をしています

　国民が郵政民営化賛成の判断を下したにもかかわらず、朝日はあくまでも郵政民営化に反対であり、それを主張するためには銀行の肩を持つことにも何の疑問を持たないようです。
　ゆうちょ銀、全国に直営２３３支店開設へ(asahi.com)

　ゆうちょ銀行の支店を全国で２３３も作ることになれば、郵便局職員の雇用も期待できますし、大変良いことのはずです。それなのに、

『民営化の本来の目的である「公的金融の適切な縮小」とは裏腹に、民間金融機関と真っ向から競合する肥大化ぶりが鮮明になった。』

と批判するのはどういうことなのでしょう。そもそも、民営化の目的は「公的金融の適切な縮小」ではなく、官から民へ、民間でできることは民間でということです。朝日はそれをわかっていないようです。

　「公的金融の適切な縮小」なら、職員の解雇が必要になります。それはどうするというのでしょう。

『メガバンク化に対し、地方銀行からは「規模縮小という暗黙の合意があったはずだ。融資事業進出など既成事実の積み上げは断じて容認できない」と反発が出ている。大手銀行には「すぐに脅威になるとは思わないが、ノウハウがないまま事業を広げられると、金融市場を混乱させかねない」との声もある。』

　低金利で大儲けしている銀行を批判しているくせに、郵政民営化になると地方銀行を弱者として登場させ、自分の主張を展開するという、最悪の内容です。

　こんな記事を書いて、何の疑問を持たないのはもう救いようがないといった感じです。

根拠なくゼロ金利解除決定の記事を書く朝日新聞

　多くのエコノミスト・市場参加者が、必死で情報を集めているゼロ金利解除の時期について、朝日はあっさりと「８月までに解除」と言い切っています。いったい何を根拠にしてこんな報道ができるのでしょうか。
　ゼロ金利、８月までに解除へ　日銀短観、１ポイント改善(asahi.com)

『日本銀行が０１年から続けている「ゼロ金利政策」が、７、８月のいずれかの金融政策決定会合で解除される見通しになった。』

　景気の強さを示す数字が出たため、日銀が利上げするとのことですが、日銀の誰が言ったのか、書いてありません。

『日銀の政策委員の大勢が、～今夏のゼロ金利解除が妥当と見ている模様だ。』

　「模様だ」では、何を根拠に判断したのか、全くわかりません。

　7,8月でのゼロ金利解除の確率は、けっこう高いと思いますので、結果的に当たるかもしれませんが、ここまで断定的に書く必要があるのでしょうか。

　朝日には、「もし外れて誤報になったらどうしよう」、という考え方はないのでしょうか。ゼロ金利を悪と決めつけ、自分の主張であるゼロ金利解除を実現するためには、根拠の無い記事を書いてもいいと考えているのかもしれません。

　そうだとすると、これからも誤報は続くでしょうし、そんな新聞の経済記事は信用できないものであり続けるでしょう。

検察の言い分を代弁するだけの朝日新聞

　ライブドアと村上ファンドの捜査での検察批判に対し、朝日はあくまでも検察を擁護し、社説のような主張を記事の形で書いています。
　ヒルズ族捜査終結　「ルール厳守」原則示す(asahi.com)

　この中で、国民から検察に対して、「国策捜査」「微罪摘発」の批判があったことを明らかにしています。

『期待も注目も集めた新進投資家２人を摘発したことには、「国策捜査」「微罪摘発」などと検察批判も起こった。「ライブドアを上場廃止にまで追い込む必要があったのか」という声も聞かれた。』

　これに対し、検察幹部を登場させ、この批判に反論しています。

『検察幹部のひとりは「ルールを守った上での金もうけはもちろん自由だ」と語った。ルールを破った投資家に市場から退場を求めるのは当然と言うべきだろう。』

　さらには「外資系銀行の日本人幹部」を中立的な人物であるかのように登場させ、国民の批判に反論させています。

『外資系銀行の日本人幹部も「注目の投資家が摘発されると、『日本経済に元気を与えてきた人なのに』と同情論さえ起こる。これでは各国の市場から馬鹿にされてしまう」と話す。』

　国民の疑問は、目立った人だけが叩かれる世の中でいいのかということです。同じことをやっている企業・投資家が数え切れないほどたくさんいるはずです。誤発注で問題になった証券会社を株価操縦で捜査しないのでしょうか。架空の売上げで粉飾決算をした大企業を捜査しないのでしょうか。それらにもこの2人と同様の扱いをするべきなのに、なぜしないのでしょうか。

　そういう批判があることはわかっているらしく、

『監視委は、一連の捜査で東京地検特捜部と連携したものの、人員が限られ、独自の摘発件数を大幅にアップさせることが難しい状態にあるといわれる。』

　と言い訳しています。いつもは小泉批判をしている新聞が証券取引等監視委員会の人員不足にここまで寛容なのが不思議です。

　この記事からは、新聞は徹底して検察の味方と言えます。検察の行動がいかに正当であったかばかりを強調し、市場がどうあるべきか、ルールはどうあるべかには関心がないようです。国民・投資家の視点を持たない新聞に存在意義はありません。

朝日・読売が福田氏支持で懸命の世論誘導

　ポスト小泉の支持率で安倍氏が福田氏を大きく上回ったニュース
「ポスト小泉支持率、安倍氏41％・福田氏17％で差が拡大」(NIKKEI NET)
に仰天したのか、朝日と読売がまたまた怪しげな記事を書いています。

　朝日は世論調査では福田氏不利の結果が出ると考えたようで、中国と関係がありそうな「全国の主要企業１００社」にアンケートを行っています。
　企業首脳、福田氏支持が上回る　本紙アンケート(asahi.com)

『全国の主要企業１００社の首脳らに実施したアンケートで、小泉首相の次の首相にふさわしい人を聞いたところ、具体名を答えた３１社のうち、福田康夫元官房長官が１５社で最も多く、安倍晋三官房長官が１２社で続いた。』

　しかしこれはちょっと無理があります。3分の1以下しか具体名を回答しておらず、これではこのアンケートに意味があるのか不明です。

　読売は「新福田ドクトリン」をスクープ？しています。
　「新福田ドクトリン」でアジア外交、総裁選へ強い意欲(YOMIURI ON-LINE)

『福田康夫・元官房長官（６９）が２３日午後、訪問先のインドネシア・ジャカルタで新たなアジア外交政策「新福田ドクトリン」を発表する。アジア外交全般に関する自身の考え方を包括的に示すのは初めてで、総裁選への強い意欲を示したものだ。』

　福田氏がまだ何も言っていないのに、「新福田ドクトリンを示して総裁選に出馬する」と断言しているような力の入った書き方です。ここまで書いて福田氏が「新福田ドクトリン」を示さず、出馬もしなかったらどうするつもりなのでしょう。

　一般の国民は「アジア固有の価値観を共有」することなど、求めていないと思います。読者に一方的に主張を押し付ける記事は、読んでいて気分が悪くなります。

朝日新聞の記者は中国と韓国に取り憑かれているようです

　小泉内閣メールマガジンが5周年を迎えました。内閣と国民が直接、双方向でコミュニケーションを行うメディアであるためか、普段はマスコミは無視しているのですが、それでも5周年ということで新聞各紙が簡単な記事を書いています。

　その中で、朝日の記事が異常です。
　小泉首相のメルマガ５周年、最後まで高い支持率(asahi.com)

　タイトルは普通なのですが、１０行ほどの記事のなかで４行を使って、当時の福田官房長官が提案した中国・韓国語版を作らなかったことを批判しています。

『ただ、福田康夫官房長官（当時）が提案した中国・韓国語版は実現できずに終わる見通しだ。』

『０４年３月に海外向けに英語版の配信も始まったが、中国・韓国語版は、費用の問題などから小泉政権中の実現は難しいという。首相官邸のなかには「実現していれば、中韓での小泉首相のイメージもだいぶ違ったかもしれない」（内閣官房幹部）という声も出ている。』

　なぜここまで中国・韓国にこだわるのでしょうか。英語なら世界中に発信できますが、中国・韓国語版では特定の国だけです。徹底的に中韓に便宜を図りなさいということでしょうか。朝日の考え方は、よく理解できません。

朝日新聞がアジア安保会議を靖国批判に利用

　アジア安保会議にも靖国の影　懸念の表明相次ぐ(asahi.com)
　という記事タイトルなので、そんなに批判されたのかと読んでみました。各国代表者の発言は、

・シンガポールのリー・シェンロン首相
　「過去の戦争の問題に取り組めば、相互依存がうまくできる。そのとき、より強固な協力と地域への融合に進むことができる」

・ラムズフェルド米国防長官
　「日中関係が悪化することは、どの国にとっても利益にならない」

・韓国の尹光雄国防相
　「今は日本に行ける政治状況ではないが、政治状況が変われば早く行けるようにしたい」

　なんですが、これを朝日記者に言わせると、

『小泉首相の靖国参拝や歴史教科書など、日本の歴史問題への懸念や解決を求める発言などが相次いだ。』

　なんだそうです。各国の発言がどのように、靖国参拝、歴史教科書の批判になるのかさっぱりわかりません。朝日記者にとっては、「日中関係を心配している」が即、靖国批判になるようです。日本から離れて開かれた会議だからどうせわからないだろうと、自分の言いたいことを記事にしているのかもしれません。

　事実と推測をごちゃまぜにして、あたかも全体が事実であるかのように書くのはいつものことですが、こういう構成の記事にチェックが入らないというのが不思議です。

自分の考えを押し付ける朝日新聞の「教育誌」記事

　ビジネス誌やデザイン誌が最近、子育てや受験の特集をしたり、別冊を発行しており、それが売れているようです。
　都会の親は「教育誌」頼り？　受験などのヒント探し(asahi.com)

　私も親の世代なので、このような雑誌が売れる理由がよくわかります。今の親は学校不信、先生不信、公立不信なのです。あるいは、昔より期待するものが大きく、公立では、さらに学校だけではそれに応えてくれないだろうと考えているのです。

　この記事では、親の不安、少子化による経済的な余裕、多様性のニーズが、売れている原因であるとしていますが、親の不安の中身については掘り下げていません。それどころか、公立不信については、

『「いい教育は、本当に私立にあるのか」とも思う。』

と頭ごなしに否定しています。さらには、

『教育評論家の尾木直樹さんは「親の勝ち組、負け組という両極化が子どもの世界にも反映されつつある。教育が自己責任の時代に入り、地域格差も含めた教育熱の二極化は、今後、更に広がるのではないか」と話す。』

と識者をかついで格差問題にすりかえています。

　最も重要な問題を掘り下げず、自分の考えを押し付けるような記事作りは、なんとかならないものかと思います。

朝日新聞が拉致問題を６０年前の徴用とすり替え

　5月17日社説「拉致家族　共感の輪を広げたい」(asahi.com)　の問題部分は、

『拉致に焦点を当てる日本に対し、「日本だって、植民地時代に多くの朝鮮人を連れ去ったではないか」という目で見る韓国人も少なくない。』

です。

　「お前らだって昔やっただろう」と拉致問題を６０年前の徴用とすり替える韓国人は、とんでもない奴らだと単純に思いますし、この意見がいかにも一理あるかのように紹介する朝日の神経が理解できません。朝日は韓国寄りのはずなのに、韓国人のイメージを悪くしてしまっています。

　さらには、韓国人の意見と称して朝日自身が意見を言っているという見方もできます。もしそうだとしたら、朝日とは拉致問題に対して北朝鮮の視点で社説を書く、最低の新聞といえるでしょう。

どうしても福田氏を総裁にしたい朝日新聞が社説で世論誘導

　森前首相が、森派候補者の一本化調整を行わないと表明したことにより、福田氏が総裁候補になる可能性がでてきたため、朝日が大喜びで書いています。
　自民総裁選　おもしろくなってきた(asahi.com)

　自民党の総裁選なのに、世論調査の対象を民主党支持者まで広げて福田氏の支持率をかさ上げしたり、福田氏のアメリカ訪問の様子を大きく報じてアメリカにも支持されていることを演出したり、あの手この手で世論を福田氏に向かせようとしています。

　経済同友会が靖国反対の提言を出すまで追い込まれてしまったことからも、中国からの圧力もかなり強力になってきていることがわかります。

　福田氏の外交面での存在感とか、アジア外交の基本構想とか、外交が総裁選の最大の争点になるとか、アジアで孤立を深める日本などと書いていますが、朝日は中・韓・北朝鮮の特定アジアしか頭にないことがよくわかります。

『人気ナンバー１の安倍晋三官房長官と、第２位の福田康夫元官房長官がぶつかりあう可能性が出てきた。』

　福田氏が多くの票を集め、2位にでもなればよいのですが、3位以下で、しかも大して票が取れなかったら朝日はどうするつもりでしょうか。

　総裁選では、単に誰が選ばれるかというだけでなく、これだけてこ入れされた福田氏が何票とれて何位になるかによって、左派・親中派側が現在どのくらい影響力を持っているのかを知ることもできると思います。

　そういう意味で、確かに朝日の言うとおり、おもしろくなってきました。

朝日新聞の反靖国キャンペーンが始まった？

　中国から圧力がかかっているのか、国民に対する靖国キャンペーンが盛んになっている感じです。
　東京裁判「知らぬ」７割、２０代では９割　本社世論調査(asahi.com)

　年初にも毎日新聞といっしょにやっていたようですが、ポスト小泉をにらんでまた始めたようです。

　結論はみえていて、「今の若者は東京裁判を知らない。だから小泉首相の靖国参拝を批判しないのだ。東京裁判を正しく理解することで靖国参拝をやめさせよう。」と言いたいのでしょう。

　しかし、若者のみならず、今の日本人にとっては、60年前の戦争など遠い昔の出来事なのです。

『東京裁判で裁かれた東条英機元首相らＡ級戦犯が、一般の戦死者とともに靖国神社にまつられていることについて、「抵抗を感じる」は３１％で、「感じない」は６３％。』

　という結果がそれを表しています。もう終わったことなのです。

　今、十分に平和国家になっているのに、どうして60年前のことをいつまでも言われてカネや技術をとられなきゃならないんでしょうか。それをネタにいつまでも譲歩を要求する中国や韓国を許せないと思うし、その手先となって働く朝日をはじめとするメディアはもっと許せません。

　戦争責任の空白を言うなら、さんざん戦争を賛美した朝日はどうなのでしょう。新聞も戦争犯罪者であるはずです。まず責任者を処刑し、国民に謝罪してから言ってもらいたいものです。

「米国専門家」をかついだ朝日新聞のインチキくさい靖国批判記事

　中国に対する世論の批判をなんとか変えさせようと、アメリカ人の専門家をかついで記事を書いています。
　新聞や日本の知識人、言論人では効き目がなくなってきたため、ニューヨークタイムズや、靖国に批判的なアメリカ人専門家、識者を見つけてきて、都合よくコメントを並べています。
　日本の歴史問題、米国専門家も懸念　アジア戦略と対立(asahi.com)

　この中でまず、「在京米大使館で大使の特別補佐官を務めた」というカルダー氏のコメントを並べています。

「戦争を正当化することは、日本と戦った米国の歴史観と対立する。異なった歴史解釈のうえに安定した同盟は築けない」
「多くの米国人が靖国を知るようになると、日米関係の障害となりかねない」
「隣国と対話できない日本は、米国にとっても役に立たない。日米同盟が機能するのは、日本がアジアのなかで役割を果たしてこそだ」

　次に、一人では説得力が無いと思ったのか、「ジョージ・ワシントン大学アジア研究所長」のマイク・モチヅキ氏を加えています。

「米国のエリートは概して靖国神社の歴史観には否定的だ。歴史問題が原因で、日本に対する批判的な見方が強まっている」

　小泉首相は東京裁判を否定しているわけではないし、靖国神社に参拝する理由は、Ａ級戦犯の参拝ではなく、戦没者全体に敬意を表するためです。朝日が言う、

『米国の識者らが懸念するのは、首相の参拝が結果的に戦後日本の出発点に反することにならざるを得ない点だ。』

は中国の主張そのものでしょう。小泉首相が繰り返し否定していることについては聞く耳を持たないようです。

　あくまでも悪いのは日本で、中国は悪くないと言い、中国の立場に立った主張を繰り返す朝日新聞は、きっと中国政府と深い関係があるのでしょう。

　こんなことを続けていると、そのうち「アメリカ人専門家」の権威もなくなってきて、いざというときの世論誘導もできなくなってしまうと思います。いよいよ朝日の影響力もゼロに近づいてきたのかもしれません。

朝日新聞が日銀「展望リポート」を前日にスクープ？憶測？

　28日に発表される日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の内容を、朝日が27日に報道しています。
　早期利上げを示唆　日銀「展望」２８日公表(asahi.com)

　・昨年10月の展望リポートでは、量的緩和政策を前提に、物価見通しなどを示した。
　・今年3月に量的緩和政策を解除した。
　・今回の展望リポートでは、ゼロ金利政策解除を前提に06、07年度の物価や景気の見通しを示す。
　・07年度のCPI上昇率は前年比0.8％前後になる。

　この中で、「ゼロ金利政策解除を前提に物価見通しを示す」という表現がヘンです。まるで解除したいという思惑が先にあって、それに合わせて物価見通しの数字を作っているかのようです。

　日銀の考え方についても書いています。

　・日銀には金利機能を復活させ、市場の過熱を抑えたいという意図がある。
　・日銀は市場に正しいメッセージを伝えたい。
　・06年度内の早期解除を示唆する。

　これは違うでしょう。市場はさほど過熱していません。日銀がこのような考えを持っていると誰が言っているのでしょうか。「～によると」とも言わず、取材源を明らかにしていません。いままでの日銀の発表からは、06年度内の早期解除は想像できません。

　おそらく朝日は、ゼロ金利が原因で景気が過熱しており、それゆえに日銀は06年度内にゼロ金利解除するはずだという思い込みで記事を書いているような気がします。

『物価が上昇しているのにゼロ金利が続くと実質金利がマイナスとなり、企業や家計部門の投資熱をあおって景気を過熱させかねない。』

というあたりにそれが表れていると思います。

　この記事が誤報かどうかは、すぐにわかります。注目です。

今年中に０．２５％ずつ３回利上げすると朝日新聞が報道

　金利先物が活況、ゼロ金利解除にらむ(asahi.com)
　住宅ローン借り替え作業中の身としては大変気になる記事です。すぐにでもゼロ金利が解除され、どんどん上がっていくと言っています。

　事実としては、
　・円金利先物（０６年１２月物）が０．７％台まで上昇した。
　・１０年物国債の流通利回りが一時、１．９００％に上昇した。
があるのですが、短期金利は量的緩和解除前の１月で０．４％、長期金利は１．５％でしたので、それぞれ０．３と０．４しか上がっていません。それなのに、どうして、

『現時点で、市場は今年１２月時点の短期金利を０．７％台と見ていることになる。日銀がゼロ金利政策を転換して利上げに踏み切る際には０．２５％幅刻みで金利を引き上げるとみられ、市場は年３回程度の利上げを視野に入れ始めている計算になる。』

なんて言えるのでしょうか。さっぱりわかりません。ついこの間まで量的緩和解除さえ揉めていたのに、気が早すぎるでしょう。

　この予想は外れると思いますが、朝日もよくここまで誤報間違いなしの記事を書けるものだと感心しました。

安倍氏が反省しない朝日新聞を厳しく批判

　大陸への「侵略」を「進出」と書き換えた、ということで政府が批判され、謝罪したことが昔ありました。この報道が誤報であり、誤報に対する政府の対応が誤りだったと、安倍官房長官が批判しました。
　官房長官、当時の政府対応を批判　昭和５７年の教科書書き換え問題(Sankei Web)

　この中で、安倍氏は、当時の宮沢喜一官房長官の謝罪は間違いだったと批判し、宮沢談話に基づく近隣諸国条項についても「近隣諸国の意見などに配慮しながら、日本が主体的に判断するということだ」と無効化しています。

　これでは宮沢氏とその周辺が大騒ぎしそうです。

　さらに注目すべきなのは、安倍氏の朝日新聞に対する厳しい態度です。

『朝日新聞は社説で教科書報道について『ずさんな取材だった』と書いている。それならば誤報と同じスペースでしっかり報道すべきではないか。報道機関として素直に反省していただきたい。問題をすり替えて批判するのは間違っている』

　NHKの問題も未解決ですし、安倍首相になったら朝日との対立は極限まで深刻になるものと思われます。ちょっと楽しみです。

中国が言う「歴史認識」とは、永久に謝罪し優遇せよという意味です

　朝日新聞が、5日後に胡錦涛主席が行う「重要講話」の内容をレポートしています。それによると、靖国参拝やＡ級戦犯への言及を避け、歴史問題を強調するのだそうです。これで大きく譲歩したかのように見せかけています。
「靖国」「戦犯」言及避ける　中国主席の日本向け講話草案(asahi.com)

『中国側は首相の靖国参拝を厳しく批判してきたが、結果的に日本国内の反発にもつながった点を考慮。談話を「日本国民へのメッセージ」と位置づけ、幅広い理解を求める。』

　中国としては、98年の日中共同宣言で両国が「過去を直視し、歴史を正しく認識する」ことで一致したのだから、少なくとも日本はこの点を認めて当然だと言いたいようです。

『「正しい歴史認識」が日中両国の友好関係の「政治基礎」になっていると説明。これを否定する行為は容認できないとして「日本の指導者が過去に表明した反省を実際の行動に移す」ことへの期待を表明する。』

　中国側がいつまでも「歴史問題」にこだわる理由は、60年も前の戦争をネタにいつまでもカネや技術を有利に得たいからでしょう。日本はもうやめたいと言っているのに、いままでできたことがなぜできないと、見苦しく騒いでいます。

　「ウインウイン」だなんてインチキくさい言葉を使い、なんとか言いくるめてカネや技術を出させようとしているとしか見えません。日本はビジネスとして対等の関係で「ウインウイン」なら大いに結構ですが、中国が言う歴史認識のもとでの「ウインウイン」は、全く別の意味なのでしょう。

　日本は優柔不断な態度で中国にむだな期待を持たせるより、はっきりと断るべきだと思います。それで関係が壊れてもいいじゃないですか。中国の不合理な要求を断ったことで多少景気が悪くなったとしても、国民は仕方が無いと納得するでしょう。逆に、関係改善のために余計な税金を使いますというなら、国民は絶対に納得しません。

　日中友好７団体代表には、中国の「歴史問題」などお断りだという日本国民の強い意思を伝えてもらいたいものです。

朝日新聞の報道は北朝鮮寄り

　原さん拉致事件での強制捜査を新聞各紙が報じています。
　原さん拉致容疑で大阪の中華料理店など家宅捜索　警視庁(asahi.com)
　原さん拉致事件：朝鮮総連傘下団体と中華料理店を捜索(Mainichi INTERACTIVE)
　原さん拉致事件、警視庁が強制捜査(YOMIURI ON-LINE)
　原さん拉致事件で初の強制捜査　朝鮮総連傘下団体など捜索(Sankei Web)

　このニュースの要点は、
　・原さん拉致容疑で、警視庁公安部が家宅捜索した
　・対象は、原さんが勤めていた中華料理店と店長の自宅、在日本朝鮮大阪府商工会
　・在日本朝鮮大阪府商工会は朝鮮総連傘下
であり、朝鮮総連が拉致にどれくらいかかわっていたのかというのがポイントだと思います。記事タイトルに「朝鮮総連」を入れている毎日と産経はそれをはっきりと指摘しています。

　しかし四紙のうち、唯一朝日だけが「朝鮮総連」の文字を入れていません。さらに記事の最後に付け足しのように「在日本朝鮮人総連合会」とわかりにくく書いています。読者の中には朝鮮総連を知らない人も多いでしょうから、そういう人はこのニュースの意味が全くわからないことになります。

『拉致の容疑での国内協力者や朝鮮総連関連施設への捜索は初めて（毎日）』

『一連の拉致事件で、警察当局が、国内の協力者を特定して強制捜査に踏み切るのは初めて（読売）』

『警視庁は総連の拉致関与についても解明を進める（産経）』

など、朝鮮総連や国内協力者が拉致に協力したのではないかと疑う記述は朝日にはありません。やっぱり朝日は北朝鮮寄りなんだなとよくわかる記事です。

朝日新聞のウソ臭い「ライブドア個人株主被害」記事

　上場廃止決定で、マスコミがライブドア叩きを再開しています。その中で何だかおかしいと感じたのがこの記事です。
　ライブドア上場廃止　老後資金も投資、株主の悲痛な声(asahi.com)

　この中で、ライブドア株で損を出した３人の個人投資家の状況を紹介しています。

１．横浜市に住む５０代の会社員

『定年後の生活に備え、超低金利の銀行に寝かせておくよりはと、２年前からネットで株式投資を始めた。ＬＤの急成長ぶりに注目して財務諸表を調べた。堀江前社長の挑戦する姿勢にも好感を持った。昨年、堀江前社長が自民党の後押しで総選挙に立候補し、年末にＬＤが経団連への加盟を認められると、「ＬＤが社会的に認知されたと思った」。数万株単位で買い注文を出した。』

　老後資金の運用は安全第一に、預金や国債などにするのが普通です。株、しかもライブドアなどのハイリスク銘柄を選ぶこと自体ヘンです。この会社員の責任は大きいでしょう。

２．東京都内の無職女性（７９）

『東京地検の家宅捜索後、眠れない日が続いた。２月に売って５００万円の差損が出ると、蓄えがほとんどなくなった。同居している息子家族のために自宅をリフォームするつもりだったが、できなくなった。』

　リフォーム資金を流用して全財産を株につぎ込むなら、なくなっても自業自得。誰も同情しません。

３．長崎県の５０代の自営業男性

『ＬＤ株を約２万株購入。現在も保有しているが、含み損は８００万円を超える。もともと高血圧だったが、ＬＤ株がストップ安だった頃には動悸（どうき）が激しくなり、一時は本気で死ぬことを考えた。「上場を許した東証や堀江前社長をかついだ政治の責任が問われないなら、我々個人投資家は市場から退場するしかない」』

　自分の判断の甘さを他人のせいにするよう人は株をやめたほうがいいでしょう。

　直感的に、この３つの記事は朝日の意図を反映した作り話ではないかと感じました。少なくとも取材を大幅に脚色している感じがします。
　知識がほとんどないような個人投資家が、ライブドアのようなマザーズ銘柄の、しかもファイナンスが主な収益源であるような不透明のベンチャーに大金を投じるでしょうか。

　この記事はライブドア株で個人投資家が損をしたのは、自民党、経団連、東証の責任であり、自己責任ではないことを主張しています。それを個人投資家の口から言わせるところに、ウソ臭さを感じます。

　こんな疑われるような記事を書く際には、「被害者の会結成式の会場で３人に話をきくことができた」など、ちゃんと取材したのであって捏造ではないことを説明すべきでしょう。

朝日新聞が国民の言論管理を主張

　9日の記事で、これまで極力無視してきた「2ちゃんねる」、「マンガ嫌韓流」を正面からとりあげています。なぜかasahi.comには記事がなく、紙面にのみあります。

「日中韓　感情が阻む　ネットに走る批判と中傷」

『「2ちゃんねる」を見ると、中国に対する「弱腰外交」を批判する書き込みであふれていた。』

『ネット書店「アマゾン」。2月22日に発売されたマンガが、いきなり一位に。「マンガ嫌韓流2」。日韓が領有権を争う「竹島」（韓国名・独島）についての政府の姿勢を「相変わらず弱腰」と批判する。』

　政府やマスコミが中韓をまともに批判しないため、ネットを通じた草の根の運動が広がり、批判の書き込みが増えているのでしょう。内閣府の世論調査でも、中国に親しみを感じない人が過半数を占めていることがわかりました。国民は本当に怒っているのです。

　このような批判を「ナショナリズム」だとして抑えてしまっていいのでしょうか。中韓以外の国に対しては同様の動きはないのに、それは本当に「ナショナリズム」なんでしょうか。

　本来、マスコミは国民の動きを報道し、その声を代弁するものです。それをやらずに「抑制を」などと言うことは、朝日が国民の立場に立っていないことを証明しています。

　「民衆の声は神の声」という意味のコラムがありますが、言っていることとやっていることがあまりにも違うでしょう。

朝日も誤報 堀江氏再逮捕で即上場廃止とはならず

　東証がライブドア株上場廃止決定を見送りました。毎日新聞によると、証券取引等監視委員会の告発か、検察の起訴段階で上場廃止を決定するそうです。
　ライブドア：２２日の上場廃止決定は見送りへ　東証(Mainichi INTERACTIVE)

　これで朝日の11日の記事が結果として間違っていたことが確定しました。

『堀江貴文容疑者らが有価証券報告書の虚偽記載の疑いで再逮捕される見通しとなったことで、東京証券取引所はマザーズに上場しているライブドア株の上場廃止を決める方針だ。』

　なぜ上場廃止にならないのか、朝日、毎日、読売、日経には説明がありませんが、ライブドアニュースにはわかりやすい記事がありました。

　上場廃止 逮捕や起訴で判断せず(LDニュース)

『西室泰三会長兼社長は～会見を開き、「～逮捕や起訴で上場廃止を判断するのではなく、客観的な判断がなければ上場廃止できない」と話した。再逮捕のタイミングで上場廃止するとの一部報道について問われ、答えたもの。』

　ライブドア上場廃止 決定せず(LDニュース)

『再逮捕のタイミングでの上場廃止決定を見送った理由について、同日、東証で会見した飛山康雄専務は「虚偽記載がどの程度か分からないことと、逮捕容疑に法人が含まれていないため、組織ぐるみかどうかわからない」と説明した。』

　各紙に説明がないのは、間違った記事を認めたくないからでしょう。でもそれでいいんでしょうか。ライブドアを懲らしめてやれという感覚で冷静さを失った記事ばかりのような気がします。反省している様子もないので、こんな記事がこれからも続くのでしょう。

朝日新聞のライブドア上場廃止報道は誤報か

　朝日が、堀江氏らが有価証券報告書の虚偽記載の疑いで再逮捕されれば、東証はライブドア株の上場廃止を決定すると報道しています。さらに、証券取引等監視委員会が同容疑で告発するか、捜査当局が起訴した段階で、正式に上場廃止の手続きに入ると報道しています。
　東証、ライブドア株を上場廃止へ(asahi.com)

　しかし他紙は報道していません。裏が取れていないようです。ちょっと前の朝日（ロイター）の報道によると、東証はカネボウなどの過去の前例をみながら、上場廃止か維持かの判断をする方針のはずです。ひょっとすると、上場廃止を決定するというのは誤報かもしれません。
　ライブドア、上場維持か廃止かは前例みて判断＝西室東証社長(asahi.com)

　Googleを「ライブドア　上場廃止」で検索すると、興味深い記事が見つかります。
　ライブドア　上場廃止にはならない！？(日刊ゲンダイ)

『ライブドア本体単体はなんと自己資本比率が98％と、借入金どころか買掛債務すらほとんどない。現預金は456億円もあり、これは４年半分の売上高に相当する額。グループ全体では957億円ものキャッシュを持ち、ちょっとやそっとのことでは債務超過にはならない。』

　「債務超過が２期続いた」「特定株主の持ち株割合が基準を超えていた」「株主数が基準を下回った」などの明確な理由がなく、ただ、グループ内で黒字の会社から赤字の会社に、グレーなやり方で利益を回していたという理由だけで上場廃止になるのなら、他に該当する企業がたくさんあるような気がします。

　もしかしたら、「粉飾決算なら上場廃止に違いない」と思い込んで記事を書いたのではないでしょうか。それとも、今後はこの程度の違反でもこれだけの短期間で上場廃止にするよう、東証が方針転換したのでしょうか。

　誤報かどうか、あと数日でわかるので楽しみです。

(１２日朝追記)
　他紙も報道ありましたね。

　共同通信 2月11日19時38分
虚偽記載重大なら上場廃止　東証、再逮捕の場合
　「虚偽記載が明白で、その影響が重大と判断すれば上場廃止の手続きに入る方針」
　「ライブドアが今後、訂正報告書を提出すれば、東証は報告書の内容や粉飾決算が組織ぐるみで行われたかどうかを慎重に見極める方針」

　NIKKEI NET 2月12日 07:00
ライブドア株、粉飾固まれば上場廃止へ・東証方針
　「堀江貴文容疑者らが証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴されるか、証券取引等監視委員会が同容疑で告発すれば上場廃止を決める方針」

ＡＥＲＡも福田康夫氏を応援

　「残り物には福ダ」と電車の中吊り広告にありました。どうやら朝日は社を挙げて福田氏を応援しているようです。「くすぶる福田擁立クーデター説」なんて福田待望記事もあるようです。

朝日新聞が福田康夫氏を次期首相に推薦か

ポスト小泉、４人衆以外にも目　「負の遺産」解決に試練(asahi.com)

　この中で、安倍官房長官には三位一体改革、谷垣財務相には増税問題、麻生外相には中国などとの外交に難題が山積していることを指摘しています。そして、

『ここでもたつくようだと、脇位置からのスタートとなった福田康夫元官房長官や、ダークホースが飛び出す可能性もある。』

　福田氏は官房長官をやめてから何もしておらず、今回の内閣にも入っていないので、次期首相などありえないはずですが、なんとか売り込もうとしています。

『二階氏は「中国と話ができる数少ない政治家」（福田元官房長官周辺）。福田氏や二階氏が協力して日中関係の改善に動き出す局面になれば、ポスト小泉レースの行方に一石を投じる可能性がある。』

　二階経産相は油田問題で双方から叩かれそうです。どちらも妥協しないでしょう。いったいどういう状況が起こって日中関係が改善するというのでしょうか。

　結局、福田氏や二階氏が協力して日中関係を改善し、その実績を元に福田氏が首相になって欲しいという願望が、もっともらしい予想記事になっただけのような気がします。

　朝日新聞は読者に正確な情報を提供しようとは、あまり考えていないのかもしれません。

朝日新聞がニューヨークタイムズを使って靖国批判

　首相の靖国参拝を欧米紙がどのように論評しているのかについて、日経と朝日に記事が出ています。

　日経は、首相の靖国参拝、欧米紙が論評で、米ニューヨーク・タイムズ、米ワシントン・ポスト、仏ルモンドの三紙について内容をごく簡単に紹介しています。

　朝日は、米ＮＹタイムズ紙、靖国参拝は「無意味な挑発」で、米紙ニューヨーク・タイムズだけをとりあげ、批判の厳しい部分をもれなく引用しています。さらに引用するだけでなく、米国全体が批判しているかのような書き方をしています。

『　米国の知日派はもちろん、ブッシュ政権内でも小泉首相の靖国神社参拝を評価する意見は皆無といっていい。何の戦略もなしに日中、日韓関係をいたずらに悪化させることは東アジアを不安定にし、６者協議などに悪影響を与えかねず、米国の国益をも損なうからだ。国務省も「対話を通じた解決を」（マコーマック報道官）と日本を含めた関係国に呼びかけている。ニューヨーク・タイムズ紙は日本の歴史認識問題に厳しい態度をとってきたが、この日の社説はこうした米国内の見方を代弁したものと言える。』

　国務省が「対話を通じた解決を」と言っているなら、中立の立場ではないでしょうか。『この日の社説はこうした米国内の見方を代弁したものと言える』のは、どういう根拠があるのでしょうか。知日派やブッシュ政権のほとんどが靖国神社参拝をやめるべしと言っているのでしょうか。そのあたりをちゃんと説明する必要があると思います。そうしなければ、ニューヨーク・タイムズ紙のこの社説がブッシュ政権の見方を代弁しているとは言えないはずです。それとも、思い込みで書いた記事なのでしょうか。

　朝日新聞は、自前の批判の効果がなくなってしまったため、提携先のニューヨーク・タイムズ紙の権威を利用しているようです。しかしこれはニューヨーク・タイムズ紙に対する疑問にもつながり、その効果は長続きしないものと思われます。

朝日新聞が所信表明を異常に批判

　26日の小泉首相の所信表明演説について各新聞社が記事を書いていますが、朝日新聞だけは小泉批判を各所に入れた異常な内容になっています。

「郵政」改めて決意　首相が所信表明演説(asahi.com)

　まず最初の段落から「数値目標や達成年次などの具体的な提示に乏しい」と意見しています。
　次の段落でも「演説は約３２００字で７７年の福田首相の所信表明演説に次ぐ短さ」と内容と関係の薄い文字数の話をここでしています。
　３段落目では、「総選挙で繰り返したフレーズを使って」といやみになっています。
　４段落目では、「首相就任直後の所信表明演説で使ったのとほぼ同様の言葉を盛り込み」とこれもいやみのようです。
　５段落目では、「「郵政後」の課題処理の道筋は具体性を欠く」「演説では具体的な手順には触れていない」と各文にていねいに批判を加えています。
　６段落目では、「首相はこの点でも具体策の表明には至っていない」
　７段落目では、「消費税など税制のあり方には依然言及していない」
　８段落目では、「米軍再編への言及はなく、１２月に期限を迎えるイラクへの自衛隊派遣をどうするかや中国、韓国との関係改善について手掛かりとなる文言もない」
　そして、このあとに「所信表明演説の骨子」を並べています。

　こんな記事の構成でいいのでしょうか。まず演説内容を事実として報告し、それについての説明をするべきではないでしょうか。そのあとで問題点を意見としてまとめるべきです。事実の部分を「骨子」などと付け足しのようにして一番最後に持っていくなどとんでもないことです。朝日新聞とは事実を伝えるのが仕事ではなく、自分の意見を主張する新聞であるのだと言っているかのような内容です。

朝日新聞が日本の拉致問題取り上げを批判か

　６者協議で共同声明が採択されました。あとはいかに実行するかです。

　この共同声明について、朝日に変な解説記事がありました。

北朝鮮との交渉に弾み　６者協議共同声明で日本(asahi.com)

『仮に拉致問題で進展がないまま、日本以外の各国が北朝鮮へのエネルギー支援などに取り組むようだと、日本政府は対応に苦慮しそうだ。』

『休会前の協議では拉致問題を取り上げる日本に米国以外は冷淡で』

『拉致問題で進展がないまま日本以外の各国が北朝鮮へのエネルギー支援などに入るなら、日本政府は協議参加国の連携と国内世論との板挟みになりかねない。』

　拉致問題を取り上げる日本を暗に警告しているかのように書いています。全く同じことを2度も言っています。なんとかして北朝鮮に味方したいという気持ちがにじみでているような感じです。

　読売の解説記事と書き方が全く違うので、こんなに違っていいのか疑問に思います。
政府、日朝協議再開目指す…「拉致」進展は予断許さず(YOMIURI ON-LINE)

天声人語が自己否定しています

　「名文」としての評価が高く、大学入試の題材として採用されることも多い天声人語の9月12日の内容は、いままで見たことのない醜いものです。

【天声人語】2005年09月12日（月曜日）付(asahi.com)

・自民党の圧勝は単なるマジックであり、国民はワンフレーズにだまされた
・もはや独裁政治であり、危険だ
・日本が心配だ

　自分の願いがかなわなかったくやしさがにじみ出ています。真剣に判断した国民を「小泉マジック」で投票したに過ぎないとバカにし、そのバカな国民をうまく騙した小泉首相に対する悪口と皮肉を並べています。

　そして、この内容が「民衆の声は神の声」という意味であるはずの「天声人語」を自ら否定していることに気付いていないようです。

　こんな文章で国語を勉強させられる子供達がかわいそうです。

朝日新聞が郵政民営化支持に転向

　新聞各紙が社説で次々と郵政民営化法案を「可決すべき」と書いています。これまで批判したり、態度がはっきりしなかったのですが、ここにきて日経、読売、朝日と続けて「民営化支持」の社説を書いています。

日経は、社説　郵政法案を今国会で成立させよ(7/29)
読売は、［郵政政局］「政治的な混乱は避けるべきだ」(7/30)
朝日は、郵政民営化　法案を可決すべきだ(7/31)

　　特に朝日が「可決すべきだ」と書いているのにはびっくりしました。朝日が支持してしまったら、民主党など野党の立場はどうなるのでしょう。理解できません。ひょっとしたら、解散すると民主党などが困るということなのでしょうか。

　毎日だけは「本当の本丸は財政再建だ」として相変わらず問題のすり替えをしています。
　社説：郵政国会と予算　改革の本丸を間違えるな
　「国会も政府も財政再建では思考停止に陥っている。」と批判していますが、思考停止に陥っているのは毎日なのではないでしょうか。

　朝日が賛成にまわったことで、「可決」に近づいた気がします。

　ただ、国民としては、どちらでもかまわないのだと思います。可決なら現状のまま、否決なら選挙でこの騒動に参加できます。私もぜひ参加したいです。

はてなの「朝日新聞とは」に圧力か！

　「はてなダイアリー」の朝日新聞についての解説を今日見たら、まるごと削除されていました。何かあったのでしょうか。

　以前、「朝日新聞とは」にあった内容は、

『学歴社会を痛烈に批判し庶民・市民の味方というスタンスと一般的にはされるが、一方、他新聞購読世帯に比べて、高学歴・高所得・ホワイトカラー世帯が購読者に多いことが特長である。また紙面においては親中親韓・反米の度合いが大きく、左派系利益の為にイデオロギー偏向した記事作りが多い為、実際に庶民・市民の味方として機能しているかどうかは一概には判断できない。』

というものです。「偏向した記事作りが多い」などと断定してしまっているところがまずかったのでしょうか。

　ただし、ここからリンクされている「朝日新聞社」や「アサピー」はいままでどおりなので少し安心しました。

日経と朝日が正反対の記事

　今朝、新聞社サイトを見ていたら、日経新聞が「道路公団の天下りを全面禁止」、朝日新聞が「天下り禁止を見送りへ」と正反対の記事になっているのでびっくりしてしまいました。

道路公団、受注企業などへ天下り全面禁止・談合再発防止(NIKKEI NET)

道路公団、天下り禁止を見送りへ　「職業の自由侵す」(asahi.com)

　日経の記事では、「談合の再発防止策として近藤剛総裁が8月上旬に公表する。」としており、朝日の記事では「来月９日の談合等不正行為防止策検討委員会（委員長・近藤剛総裁）で結論を出す見通しだ。」となっています。つまり、8月9日にこの結果がわかります。どちらかが間違っているはずです。

　朝日はこの部分、

『関係者によると、当初、受注企業への幹部の天下り禁止と罰則の設定を検討した。だが、法律に詳しい外部委員らから「法律に基づかない再就職制限は憲法違反の恐れが強い」との慎重な意見が出され、近藤総裁らも受け入れたという。』

を根拠としているようです。どうも、自分の都合のいい関係者をつかまえ、「受け入れたという。」を拡大解釈しているような気がします。

　その後、夕方になってから読売がこのことを検証するかのような記事を出しています。

道路公団、利益誘導目的の天下りを禁止へ(YOMIURI ON-LINE)

　つまり、公団の意向・方針としては原則禁止であるが、「職業選択の自由」を侵す恐れがあるため、詳細は専門家から意見を聞くなどして決めるということでしょう。

　朝日の記事は「天下りの原則禁止」という基本部分を伝えておらず、読者に誤解を与える内容だと思います。

朝日の予想はやっぱり外れました

　テロの全体像もわからず、世界経済への評価も定まらない段階では、とりあえず株を売っておこうかという動きがでるものです。取引時間中だった欧州市場には大きな影響がありました。

　そのあと開いたニューヨーク市場では最初から1パーセントの下落にとどまり、その後に下落幅が縮小していきました。

　世界の日本株投資家がテロ翌日の株価を必死に予想しようとしている最中に、「東京への影響必至」という記事がでたわけです。そしてその予想は見事に外れました。
　情報は早いほうがいいと思って書いたのでしょうが、欧州市場での下落のタイミングでこのような断定的な記事を書くこと自体、朝日の経済センスのなさを示していると思います。

朝日新聞が明日の株価を予想

世界経済も動揺　欧州各国で株価急落、東京への影響必至(asahi.com)

　めずらしく朝日が株価の予想記事を出しています。
　

『東京市場への影響も懸念されている。～　株式より安全な債券が買われるため、株価が下がるのではないかとの見方が出ている。』

『原油高に加えて世界でテロへの不安が再び広がれば、今は微妙なバランスの上にある世界経済が急速に弱含みになる可能性もある。』

　果たして当たるでしょうか。日本時間0時30分のニューヨークでの下落が0.6パーセントくらいなので、たいした影響はないような気がします。「世界経済が急速に弱含みになる」というのも考えにくいでしょう。

朝日新聞とは－中国記事は確認に時間がかかる？

中国・大連税関、日本人学校の歴史教材を差し押さえ(NIKKEI NET)

　今日の12時頃のGoogleニュースでは、まず共同通信の斎藤真さん配信のニュースを日経と各地方紙が報じています。その後、東京新聞の井上裕之さん、毎日新聞の大谷麻由美さん配信のニュースが続きます。YOMIURI ONLINEを直接みると、竹腰雅彦さん配信のニュースがでています。13時の時点で、まだ朝日には出ていません。

　日経の「自民片山氏「五輪・万博やるなら開かれた国に」(14:52)」のあとも記事なしです。

　ようやく16時33分に「日本人学校の教材没収、中国税関　台湾の記述「問題」として」の記事が出ています。

　朝日新聞の中国関連の報道は、どうもワンテンポ遅れるような気がします。小泉首相の最初の北朝鮮訪問のニュースもそうでした。どこかにお伺いをたてているのでしょうか。不思議です。

朝日新聞とは－在日韓国・朝鮮人犯罪の通名報道にこだわっています－

　こんどは「教えて！ｇｏｏ」の中で「朝日新聞　韓国」で検索してみました。すると、[教えて！goo] 在日犯罪の国籍、本名報道という興味深い質問・回答が見つかりました。

　この質問では、新興キリスト教指導者が信者少女たちに暴行した事件で、朝日と京都新聞のみ通名の「永田」のみで報道し、毎日と読売は「永田こと金」と通名と本名を併記して報道していることを指摘しています。そのうえで、他の国籍の外国人犯罪だと国籍報道は普通で、タレントの犯罪だと本名で報道するのに、通名のみの報道は変ではないかと質問しています。

　いくつかある回答のなかで、「電話突撃隊」というサイトが紹介されています。そこでは、このような疑問に対して、直接、朝日新聞に電話で問い合わせています。

　例えば、韓国で偽札を使用した在日を、朝日だけが「日本から来た観光客」と表記した件では、以下のやりとりが交わされています。

『（朝日）それは我が社の自主判断です。他社はそうかもしれませんが、『日本から来た男性観光客』で十分と判断したからです。（私）報道とか事実を客観的に報道するのが仕事ではないのでしょうか？』

　在日朝鮮人・韓国人の犯罪が通名で報道される件では、以下のやりとりが交わされています。

『（私）そういう社内規定があると。（朝日）そうですね。～（私）そのような経緯を教えてください。（朝日）・・・・まあ人権問題ですとか・・・・・』

　在日だけ特別扱いというのは単純にヘンです。ここまでやると、不自然ですし、逆差別になると思います。それだけでなく、優遇されている在日にも批判が向けられる可能性があります。
　これをやっているのは全国紙では朝日だけですから、相当強い意志がありそうです。今後も続けるのでしょう。

朝日新聞とは－なぜ韓国を批判しないのか－

　百科事典には載っていないので、再びGoogleにたよることにしました。
「朝日新聞　なぜ　韓国」で検索すると、NTTレゾナントが運営している、「教えて！ｇｏｏ」という、質問回答サイトが見つかりました。

ここに、ほとんど同じ質問と答えが載っていました。
質問：朝日新聞はなぜ韓国よりなの？

　質問者が、今年の3月25日の朝日の社説「日本と韓国ー二人の首脳に言いたい」が、結局小泉さんだけに文句をつけるのに疑問を持ち、「どうして、朝日新聞は韓国の肩をもつようなことばっかり書くんでしょうか。」と質問しています。

　これに対して、11件の答えが寄せられています。この中に答えらしきものを見つけることができました。朝日新聞は金大中大統領以前は反韓で、特に朴大統領時代は激しく韓国を批判しつづけていたそうです。金大中氏が南北会談を実現し、親北になってから態度を変えたようです。

　だとすると、朝日新聞はいまだに社会主義・共産主義を信じており、それゆえに親中・親北であり、拉致問題でかばうことが難しくなった北朝鮮の代わりに韓国を擁護していることになります。

　この期に及んで北朝鮮支持とは信じ難いですが、そう考えないと説明がつかないので、間違いないのでしょう。

朝日新聞とは－百科辞典から－

JapanKnowledgeの日本大百科全書で「朝日新聞」を調べてみました。明治期、大正期、昭和期、平成期の４つの時代に分けて、その歴史が書いてあります。

明治期
　明治12年に大阪で創刊した大衆向け絵入り日刊紙が前身。その後東京に進出、発行部数が激増。日清戦争や日露戦争での速報に活躍。創刊当時は「通俗新聞」だったものが、次第に近代型新聞に移行していった。なんと二葉亭四迷、夏目漱石も在籍。

大正期
　大正デモクラシー運動の一方の旗頭となり、軍閥・官僚内閣を攻撃。米騒動の記事による「白虹(はっこう)筆禍事件」で編集幹部が総退陣。

昭和期
　反権力的姿勢が軍部、右翼からにらまれ、二・二六事件で反乱軍の襲撃を受けた。戦争などの報道力は優れていた。
　太平洋戦争が終わると、戦時中の幹部は退陣。その後、部数がさらに伸び、ファクシミリ、コンピュータを使って最先端の全国紙発行態勢を整えた。ロッキード社事件、リクルート事件などのスクープが高く評価された。

平成期
　衛星を使って全世界で発行。「asahi.com」を開始。世界各地に総局・支局を設置。世界の有力通信社と契約。全世界に取材網。日本でもっとも権威ある新聞として国際的評価も高い。

　情報をつかみ、流通させる点では昔も今も変わらずに優れていると思います。
一貫しているのは反政府という点であり、明治以来、民衆の側に立ち、反政府の立場で報道することで支持を得て、部数を伸ばしたようです。

　戦後に社会主義側に立ったのは理解できますが、冷戦終結後にその見直しができていないのだと思います。その流れで中国に肩入れしているのでしょうが、韓国を賞賛する理由がわかりません。これについてはもっと調査が必要のようです。

朝日新聞とは－親中親韓反米左派偏向？

中国問題でひどい記事が続く朝日ですが、そもそも朝日新聞とは誰が運営していて、どういうスタンスでやっているのか調べてみました。

アサヒ・コムで会社情報を探したのですが、株主情報がありません。会社案内はあるのですが、株式公開していないせいか、IR情報がありません。資本金や役員名などもわかりません。

読売はどうかというと、会社案内の中に資本金やナベツネ氏の名前はあるのですが、それ以上の情報はありません。日経も毎日も同じようなレベルです。社会の公器と言われ、テレビ局の親会社でもある新聞社の中身は不透明のようです。

仕方がないので、Googleで「朝日新聞とは」で検索してみました。すると、トップページに「はてなダイアリー」のサイト朝日新聞とはがヒットしました。

そこからの引用です。

『日本の主要な全国紙の一つ。～　その記事やコラムには定評があり、大学入試には最も多く引用されている。』

『学歴社会を痛烈に批判し庶民・市民の味方というスタンスと一般的にはされるが、一方、他新聞購読世帯に比べて、高学歴・高所得・ホワイトカラー世帯が購読者に多いことが特長である。 また紙面においては親中親韓・反米の度合いが大きく、左派系利益の為にイデオロギー偏向した記事作りが多い為、実際に庶民・市民の味方として機能しているかどうかは一概には判断できない。』

さらに「はてなダイアリー」からリンクされている朝日新聞を購読しましょうでは、相当の時間と労力をかけて朝日新聞の問題点を検証し、まとめています。量も膨大です。

例えば、
・武富士から5000万円受け取った件など、これまでの不祥事のまとめ
・戦前の好戦的、差別的な記事のまとめ
など、基本的な批判をていねいにまとめています。

なかでも面白いのは、読売との記事ごとの比較です。残念ながら2003年で休載になっていますが、当時の記事を検証しています。

例えば、
・韓国のインターネットがウイルスで麻痺したとき、朝日は報道が淡白で、「世界のＩＴ大国」とほめ言葉を忘れない
・一人の脱北日本人妻に焦点を当て、報道するが、この保護が日本政府の「責任」であると決めつけ、根本原因である北朝鮮に関して責任を問う記述は一切ない
・「日本海」「東海」日韓論争において、日韓双方の言い分をそのまま掲載し、その事実関係には一切触れない
・「朝鮮」、「韓国」の民族学校卒に大学入試資格を認めない理由を北朝鮮情勢や差別と決めつけ、朝日の集めた「外務省幹部」の声を裏づけとしている。独自の教育をしている「各種学校」であるがゆえに認めないのに、それを言わない

などなど非常にたくさんあり、それぞれ見事に問題点を指摘しています。

ここまでの批判は、読売、日経、毎日に対してはありません。

朝日新聞はおかしいという意見は昔からよく聞きました。いままでは、一部の意見だと思っていました。しかし、今やそれは一般的な常識になりつつあるようです。

なぜ朝日はそんなに中国をかばうのか

asahi.comを見ていると、随所に中国擁護記事、「中国との経済関係がだめになってもいいのか」記事がちりばめられていることに気づきました。

経済欄では、
主戦場のアジア経済圏

『このアジア経済圏のダイナミズムに日本企業がうまく対応できれば大きな飛躍につながるが、できなければ衰退を余儀なくされる。』

書評では、
日中はなぜわかり合えないのか　[著]莫邦富

『これから２０年、日中関係はよくならないだろう、と著者は予言する。中国とインドが栄え、日本はさらに没落する。』

社説では、
東京裁判否定　世界に向けて言えるのか

自民党議員の「東京裁判は平和や人道に関する罪を勝手に作った一方的な裁判だ。」という発言に対して、「国際的な信義を問われかねない。とても許されない発言だ。」と、一議員の発言に異常に反発しています。細田官房長官が、国として東京裁判の結果を受け入れていると言っているのに、それで納得できないのが不思議です。

朝日新聞が、やらせ反日デモや会談ドタキャンをして平気な中国を一生懸命擁護するのはどう見ても変です。一般の国民感情に反するものです。

これが続くと、朝日は、北朝鮮を擁護して拉致問題で壊滅した社民党のようになってしまうような気がします。

政府に批判的なメディアは他にもあるので、朝日がなくなっても、国民は誰も困りません。新聞の終焉は朝日から始まるのかもしれません。

いつもながらの朝日のずれた見方

買収攻防「痛み分け」、勝者なき握手　フジとライブドア

和解の場合、両者が妥協しているので必ず「痛み分け」に見えます。この和解を「痛み分け」とか「勝者なき」などと表現するのはちょっと安易だと思います。

両者「痛み分け」の裏で、マネーゲームを仕掛けて利益を上げた外資系金融機関の姿も垣間見える。

という表現もゆがんでいます。単純にリーマンがリスクをとってリターンを得たと言うべきです。

世間を騒がせた攻防の「勝者」はだれなのか。

というのも変です。リーマンは明らかに儲けましたが、ライブドアとフジはそれぞれ得るものと失うものがあり、それで妥協したはずです。勝った負けたではなく、何をどれくらい得て、何をどれくらい失ったかという説明をすべきだと思います。

山崎元・楽天証券経済研究所客員研究員は「～現時点で損をしたのはライブドアの株主だ」と話す。

これも、ライブドアが今回得たキャッシュを活用して利益を上げれば、必ずしもそうとは言えないはずです。株価は戻ってきています。記事を書いていて事実と矛盾しているのではと考えないのでしょうか。

たくさんの関係者を取材してまとめた記事のようですが、分析や検証までは手が回らないのかもしれません。

朝日の郵政民営化記事はおかしい

今日の午前に郵政民営化法案の骨子がまとまりました。
Googleニュースで朝日・毎日・読売・日経を比べてみると...

１０年以内に全株売却、買い戻し容認　郵政民営化政府案(朝日)
郵政民営化：小泉首相、関連法案の骨格を決定(毎日)
郵貯・保険全株放出、買い戻しは可能…政府案骨子(読売)
郵貯・簡保、10年以内に株式完全売却・政府法案骨子決定(日経)

朝日のみ、

０７年４月の民営化の開始時期を最大６カ月先延ばしできる規定を含め、自民党側への配慮を優先した玉虫色の性格が濃い内容となった。

と否定的に解説しています。
しかし、この見方は間違っていると思います。
「自民党側へ最大限配慮したが、貯金・保険両会社の株式の全部売却が盛り込まれるなど、ほぼ昨年の閣議決定通りの内容となり、今後の党との調整で波乱が予想される」
などと書くべきと思います。

「自民党側への配慮を優先した玉虫色の性格が濃い内容」なら、この法案がすんなり党側に了承されるはずであり、「順調に了解が得られるかは、流動的だ」とは言えないはずです。
郵政民営化が失敗している印象を持たせ、なんとか小泉首相の足を引っ張ろうとしている朝日の思惑がにじみ出ている記事だと思います。

日経と朝日どっちがホント？

経団連の奥田会長が、記者会見でライブドアのニッポン放送株大量取得についてコメントしたそうです。その記事内容が日経と朝日でまったく違っています。

日経は、経団連会長「堀江氏はもっと説明すべき」で、ライブドアの説明不足に対する批判を伝えています。マネーゲームではないのかとも言っているようです。

一方、朝日は、ライブドア批判に苦言　奥田会長「時代の流れ、対策を」で、「敵対的買収は時代の流れであり、マスメディアも例外ではない。対策を考えて実行していくのは経営者の責任」と、フジ・ニッポン放送側を批判したと伝えています。「業務提携が目的なら株を買ってから提携の話をするというのはありうる」と一定の理解を示し、ジャーナリズムだからと特別視すべきでない、とも言っているようです。

同じ会見についての記事の内容がこれだけ違うのでは、他の記事もそうなのではと思ってしまいます。

この件ではマスコミ各社の違いが際立っていて面白いです。