日経ビジネスの記事はちょっとお粗末

　メルマガで宣伝するくらいですから、よほどしっかりした内容だろうと思って読んでみたのですが、かなりがっかりしました。

日本の高度成長よ、再び！　目標は、孫の代まで健やかに暮らせる社会

　個人資産を活用して環境ビジネスに投資しなさいという内容ですが、簡単にできるならもうやっています。何の具体性も実現可能性も感じられない記事です。

実は“下り坂”のジャパン・アニメ～騒いでいたのは関係ない人たちだけ

　この記事はアニメのことを言いたいのではなく、海外展開しないでいる企業を批判するために、アニメを引き合いに出しているだけです。アニメの世界での稼ぎは実は非常に少ないという内容です。

　しかし、アニメの重要性は売上ではなく、日本のイメージに対する影響力です。いいイメージを持ってもらえば、別の商品の展開に役立ちます。この記事でアニメを引き合いに出すことは間違っています。

　新しい書き手を発掘しているのかもしれませんが、人気のブロガーに書いてもらったほうがよほどいいと思います。それだとブログとの差別化ができないので難しいのかもしれませんが。

なぜ北朝鮮の集会が日教組の拠点で開かれるのか

親北大会を都内で開催　拉致被害者の家族会、会場前で抗議(MSN産経)
というニュースがありましたが、その会場は「日本教育会館」という、日教組の拠点なのだそうです。

６．１５宣言・１０．４宣言の履行を求める＝朝鮮支持、というのは無知・歪曲ニダ！(特定アジアニュース)

『朝鮮総連や海外親北勢力が今月16日東京・一ツ橋の日本教育会館で、金大中・盧武鉉両政権が金正日政権と交わした共同宣言の履行を要求する「海外同胞大会」を計画している。』

日本教育会館(Wikipediaより)
　

『会館建設の趣旨が、教職員の資質、活動の向上と研鑽にあったので、この会館の大小さまざまな研修室ホールは教員の研究会、研修会などに主として使われるものである。』

　嫌韓流で日教組の槇枝元委員長が、金日成から勲章をもらったというのがありました。なぜ教育者が北朝鮮という特定の国と特別な関係をもっているのかよくわかりませんが、少なくともその流れは今も続いているようです。

やがてくるのは大増税か財政破綻か

　はてなで将来の日本を予想するエントリが人気です。大増税が不可避という、
『やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと』(分裂勘違い君劇場)
と、
『日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明』(金融日記)
は、なかなか読みごたえがあります。

　経済的に苦しくなるにつれ、国民は政府を当てにしてばかりいます。

　本来、リーダーは自助努力や自立を説くものです。ところが、政治家も、マスコミも、評論家も、大学教授も、ほとんどが政府が悪い、なんとかしろという論調ばかりです。

　政府がなんとかするためには、本格的な財源が必要です。もっと前から消費税を含む税金を上げておけばよかったのに、選挙が怖くて上げられなかった結果、将来の上げ幅が大きくなりそうです。

　大増税になったら、
　１）外食や、調理済み品の購入をしない。自炊すれば生産者と消費者が
　　　同じになり、貨幣のやり取りがなくなり、税金はかからない。
　２）お店でモノを買わず、直接個人間で中古品を売買する。その際に、
　　　ヤフオクなどを使わない。
　３）中所得者は所得税が上がったら、働く量を減らして低所得者になる。
　４）自分で法人を設立し、仕事場と自宅を一体化してしまう。

といった対策が個人として必要になります。そして、今のうちに、

　１）生産消費スキルの獲得に時間とエネルギーを使う。
　２）所得税の低い今のうちにできるだけ貯金する。
　３）インフレ対策として、現金以外や外貨への投資を準備する。

といったことをしておく必要があります。「働いたら負け」が現実のものになりそうです。

　増税だけでは社会が回らないので、赤字国債との組み合わせになるでしょう。どんなに国債を発行しても、それを買っている日本人がいる限り、絶対に日本は倒産しません。でたらめな借金を無理して返し、それで不況にすべきでないという考えは正しいと思います。

　「努力しても成功しない」といって努力しないことを正当化する人が増えるにつれ、状況は加速度的に悪くなっていくような気がします。思ったより短期間に悲観論が台頭し、消費が落ち込み、長期金利が上がるということになるかもしれません。

民主党は脱・官僚依存なんてできるわけがない

　民主党の副大臣はNHKで「官僚は選択肢を示してほしい」と言っていました。そうするといい案が出てくるのだそうです。しかしそれこそ官僚依存でしょう。官僚は自分たちの発想の範囲で選択肢を用意するのであり、そこから選ぶだけなら脱・官僚依存ではありません。

　番組を見て、やっぱり民主党には脱・官僚依存はできないと思いました。
　なぜか。それは政治家に能力がないからです。今の大臣を見ればわかります。

　大臣に能力がなければ、能力のある人を登用し、任せるという方法があります。審議会を作り、その人に任せ、官僚とのすり合わせもやってもらうのです。このやり方なら、能力のある人を見抜く目があればできます。小泉内閣が竹中氏や猪瀬氏を登用して、改革を進めたやりかたです。

　民主党は野党時代に怠けていたらしく、法案どころか政策の骨格も固まっていないという、悲惨な状態です。与党経験も、一部の元自民党議員を除いてありません。政権をとったばかりなので、誰かに任せようという発想もありません。

　それなのに、大臣は外遊やらテレビ出演やらで時間をとられ、何もしていません。これで今後どうやって脱・官僚依存などと言い張るのか、その詭弁ぶりに注目したいと思います。

森永卓郎氏を出している日経ＢＰが癌なんですよ

　森永卓郎という日本の癌(Joe's Labo)

　世の中いろんな人がいますし、それぞれ発言するのも本を出すのも自由です。学者や評論家が、明らかに間違いや、矛盾や、国際常識から外れたことを言ったとしたら、それは彼らが属する大学や、学会や、協会が処分すべきことです。

　そういう自浄作用がないなら、彼らの肩書は何の保証も裏打ちもない、薄っぺらいものになります。

　森永氏は、弱者を守れと声高に主張する、なんだか物事をわかっていそうな人というキャラを演じているだけです。テレビとしては、番組構成上必要なのでしょう。

『森永卓郎は東大の恥であり、日本の癌だ。日経BPも、こんな恥さらしの駄文を垂れ流すのは、そろそろ控えた方がよい。』

　日経BPは日経のサイトでありながら、経済の視点からみて明らかに間違いである記事を並べています。世界の金利が上昇し破綻するという、ありえない話を載せたこともありました。やたらと中国を応援するフィナンシャルタイムズの記事を並べたこともありました。

　北朝鮮を擁護する記事が目立ったこともありました。日本経済がだめになるからパチンコを救えという記事もありました。いい加減で悪口を並べるだけの品性のない「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」も長く続きました。

　掲載記事を精査していないのではないか、というより、日経BPはわかっていて森永氏の連載を続けているのだと思います。そんな日経BPは、いったい何者なのか、何を目的としてやっているのか、理由が思いつきません。

　ここまでおかしな記事を掲載し続けるこのようなサイトこそ、日本の癌だと思います。

民主党は景気を悪くすることしかやっていない

　日経平均が一万円を割りました。外遊と会合ばかりでスケジュール感が全くない民主党は、これから景気の減速という難題にぶつかります。補正をやめれば景気が悪くなり、かといってそのままにすれば財源がなくなるという、誰でもわかるジレンマにやっと気がついたようです。
　補正見直し案、２日公表見送り　作業難航、目標額届かず(asahi.com)

　民主党は「国民の生活が第一」ではなく。「自分たちが第一」です。麻生内閣が決めた補正など、無理やりにでも停止し、受けがよさそうな「子ども手当」と「公立高校無償化」を実行するはずです。

　その場合にはもちろん、しっかりとした法案を作り、国会で審議することになります。だから時間がかかり、実現はしばらく先になります。

　その間に景気が悪くなったらどうするのでしょうか。補正をやめて悲惨なことにならないでしょうか。

　民主党はバラマキも、国債増発もやらないと明言しています。無駄遣いをやめることで財源をねん出し、困っている人を助けるんだと主張してきました。

　しかしそれではトータルとして、短期的な景気浮揚効果は望めません。本当にこれからどうするのだろうと思います。

民主党は根拠のない夢を語るだけ

　政権交代のあとは、根拠のない夢を語るだけでも許されるようです。

　子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止で、どれだけ内需を増やせるのでしょうか。
　公共事業の減少、温室効果ガス削減による産業界・家庭への影響、円高容認による企業の海外移転など、内需減少要因はたくさんあります。

　マニフェストに書いたいくつかの政策は実現するでしょう。法律を作って国会を通せばいいだけだからです。しかしその結果、経済はよくなるのでしょうか。日本はいい国になるのでしょうか。民主党と内閣には結果が求められるのです。

　実現できない夢物語を続けられるのは3カ月だけです。そのあとに、確かによくなった、よくなりそうだと実感することができるでしょうか。

　少なくとも、日本発で世界が不況になり、日本中から、世界中から非難の嵐とならないことを祈るばかりです。

９月２２日のお笑い発言「東シナ海を友愛の海に」

　友愛でガス田問題が解決するのでしょうか。どうやったら解決できるか、具体的なプロセスが求められているのに、ここで抽象的な言葉を出してしまったら逆に信頼を失ってしまうでしょう。

　東アジア共同体にしても、何も具体性がありません。国民が求めているものでもありません。温暖化ガス25パーセント削減も、何の根拠もない努力目標であり、国民が負担を覚悟で求めているものではありません。

　公約と同じく、各方面からコンセンサスを得ることなく、首相が無責任に口から出まかせを言っています。これを止める人間は民主党にいないようです。

　マスコミ報道は、マニフェスト通りの原理原則を繰り返す発言に、今のところは好意的です。しかし、その間にも時間はどんどん過ぎていきます。いずれは具体化しなければなりません。官僚にも頼らず、自分たちだけで筋の通った政策・法案が作れるのでしょうか。

　八ツ場ダム中止、子ども手当といった公約も、具体化するにつれて難しいことが明らかになってきています。

　あまりハードルを上げずに、難しい部分は方針だけ示し、できるところはすばやく改革して実績をアピールすればいいのにと思います。

　しかし民主党のやり方は、いきなりハードルを上げ、難しいことも簡単に解決できるかのように吹聴し、記者クラブ解放のような簡単にできそうなことは妥協してやらないという、最悪のスタートに見えます。

　革命に成功した気分でぼんやりしていると、3カ月で支持率が信じられないほど急降下することでしょう。国民はもともとそれほど期待していたわけではないのです。

　300人も歳費を使っているのですから、それだけの仕事をする義務があります。予算も含め、自民党ができなかった改革をするなど、最低限の仕事はしてほしいものです。

民主党が早速公約破り：記者会見をオープンにせず

　理由は新聞・テレビを味方にし、鳩山献金問題の追及を逃れるためのようです。
　ネット「締め出し」首相会見　民主党と記者クラブに批判噴出(J-CASTニュース)

　コストがほぼゼロで旧来の悪習を打破でき、政権交代して良くなったと実感できるのが記者会見のオープン化です。財源もないのに多くのできない約束をし、今後まっさかさまに落ちる運命を、少しでもとどまらせる、数少ないチャンスでした。

　すでに亀井発言で銀行株が下がっています。史上最低の内閣は、ほとんど得点することがなく、これから順調に失点を重ねていくのでしょう。

本当にみんなは民主党がやれると思っているのか？

　一部のメディアではすっかり戦勝気分で、ネトウヨをあざわらうような記事も見られます。政権交代という目的を果たし、今は達成感に浸っているのでしょう。これから鳩山代表が総理大臣に指名され、組閣して各大臣が記者会見し、気分は最高潮に達することでしょう。

　おだてられ、国民とマスコミがかけたはしごを、とんでもない高さまでのぼってしまった民主党に待っているのは地獄です。
　
　高速道路無料化が実現しても、財源や渋滞や環境破壊で批判され、実現しなければ公約違反で批判されます。国民はすでに高速道路無料化のはしごを外しています。

　子ども手当ては実現のための法案作りが面倒です。官僚を叩いたことで協力を得にくくなりました。

　自民党がやった高速道路値下げと定額給付金は、民主党の政策のシュミレーションにもなっています。これで問題点が明らかになり、へたな法案では国民から容易に批判されることになるでしょう。

　今はとにかく民主党の手品を期待しようと、静観し、多少の問題発言もスルーしている状況です。日本はこんなに無駄に時間を使う余裕があるのでしょうか。

　選挙公約ではでたらめなことを言っても、そのうち大人の対応をするだろうと楽観している人もいます。しかし、亀井氏を金融・郵政担当大臣にしたところをみると、予想を大きく上回って大失敗する可能性もでてきました。

　日本のいいところをダメにし、悪いところは何もしないという、百年に一度の最低な政権になるかもしれません。国民は自分が下した判断に対し、高いツケを払うことになるのだと思います。

民主党 ９月３日のお笑い発言

円安誘導の政策は間違い＝藤井・民主最高顧問(ロイター)

　・円安によって輸出を伸ばす政策は間違い
　・自国通貨が強くなるのは、目先は貿易面で間違いなくマイナスだが、
　　大きな意味ではいい。日本は基本的に円高の方がいい

　これは影響を考えて発言しているのでしょうか。円高になれば輸出企業の利益が減り、株価は下がり、雇用も減ります。工場が再び海外に移転してしまうかもしれません。

　その悪影響に対し、海外からの投資を奨励するなどの対策を用意しているとは思えません。放置して、経済が先行き不安になったらどうするのでしょうか。

　・補正予算のうち基金や公共事業などの無駄が７兆円程度ある
　・執行を停止して「地域経済に役立つような福祉政策にもっと使うべき」
　
　これでは企業がますます苦しくなって雇用が失われ、失業率が上がります。代わりに現金を配るとしても、給料と同額を配ることはできません。これで経済にマイナスにならないと言い切れる根拠を示すべきです。

　・２０１０年度の予算編成については「年内編成は十分にできる」と明言。

　それならこの時期に詳細まで詰めている必要があると思います。あと４か月しかないのに、抱えている宿題が多すぎます。年末にどうなっているのか、想像するだけでも恐ろしいです。

民主党お笑い劇場の始まり

　早速、とんでもない発言が飛び出しています。現状の経済対策を大幅に削減しても、経済に影響ないと言い切るところがすごいです。
　自公の経済対策、大幅削減しても影響なし＝民主・蓮舫議員(asahi.com)

『自公政権が決めてすでに予算執行している約１５兆円規模の経済対策について、１５兆円の支出の中身をよく見るべきだとし～「１５兆円全部なくしてもいいと思っている。３兆円が天下り団体、４．３兆円が天下り団体を経由した基金、３兆円が中央省庁の施設整備費など。こうした約１０兆円（の支出）をなくしても経済に影響はない」 』

　どんなバラマキでも一時的に経済を活性化します。特に公共事業や住宅政策は効果が高いといわれています。バラマキの問題は、借金を前提にしていることと、将来の成長につながるかどうかであり、目先だけなら経済にはプラスなのです。

　世の中が不景気だといって政権交代したのに、もっと不景気にするような発言は控えるべきだと思います。株価が下がって国民が財布のひもを締めれば、民主党はどうしていいかわからなくなるでしょう。それでますますトンデモ発言連発ということになるかもしれません。

　これでマスコミが望んでいたように、政治ニュースが注目され、新聞が読まれるようになるのでしょうか。

今回の選挙結果の意味

　日本国民は長期的には正しい選択をします。今回の選挙で、変化できない自民党をつぶす決断をしました。今後、民主党政権でどんなに経済が混乱しても、何もせずに時間を無駄にしても、表面的な取り繕いのための政策で税金を無駄にしても、トンデモ発言で国際的に批判されようと、国民は甘んじて受けるつもりです。

　民主党政権が崩壊するまで、国民はみずからを教育します。なぜ社会主義がだめなのか、なぜ構造改革が必要なのか、なぜグローバリゼーションが間違っていないのか、なぜ日本はアメリカと軍事同盟を結んでいるのか、なぜ最低賃金を上げても貧困がなくならないのか、なぜ貧困そのものがなくならないのか。

　その過程で自民党の良さ、小泉改革の意味、麻生首相の能力についても再確認することでしょう。

　本来ならそんなことは今でもわかっているべきですが、わからない人が知識層・リーダー層に多い現状では、莫大なコストと時間をかけてでも、国全体で再確認するプロセスが必要です。そのあとで国民的合意のもとで、改革を再開することになるのでしょう。

日本人は鳩山氏のあまりの愚かさに唖然とするでしょう

　政治家のくせに、新興宗教の教祖のように「友愛」などと口走り、これで内政も外交もやるようですが、早速アメリカから厳しい批判を受けています。
　米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判　米国内の専門家ら(asahi.com)

『　元米政府関係者は「オバマ政権は、（鳩山氏の）論文にある反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう。それだけでなく、この論文は、米政府内の日本担当者が『日本を対アジア政策の中心に据える』といい続けるのを難しくするし、Ｇ７の首脳も誰一人として、彼の極端な論理に同意しないだろう。首相になったら、評論家のような考え方は変えるべきだ」と批判した。』

　東アジアでは冷戦が終わっていません。北朝鮮は核ミサイルで脅しています。その北朝鮮を保護している中国は毎年軍備を拡張し、独裁を続け、民主化の兆しさえありません。ロシアも北方領土を不法に占領したままです。

　そういう状況では、アメリカとの軍事同盟は重要です。こんな常識が鳩山氏にはないのです。

　輸出で儲け、安い輸入品で得をしている日本は、グローバリゼーションでメリットを享受しています。グローバリゼーションで打撃を受けた団体に支持された政治家が批判するならわかりますが、日本を代表する政治家が批判するのは間違っています。

　鳩山氏が安全保障やグローバリゼーションについて何か言うたびに、アメリカやG7の国々から批判され、それに乗ったマスコミからも批判され、前言撤回・修正を繰り返すのが目に浮かびます。

　外交センスは、漢字の読めない麻生首相のほうがはるかに上です。国民は漢字の読める鳩山氏の、あまりの能力のなさ・センスのなさ・一貫性のなさに唖然とすることでしょう。

民主党のマニフェストは実行不可能

　民主党のマニフェストを見ていると、あらゆる分野で見直し、廃止があり、本当にこんなにできるのかと驚きます。天下りの禁止にも、優遇税制の廃止にも法律の成立が必要です。いくら両院で過半数を取っているといっても、法案を作って成立されるまで一定の時間がかかります。自民党に細かいところまで批判されるでしょうし、その間に党内から反対があれば、さらに調整に時間がかかります。

　それらと並行して、子ども手当、農業の個別所得補償、高速道路無料化の法律を作らなければなりません。マニフェストではこれらは22年度から開始することになっており、現時点で審議を開始できるレベルの法案が完成していないと、間に合わないと思いますが、そんなものは見たことがありません。

　政治家主導だと言って官僚を叩いた民主党としては、官僚に無理を言えないところがあります。官僚も法案作りに積極的に協力してくれないでしょう。

　なかなか法律ができず、時間だけが過ぎていき、その間に株価が急落しても、長期金利が急騰しても、急激に円高になっても、オロオロするだけで対策を打ち出せず、そのうちに経済音痴のトンデモ発言でさらに市場が混乱する、ということになりそうで大変心配です。

　何もできない代わりに、どうでもいいようなパフォーマンスだけは喜んでやるという、最低な政権にならなければいいのですが。

「民主党の本性」にみる自民党の末期状態

　「民主党の本性」というパンフレットが自民党から出ています。第1章　民主党と労働組合の革命計画、第2章　日教組　教育偏向計画、第3章　日本人尊厳喪失進行中、の3項目からなります。

　そのうち、かなりの部分が教育についてです。日教組の影響による反日教育が復活するとか、教員免許更新制度の廃止でダメ教師をクビにできなくなる、といった懸念が書かれています。

　しかし、日教組が間違った歴史観、社会観を押し付けるのは今始まったわけではなく、数十年前から続いていることで、何を今さらという感じがします。

　子ども手当については、支給のための事務作業で公務員が増え、組合が強化されるという批判をしています。

　これもあまりピンとこない主張です。子ども手当を批判するなら、なぜ代わりの増税項目や、その他の財源を問題にしないのか不思議です。

　外交政策では、中国の軍拡や北朝鮮のミサイルを挙げ、米軍の規模縮小に反対しています。

　しかし、もはや対等な日米関係はあたりまえのことだと思います。日本は自主防衛を目指すべきで、そのためには米軍の規模を縮小して自衛隊を拡張するのか、そうでなければ、どのように在日米軍を活用するのかの議論をすべきです。

　さらに対等な日米関係を否定しておきながら、日本人の尊厳をうんぬんするのは、明らかに矛盾しています。

　歴史と伝統については、民主党の政策について、日本を一方的に貶める国家観・歴史観の押し付け、家族制度の否定、自助・共助の否定だと批判しています。

　これはその通りですが、選挙の前にこんな分かりにくいことを主張してどうするのかといった疑問があります。ほとんどの日本人は靖国問題に関心はありません。別の施設をつくったからといって、誰も日本人の尊厳が喪失したとは思わないでしょう。

　民主党もダメですが、自民ともダメというどうしようもない状況のなかで、まず自民党をつぶして、つぎに数年かけて民主党をつぶしていこういうのが日本人の戦略なのかもしれません。

　その間にうける大きな損害もやむなし、ということなのでしょう。

構造改革の「正の遺産」はどこにいった

　読売新聞が、小泉元首相の講演について、否定的で悪意にみちた記事を書いています。
　小泉さん「よほどのことない限り政権交代」

『それから４年。構造改革の「負の遺産」とも言える都市と地方の格差、所得の格差、医療の崩壊にどう対応するかが、今回の衆院選で問われている。』

『“神通力”を失ったように見える小泉氏を、自民党のベテランはこう評した。「もう評論家だな」』

　構造改革は、官から民へ、中央から地方へ、財政再建、がコンセプトでした。
　官から民へ、では、郵政民営化、道路公団民営化、政府機関の統廃合、規制緩和などがありました。
　中央から地方へ、では、三位一体の改革がありました。
　財政再建では、医療制度改革、議員年金の廃止、公共事業の削減などがありました。

　それぞれ大変重要で必要なことですが、副作用として地方の疲弊、医療の崩壊などがありました。しかし公共事業を減らせば地方の経済が打撃を受け、診療報酬を減らせば、医師が離れるのは当たり前のことです。

　お金がないのだから予算内で工夫する方法を考えるべきなのに、なぜ借金することしか頭にないのでしょうか。

　読売は「負の遺産」ばかりを批判し、財政再建をすすめた「正の遺産」に触れていません。マイナス面だけを強調し、「もう評論家だな」なんて、誰が言ったのか、本当に言ったのかもわからないコメントを付け足したお粗末な記事にあきれます。

　政治家もマスコミも国民も、国の借金を当てにし、返済をまったく考えない現状は、まさに中田氏が言う「食いつぶされる」です。若者が絶望するのもわかります。

高速道路無料化という愚策は民主党にかなりのダメージを与えるでしょう

　高速道路無料化のいちばんの問題は財源が不明であることですが、それ以外にも、渋滞が起き、物流や高速バスが遅れる、二酸化炭素の排出が増える、鉄道、フェリーの経営が打撃を受ける、といった問題が明らかになってきています。

　民主党は、割引拡大などで影響を確認しながら段階的に無料化し、2年くらいで全体的な実行をしたいという意向のようです。

　しかし、無料化に2年もかかるとなれば、その間の状況しだいで、政策に大幅変更があるかもしれません。環境政策との不整合も問題になるでしょうし、いいかげんな経済効果の数字も精査され、疑問がでてくるでしょう。それで党内がまとまらなくなるかもしれません。

　もし何年も先送りされ、結局できなかったとしたらどうなるでしょう。それで政権を取った民主党は詐欺師であるかのように叩かれるでしょう。

　結局民主党は、何が何でも無料にするしかありません。そのためには、法案作成や、環境への配慮、他の交通機関についての政策立案に多くのエネルギーを取られることになるでしょう。

　他の課題が山積しているにもかかわらず、国の成長や効率アップにほとんど役立ちそうにない、高速道路無料化という政策に時間を使うことになります。

　本当にやるべきことをやらず、効果不明でも分かりやすいことをやるというのなら、民主党の支持はだんだんと無くなっていくと思います。それがわかるのが2年後だと思います。

高速道路無料化ならＥＴＣ前払い金を返すべき

　民主党が政権を取りそうになって、やっと政策の検証が始まってきています。
　目玉の高速道路無料化に対して、メンテナンス費用と、借金の返済分はどこから出すのかという問題があります。民主党は現状の道路予算から出すつもりでしょうが、ガソリンの暫定税率廃止もあるので、一般道の予算が相当削られそうです。これで全国の道路の新設とメンテナンスをやっていけるのでしょうか。

　J-CASTニュースでは、
　民主の高速道路無料化　ETCはいらなくなる？
で、いままで投資してきたETCの設備、車載機などのインフラが無駄になることを指摘しています。

　細かい問題はまだあります。ETC前払い制度やETCマイレージがその一つです。
　プリペイドカード廃止のときに、20万円までできたETC前払いをどうするのでしょうか。私も10万円くらい残っています。これは返金してもらえるのでしょうか。ETCマイレージはどうやって還元してもらえるのでしょうか。

　こういった細かい議論は民主党からは聞こえてきません。

　これまで、高速道路は特別な道路であると位置付け、一般道と切り離し、民営化の方向でサービスを開発してきました。これが軌道にのれば、国の財政と切り離すことができ、税金の負担を少なくできるだろうという考え方です。

　高速道路を無料化してしまうと、もっと高速道路を使ってもらうためにはどうすればいいか、もっとSA・PAでお金を使ってもらうにはどうすればいいかを考え、工夫するモチベーションが低くなります。

　一般的に、国より民間のほうが効率がいいはずです。せっかく民営化して効率化し、ビジネスを工夫して利益を上げて借金を返してもらおうとしたのに、それが無に帰してしまうのは大変残念です。

　おそらく数年後に無料化が失敗だったことが明らかになるでしょう。過剰設備としての道路と、支払い続ける借金という形で国民が思い知らされることになるのだと思います。

最高裁判事の那須弘平、涌井紀夫の2氏にバツをつけよう

　忘れられた一票 ２００９★最高裁判所 裁判官 国民審査 判断資料というサイトがあります。2005年のときは、私はこのサイトを見て、審査対象となっている６名のインタビュー、雑誌記事、あいさつ、主な判決などをチェックし、とくにおかしな発言・判決がないと思い、全員信任しました。

　さて今回はどうしようかということですが、日経BPの記事を参考に、一票の格差を放置した那須弘平氏、涌井紀夫氏を不信任とすることにしました。
　政権交代？ その前にやることがあるだろう

『　次の国民審査では9人の最高裁判事が対象になる。升永と相談して、対象者のうち那須弘平、涌井紀夫の2氏に×がつくような情報を提供していくことを決めた。2氏を選んだのは、2007年6月13日の最高裁大法廷判決で合憲とする判断を彼らが下したからだ。』

『　最高裁は、2005年9月のいわゆる郵政選挙で、衆院選小選挙区の定数をめぐる訴訟で15人の最高裁判事中のうち9人が合憲とし、判決を下した。この9人の中に2氏がいる。 』

　最近は１票の格差の議論さえされず、国会議員にやる気が感じられません。議員が放置するなら、それに正すのが司法です。これまで最高裁は、国民から負託された権限を放棄しつづけてきました。責任を果たさない判事を罷免するのは、国民の義務です。

　はたして都市住民は１票の格差という、深刻な差別を受けていることを自覚し、国民審査で権利を行使することができるでしょうか。

　どれだけの判断材料を国民に提供できるかにかかっていると思いますが、インターネットの検索で表示されるだけでも一定の効果があります。この運動がどれくらい有効か、注目したいと思います。

５年以内に根本的な治療がないと、日本は内外から食いつぶされる

　横浜市長として実績をあげた中田市長が、辞任会見で衝撃的な発言をしています。
　【横浜・中田会見】（２）「日本は食いつぶされる。政治を刷新する」(MSN産経ニュース)

　誰がどのように食いつぶしているのか、詳しく解説して欲しいものです。

　内からというのは、年寄り世代が目先の生活を維持するために、未来の世代の財産を食いつぶしていることでしょうか。それとも、地方が疲弊している、道路がまだ足りないなどと、収入以上の生活を捨てようとしないことを言っているのでしょうか。

　外からというのは、誰のことでしょうか。アメリカに渡している思いやり予算などのカネでしょうか。それ以外の国に渡しているODAなどの援助でしょうか。敵国条項を放置し、役立たずの国連への支出でしょうか。

　敵が誰かをはっきりさせ、それを打倒しようと呼びかけるのは、分かりやすいものです。小泉元首相のときと同じです。本当の敵は誰なのか、誰が日本を食いつぶしているのか、中田氏の今後の活動に期待したいと思います。

やっぱりＢＰＯは役立たずだった

　総務省が、TBSのニュース報道番組の捏造に対し、BPOの対応を待たず、行政指導を行いました。これは総務省が、BPOが機能していないとみていることを示しています。
　総務省の“介入”にＢＰＯが反発(MSN産経ニュース)

　これに対し、BPOは「行政の指導は表現の自由を萎縮しかねない。」と、いつもの抗議をしています。しかし、捏造に甘いBPOに、表現の自由を主張する資格はありません。

　自浄作用が期待できないのなら、まわりがどんどん介入すべきです。総務省も、政治家も、国民も介入すべきです。マスコミがそれを伝えないのなら、みんながメディアを持つべきです。マスコミの堕落が、マスコミ以外のメディアの成長を加速させることになるのだと思います。

民主党の根拠のない自信に一票を預けられますか？

　ニコニコ動画の「麻生自民党チャンネル」に、【自民党ネットCM】プロポーズ篇の動画がアップされています。（入会が必要）

男 ： ボクの方がキミを幸せにできる。
　　　ボクに交代してみないか？
　　　バラ色の人生が待っているよ。
　　　出産や子育ての費用も教育費も、
　　　老後の生活費も介護の費用も、
　　　ボクに任せれば全部OKさ！
　　　高速道路も乗り放題だよ！

女 ： お金は大丈夫？

男 ： 細かいことは結婚してから考えるよ！

女 ： えぇぇぇ？？？

根拠のない自信に人生を預けられますか？

根拠がある。

自民党

　全くその通りですし、いいできなので、ぜひテレビで繰り返し放送すべきです。シリーズ化してもっと流すのもいいでしょう。それでも評価されないのなら、それが国民の選択であり、仕方のないことなのだと思います。

衆院選は若返った党が勝つ

　東京都議選では、民主党の若手新人候補が自民党のベテラン現職候補を破るだけでなく、民主党のベテラン議員を押し出す形で当選を果たしたケースもあったようです。
　都議選30代が60代に「圧勝」　若い方が選挙には有利？(J-CASTニュース)

　現時点での平均年齢は、自民党は５０歳代の半ば、民主党は４０歳代の半ばなんだそうです。このままでは民主党が有利でしょう。

　落選確実な自民党の長老が揃って引退し、平均年齢が民主党より若返れば、まさかの逆転もあるかもしれません。

　これだけの危機の中、短い間で党内調整をできるかどうかで自民党の運命は決まるでしょう。

年寄りが引退すれば自民党は勝てる

　横須賀市長選で、63歳の現職が敗れ、33歳の市議が当選しました。このところ各地で若い首長が誕生しており、今回もその流れなのでしょう。有権者は大阪の橋下知事のような改革を望んでいるのかもしれません。

　新聞は相変わらず政党単位でしか物事を考えられず、今回は特に小泉元首相の地元であったことから、小泉人気の低下としてとらえているようです。

　しかし、横須賀では小泉進次郎氏は次期衆院選で、当選確実なのではないでしょうか。自民かつ世襲かつ小泉人気低下というなら、当選は難しいという予想が出るはずですが、そんな予想はありません。

　自民党も衆院選に勝ちたいなら、年寄りは全員引退し、若手の新人を出すべきです。年寄りはアドバイザーとして党内でサポートすればよいのです。候補者の平均年齢が民主党より大幅に若くなれば、東国原氏を総裁候補や閣僚にしなくても簡単に勝てると思うのですが。検討すらできない雰囲気だとしたら、大変残念です。

読売新聞の西川社長進退記事は捏造

　新聞の政治・経済記事にはしばしば、記者の願望が書かれることがあります。消息筋だとか、周辺に取材したとして、事実にもとづいているかのようにしていますが、本当に取材したのか誰もわかりません。取材したとしても、記者の欲しい言葉がでるまで、誘導尋問を繰り返すことがよくあります。

　読売のこの記事は典型的な例だと思います。
　日本郵政・西川社長の進退、２３日にも首相決断

　タイトルだけ読むと、麻生首相が西川社長を23日にやめさせるかのような印象を持ちます。

『　政府内には「西川氏が社長にとどまれば、世論の首相に対する風当たりは強まる一方だ」（首相周辺）と、西川氏の自発的辞任を促す動きもくすぶっており、首相は慎重に判断する考えだ。』

『　１６日の西川氏との会談で、社長を辞任し、会長に就任するよう要請したとの一部報道について、「全くそんなことはない。西川社長に私が圧力的に申し上げることはしていない」と否定した。』

　つまり、読売は、23日に首相が決断しなさいと、世論の風当たりが強いぞと、社長を辞任して会長になったらいいんじゃないかと、言っているのです。

　世論調査を利用し、誰が流したかわからないデマ記事を使って本当かとたずね、決断はどうするのかと迫る新聞は、果たして報道機関なのでしょうか。

　そして、本当に23日に読売が期待する「最終決断」があるのでしょうか。麻生さんは鳩山氏を更迭した時点で西川氏続投を決めたはずです。「最終決断」そのものがありえないと思うのですが、果たして読売の記事の効果はどうなるでしょうか。

鳩山邦夫というおかしな人物を麻生叩きに利用するマスコミ

　鳩山氏は法相時代に「友達の友達はアルカイダ」と言い、日本だけでなく世界も驚かせました。そのほかにも多くの問題発言があり、Wikipediaにまとめられています。

　東京中央郵便局建て替え問題では、民営化に向けて経営効率を上げようと努力している経営側を思いやることもせず、しかも工事がはじまっているにもかかわらず、設計を変えろという横暴さでした。

　かんぽの宿一括譲渡問題では、かかった原価にこだわり、売り時を逃した感があります。郵政会社が経営してさらに価値を下げるより、高く買ってくれる相手に売るのが妥当でしょう。今後、オリックスの提示価格以上で売れなかったら、どう責任を取るつもりなのでしょうか。

　鳩山氏は、麻生首相のおかげでまた大臣になれたのですから、もっと麻生さんの言うことを聞くべきだったのではないでしょうか。

　思惑がはずれ、マスコミにおだてられた鳩山氏は、麻生さんからの手紙の内容を暴露して、自民の多くの議員から批判されています。
　「いささか残念」　官房長官、鳩山前総務相に不快感(NIKKEI NET)
　「外に出すほうがおかしい」“手紙”問題で首相が鳩山氏を批判(産経ニュース)

　もともとおかしな人物であることを、マスコミは十分わかっているはずです。それを、新党結成とか、次期総裁候補と持ち上げ、いかにも鳩山氏が正しいかのような印象を国民に与えています。さらに、その結果を世論調査で確認し、内閣支持率低下をはやしています。踊らされる国民も問題ですが、やり方がひどすぎます。

　目的のためには、何でもいいから利用するという、マスコミの節操のなさは何とかならないかと思います。

なんと！姓名の順での英語表記は中央省庁で総務省だけだった

　各省庁の英語ページで、大臣の名前がどうなっているのか、調べてみました。

　内閣府　Taro ASO
　総務省　HATOYAMA Kunio(現在すでに空白)
　法務省　姓名なし？（検索しても発見できず）
　外務省　Hirofumi NAKASONE
　財務省　Kaoru Yosano
　文部科学省　姓名なし？（検索しても発見できず）
　厚生労働省　Yoichi Masuzoe （検索して発見）
　農林水産省　Shigeru ISHIBA
　経済産業省　Toshihiro Nikai
　国土交通省　Kazuyoshi KANEKO
　環境省　Tetsuo Saito
　防衛省　Yasukazu HAMADA
　国家公安委員会　英語ページなし

　驚いたことに、責任元の文科省のサイトでは、大臣の英文名がひとつもありませんでした。同様にないのが法務省です。姓名順は総務省だけで、それ以外は名姓順でした。

　2000年の答申から8年以上経過しています。それでもなお、ほとんどの省庁が名姓の順であり、一方で中学では姓名の順で教えているという現状を、文科省はどう説明するのでしょうか。

　これでは、文科省の、それも一部が、国民どころか政府内のコンセンサスもとらず、自分たちの管轄である教育から始めてしまえと、暴走しているようにみえます。

　文科省は2000年に犯した誤りを反省すべきです。それでも姓名が正しいというなら、まずは政府内でコンセンサスをとり、国民にも意見を聞くべきです。

　審議会に集まった、視野が狭く頭が固く、年配の委員の意見だけで大きな判断をすべきではありません。せっかく優秀な人たちが集まっているのですから、文科省の官僚は偉いひとたちの意見をうのみにせず、バランス感覚を持って欲しいものです。

「姓・名」の順での英語表記は文科省の歴史的な愚策である

　英語表記を姓・名の順に変える理由は、「日本語と同じ順序にしたいから」、「順序を逆転したのは、明治のころに欧米に媚びたためで、それがけしからんから」の2つに集約されると思います。

　いま変えても問題ないとする主な根拠としては、「中国や韓国では自国語と同じ順序にしているから」、「英語圏でも、電話帳や名簿では、姓が先に書かれており、姓名の順序でも受入れられるはずであるから」、「中華系が「姓・名」で表記する習慣を欧米人は理解しており、混乱がないから」があります。

　しかし、中国や韓国に合わせるなら、今度はその二国に媚びていることにならないでしょうか。電話帳や名簿だけなら、あまりに用途が限定されていないでしょうか。本当に世界中が中華系のみ「姓・名」の順だと理解しているのでしょうか。それに、見た目で中華系と必ず分かるのでしょうか。

　これだけの理由と検証で、いままで続いてきた習慣を変えようというのは、暴挙としか思えません。

　すでにある程度、Ichiro Suzuki のような「名・姓」の順が定着していると思います。「姓・名」に一理あるとしても、デファクトスタンダードというものがあります。さらに、日本人の中で「姓・名」と「名・姓」が混在することで、大きく混乱してしまいます。

　日本人は、自分の気持ち・信念を大切にする人たちと、それよりも合理性・利便性を重視する人たちの2種類に、大きく分かれていると思います。

　自分の気持ち・信念を大切にする人たちが要職を占めると、これほどまでに愚かな決定をし、混乱を引き起こすことがわかります。

　文科省は間違った決定を下し、それを学生に教えています。この愚策は、ゆとり教育にも匹敵する、取り返しのつかないものです。将来、厳しく批判されることになると思います。

「タウンマーケット」の紙チラシ配達で新聞が大打撃か

　リクルートがやっている、「タウンマーケット」というサイトがあります。昨年頃から、各地域のチラシを電子化し、ウェブサイト上で見られるようになっていました。

　それが、最近は、紙の形で、週一回無料で宅配してくれ、しかもテレビガイドまでつけてくれるという、すばらしいサービスにバージョンアップしていたようです。

　チラシをウェブ上で見れば環境に優しいのですが、それでは一般の主婦に浸透するのは難しかったのかもしれません。

　紙の新聞は、配達サービス＋チラシ＋テレビガイド＋若干のニュース＋広告を提供するものであり、それに対して月3千いくらの値段がついているのだと思います。このうちのチラシ＋テレビガイドという、キラーコンテンツが無料で宅配されれば、ますます新聞を取る意味がなくなります。

　タダならともかく、毎月3千いくら払って、限定されたニュースを紙で読む意味がどれだけあるのか、今後ますます問われることになるでしょう。

岡田氏を代表に選出できない民主党は終わっている

　政治家は現実主義者であるべきです。限られた予算を効率的に使い、社会をよりよくする法律を作っていくのが仕事です。「愛」を語り、官僚を悪者にし、悪いやつから金をとって貧しい人に配りますよと言っているだけなら、新興宗教の教祖と同じです。
　日本記者クラブ討論会詳報（１）　岡田氏「希望のもてる日本を懸命につくる」
　日本記者クラブ討論会詳報（２）　鳩山氏「愛のあふれた社会築きたい」

岡田氏

『政治ができることは、そうたくさんあるわけでは実はないと思います。政治が全部やれるわけではありません。～しかし、頑張っている人たちが、より幸せになれるように、その後押しをしてあげる。それが私は今政治にもっとも求められていることではないかと、そういう風に考えております。』

鳩山氏

『私の住んでいる室蘭、あるいは日高、大変経済が厳しいところでございます。～一方で、のうのうと暮らしている方々がいる。官僚と政治家の結託の中で豊かな暮らしというものが保証されている人たちも一方でいる。そこに大きな無駄遣いがある。』

　無駄遣いをなくすというのは聞こえがいいですが、いままでその無駄遣いに依存していた人達が困ってしまいます。無駄遣いを減らすなら、彼らに対する「愛」がないことになります。

　道路を減らせば地方から反発されます。地方に対して「愛」があるなら、そんなことはできません。支持母体の公務員も「愛」があるから減らさないのでしょう。

　金持ちや大企業に増税するなら、彼らは海外にシフトするでしょう。逃げられない不動産に増税すれば、地価が下がり、経済全体に影響がでてしまいます。

　そこでどうするかを説明するのが政治家です。鳩山氏では「愛」ゆえに、何もできない、しない、ただ借金をしてカネをばらまくことになる結果が見えています。これで、衆院選の結果がさらに見えなくなってきたと思います。

「姓・名」の順での英語表記に反対します

　Googleを「姓名 英語 表記」で検索すると、Q&Aコミュニティサイトがでてきます。質問も回答も、みな「姓・名」を支持しています。両方の意見があってもよさそうなのに、非常に不自然な印象を受けます。Q&Aコミュニティサイトを使った、手の込んだ世論誘導なのかと思ってしまいます。

　「姓・名」の順に反対する意見がよくまとめられたページとして、姓名のローマ字表記　国語審議会の方針についてがあります。

　・姓名の英語表記は、国語審議会が一方的に決めて押しつける
　　ことではない。
　・日本人が勝手に「姓－名」という順序で自己紹介しても、
　　相手に勘違いされるだけである。
　・自己流を押しつけるのは筋違いであり、粗暴な野蛮人扱いされるだけ。
　・親切心を当てにするのは、虫が良すぎる。
　・名前は他の人に使ってもらうためにあり、社会的なものである。
　・したがって、名前は社会にとって受容可能なものでなくてはならない。

　さらに、現実的な問題についても指摘しています。

　・各国ごとに「姓-名順」か、「名-姓順」かをすべて覚えるのは不可能。
　・相手の国籍を判断することが不可能。
　・二重国籍、無国籍の人はどうするのか？
　・仮に"My name is Yamada Taro."とすれば、「Yamada」と
　　ファーストネームのつもりで呼ばれる可能性が十分にある。
　・歴史上の人物は「Natsume Soseki」とする方が好ましい。

　英語の教科書では、02年から、この順番が始まっているようです。また、朝日新聞などのメディアも「姓－名」順を支持しているようです。

　しかしビジネスの現場には、全く知らされていないのではないでしょうか。このように教えられた学生が、会社に入って英文名刺を作る時、いままで何を教わってきたのか知ることになります。

　これは近いうちに、多くの人を巻き込んだ論争になるかもしれません。

姓名の英語表記をどうすべきか

　「山田太郎」の英語表記を"Yamada Taro"とすべきなのか、"Taro Yamada"とすべきなのかという問題があります。子供が英語を習い始めたのですが、友達との情報交換の結果、どうも学校によって教え方が違うらしく、公立中学では"Yamada Taro"、私立中学や英会話教室では"Taro Yamada"で教えており、それぞれ、どちらも間違いではないと教えているようです。

　大人ならみな、"Taro Yamada"で教わってきているはずです。どういういきさつで順番がひっくりかえることになったのかを調べると、文部科学省の国語審議会が2000年12月8日に出した答申にたどり着きました。

国際社会に対応する日本語の在り方　三．国際化に伴うその他の日本語の問題　２ 姓名のローマ字表記の問題

　・姓名を逆転させる慣習は、明治の欧化主義の時代に定着したもの。
　・近年、本来の形で表記すべきだとする意見が多く聞かれる。
　・名刺等の表記を「姓－名」順にしている人なども見られる。
　・「国語に関する世論調査」では「姓－名」という意見がやや多い。
　・アジアの数か国と、ハンガリーで「姓－名」の形式が用いられている。
　・国語審議会としては、多様性を生かすべきという立場から、
　　「姓－名」が望ましいと考える。
　・従来の慣習に基づく誤解を防ぐためには、姓をすべて大文字とする、
　　姓と名の間にコンマを打つ、などの方法が考えられる。
　・官公庁や報道機関での表記、学校教育における英語等の指導
　　においても、「姓－名」の形式を希望する。

　なんだか、欧米に合わせるのは嫌で、中国に合わせるのが好きと言っているように読めます。中国韓国がやっているからといって、彼らに合わせる必要は全くないと思うのですが。

　明治の偉人が苦労して生み出したルールを、理念だけを根拠に、たいした検証もせずに簡単に否定しているようであり、大変残念なことです。

　いろいろな国の人がいる中で自己紹介をする場合、I am Yamada Taro.と言えば、普通はTaroがFamily Nameと思うでしょう。口頭だと大文字と小文字の区別はないし、コンマもつけられません。相手にこちらが日本人であることを理解してもらい、さらに日本人はFamily Nameが先にくる、という知識を期待することは非現実的です。

　審議会の提言だけなら問題はないのですが、これが中学の英語教育で正しいとされることは深刻な問題です。ほとんどの大人は、「名－姓」が合理的だと思うはずです。中国韓国がやっているからと、理念だけで非合理的なルールを強制するとなると、これまでビジネスで"Taro Yamada"を使ってきた親の世代を中心に、反発が大きくなります。

　もともと、ゆとり教育とか、高校の英語の授業は英語でやれとかで、文科省は信用も権威も急低下しています。文科省が提唱しているのなら、かなりの確率で誤りであるといえるでしょう。

　外務省のトップページは"Hirofumi NAKASONE"です。今後も安心して"Taro Yamada"を使い続けようと思います。

権力を持ついじめ機関であるテレビに法規制を

　田原総一朗氏が、草なぎ事件がなぜあれほどの大騒ぎになったのかを、分かりやすく解説しています。
　SMAP草なぎ事件大騒ぎ報道とテレビのタブー(nikkeibp)

　・今回の事件でテレビが大騒ぎをしたのは、タブーが崩れたから。
　・スポンサー、天皇制、被差別部落、暴力団、右翼、創価学会
　　については、スキなく脇を固めておけば批判できるのでタブー
　　ではない。
　・唯一のタブーは、今、売れっ子で視聴率を稼いでいるタレントと、
　　その所属事務所の批判である。
　・ところが、警察が介入した瞬間にタブーが消え、この時とばかりに
　　大騒ぎする。
　・この行動パターンはいじめと同じ。
　・記者会見のあと、テレビは一斉に“草なぎ”擁護になった。
　・これは、ジャニーズ事務所に対する点数稼ぎである。
　・この大騒ぎから一転擁護というのは、テレビ局の一番もろい所がさらけ
　　出されている。

　テレビ局には「日本民間放送連盟 報道指針」という立派な建前があるのですが、実際にやっていることは違います。強い者にはこびへつらい、弱い者は叩く、ごく普通の会社です。

　立派でもなく、社会に対して責任を果たすわけでもなく、正義のためには自らを犠牲にする気概もない、いじめっ子の性悪な会社に、強大な権力を持たせるのは問題です。権力の大きさにふさわしい法規制と監視体制が必要でしょう。

堀江貴文氏がニコニコ動画に生出演し、徹底抗戦の理由を解説

　フジテレビの買収を画策したことなどから、堀江氏は悪人ということになり、検察が正義のために捕まえ、いろいろな株取引のおかしいところを粉飾決算だとし、仕組みが複雑だから悪質で、執行猶予なしの有罪になってしまった、という解説です。
　緊急対談！堀江貴文×ひろゆき　第2弾！(ニコニコ動画)

　・堀江氏の主な容疑は粉飾決算。偽計と風説の流布の容疑は小さい。
　・粉飾額は53億円。この理由は、その年の利益が50億だったため、
　　「赤字決算を黒字決算にした」と検察が言いたかったから。
　・自社株を使って会社の買収などをやっているうちに、株が上がって
　　利益がでてしまった。
　・この53億を利益として計上していたのが問題。増資をしたのと
　　同じで、資産に計上すべきであり、これが粉飾とされた。
　・監査法人はこれを問題だとし、議論にはなったが、結局、何とかなる
　　と判断した。監査法人の担当者も有罪になった。
　・検察はこの顛末はすべて偽装であり、悪質であるとした。
　・みんな捕まったので、囚人のジレンマで堀江氏が全て悪いことになった。
　・関係者である野口氏、HIS証券での家宅捜査による証拠が一切でてこない。
　　これは、検察にとって不利な証拠があったからではないか。
　・検察にとっての正義は、真実を明らかにすることではなく、堀江氏を有罪
　　にすることであり、宗教のようなもの。
　・マスコミは世論を操作できる。だから怖い。

　やはり、いま振り返ってみても、東京地検特捜部が100人体制で家宅捜索し、大騒ぎするような重大問題だったとは思えません。東証が調査して処分するだけでよかったと思います。

　政治家も、経済人も、闇社会も何も出てこず、いったい何のためにあれほどの労力を使ったのか、さっぱりわかりません。

　マスコミ報道などで「堀江は悪い奴」というイメージがついてしまい、検察までもそう思い込むようになり、何が何でも有罪にするという恐ろしい風潮は、昔から変わらず、今後も続きそうです。

　果たして最高裁でどのような判断が下されるのでしょうか。非常に楽しみです。

ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の恥ずかしい議事内容

　ブログを捏造したとか、制作スタッフにインタビューをしたとか、番組の主旨に沿うよう、通常では行わない作業を業者に依頼したとか、最近問題になっていることについて、倫理面、番組品質について、第三者の立場で評価し、改善要求するのがBPOの仕事だと思っていました。

　ところが、はてなからのリンクでBPOのサイトを見てみると、一般の常識からはかけ離れた、とんでもない議論が展開されているのにびっくりしてしまいました。
　第22回 放送倫理検証委員会

ブログを捏造して放送したクイズバラエティー番組について

『何で大騒ぎするのか。被害は何なのか、何もないではないか。どこかで歯車が狂ってきている。』

『あちこちから捏造と言われると制作者が萎縮し、あれもこれもやめようとなって良い番組が消えてしまう。制作者が萎縮する傾向になるほうが恐い。』

委員会の結論は、

『～それによって誰かが被害を被ったわけではない。必要以上に捏造と騒ぐと制作者が萎縮するという意見もあり、～改めて検討することにした。』

制作スタッフにやらせのインタビューをしたバラエティー番組について

『当該局の対応は過剰反応ではないか。調査委員会を立ち上げてどのようなことが報告されるのだろうか。』

『欧米ではやらせにならなくても日本はちょっと神経質なぐらい厳格にやらせにしてしまう。そこまで目くじら立てて取り上げる気はない。』

『やらせとか捏造という倫理を問うキーワードが便利なものとして流通していて、テレビたたきの便利な道具に使われている。』

委員会の結論は、

『あまりにも稚拙であり、悪意すら感じられない。当該局は過剰とも思われる対応をしているが、番組制作の基礎を踏まえて、横着せずに制作してほしいというのが委員会の希望である。』

　一部のテレビ局寄りの委員が、自分の仕事だと思って頑張っているようですが、いくらなんでもこれは常識からかけ離れています。

　こんな発言を公にせざるを得ないということは、公表することで外部からの批判を待っている状況だと思います。組織として機能しておらず、大変恥ずかしいことです。

ＮＨＫスペシャル 天皇と憲法

　全編にわたり、おどろおどろしいBGMを流し、視聴者に対し、戦前がいかに悪い時代だったのかを印象づけています。憲法記念日に合わせた企画です。

　太平洋戦争の過去を叩けば叩くほど、現憲法の擁護につながります。まわりくどいですが、NHKはこれを目的として番組を企画しているのだと思います。

　天皇を絶対視したことが軍部の暴走につながったというのは、その通りかもしれません。しかし今でも憲法を絶対視しています。日本人は進歩していません。

　軍国主義思想を国民に喧伝したのは新聞なのに、新聞の大罪について一切言及がなかったことも残念です。

　今日の内容では、前回のように議論になることはないでしょう。
　なぜ立花隆氏を登場させているのかは、よくわかりませんでした。不思議です。

日本国憲法は日本の恥です

　憲法は制定以来、国民の信認を受けていません。現実に合わせ、繰り返し解釈を変え、国民は長い間それを受け入れてきました。

　禁止されている戦力をなぜ保有しているのか、という単純な問いに答えられる人はいません。苦しい解釈でごまかすだけです。

　自衛隊は戦力であるのに、ほとんどの国民はその存在を認めています。ソマリアの海賊対策は海外派兵であるのに、大きな反対はありません。

　本来なら、現実に合わなくなった憲法を変え、法律を変え、現実に対応すべきでした。少なくとも、後追いで1、2年のうちに憲法と法律を変えておくべきでした。

　やるべきことをやらなかったのは、立法府である国会の責任ですが、そういう議員を選んだ国民にも責任があります。憲法改正がまるで悪いことであるかのように騒いだマスコミ、識者、学者にも責任があります。

　憲法を絶対変えてはいけないという考え方は、「コーランにかえれ」というイスラム原理主義と同じです。時代はどんどん変化しているのに、大昔に決めたことにいつまでもとらわれ、柔軟性がないのでは、イスラムの国々のように政治も経済も停滞してしまいます。

　時代は変わり、中国の脅威が増し、アメリカに余裕がなくなってきました。日本は海外協力よりも、まず自立すべきです。自国の領土を守り、いざというときに周辺の民主主義国家も助けられるようになれば、間接的にアメリカやその他の同盟国の負担を減らし、感謝されることになります。

　衆院選を前にして議論する予定はないようですが、選挙が終わったら、与野党は協力して、すみやかに改正の議論を開始することを期待します。

「ｉＰｈｏｎｅが市場を席巻する」を疑う

　「iPhone」のゲームが世界で売れているらしいです。本当のところはよくわかりませんが、世界のことだからそんなもんかなと思ってしまいます。
　“ゲーム機”「iPhone」が市場を席巻する日（前編）(nikkeibp)

　・ソフトのダウンロード数が、10億の大台を突破した。
　・1日当たり約350万本ものソフトを配信し続けたことになる。
　・DSの3分の1を超える約3700万台が普及し、有力なゲーム
　　プラットフォームへと成長した。
　・日本は“携帯鎖国”なので、アイフォーンとアイポッド・タッチ
　　を合わせても販売台数は100万台程度。
　・ところが世界では、合計で約3700万台に達した。
　・これはDSの3分の1で、PSPに迫る勢い。
　・その人気を支えているのがアップストアとゲームソフト。
　・1万5800種類のソフトが、月間1億本以上流通している。
　・ゲームソフトの販売で、数千万円もの利益を得るクリエーター
　　が全世界で続出している。
　・ほとんどは無料版で、そのヒットが宣伝効果を生み、有料版が売れる。
　・ユーザーはゲームを通じて、使われている楽曲を聞き、
　　プロモーションという付加価値が生まれる。
　・日本では2500円の「大辞林」が2万5000本以上売れた
　・アップルは携帯型ゲーム機市場のユーザーとニーズを
　　徐々に奪っている

　でも直感的に何だかウソくさいと思いました。「大辞林」に対するユーザーのコメントが自演くさいです。「数千万円もの利益を得るクリエーターが全世界で続出している」こと自体は事実でしょうが、これもあやしい感じです。セカンドライフを思い出します。

　そもそも、みんなそんなにお金を出してゲームを買うのでしょうか。パソコンのソフトは売れていません。ケータイも、有料のゲームが売れているという話はあまり聞きません。

　iPhoneは、マルチ商法のような仕組みで、むりやりバブルを起こそうとしているように見えます。試し買いが終わったあと、実需の買いが継続し、安定したビジネスになればいいのですが、台数が出ない、有料コンテンツが売れないとなると、とたんにバブルがはじけ、製品やプラットフォームに対するユーザーや開発者の期待を大きく裏切ることになってしまいます。

　日本でも海外と同じビジネスモデルを展開しようとしているが、iPhoneというプラットフォームも弱いし、○○で金儲けができるぞとユーザーを集めることにも失敗しつつあり、残された手は「海外で流行しているぞ」と煽るだけになったという感じもします。

　いくら海外で流行していても、PCもケータイも高速インターネットもゲーム機も普及しきっている日本では、同じことが起こるとは限りません。無理やり流行らせ、ブームを起こしても、その分、続かないリスクが高まります。

　この記事はそういうマイナス要素を説明せず、バランスがとれていません。広告特集のようでもあります。日経ビジネスにも不信感を持ってしまいます。

主張を通すために「ＮＨＫスペシャル」というブランドを汚すＮＨＫ

　NHKが東アジアの特集をやる場合、その内容はたいてい偏っています。なぜなら、制作者の考え方が偏っているからです。偏った考えにもとづいて番組を作るなら、たとえ「NHKスペシャル」とか「ドキュメンタリー」とつけられていても、その内容は信用できるものではありません。

　先日の「ＮＨＫスペシャル／シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」での台湾の話も、やはり偏ったものであったようです。
　証言の「断片」のみ放映―台湾の被取材者が怒る反日番組「ＮＨＫスペシャル／シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」

『私は日本による五十年間の台湾統治はプラス面が五〇％でマイナス面が五〇％と考える。ＮＨＫの取材を受け、インフラや教育のよさを語ったのだが、番組は全然取り上げなかった。』

　筋書きがあらかじめ決まっていて、当初のストーリーにあわせて切り貼りして番組を作るなら、それは報道でも、ドキュメンタリーでもありません。

　ドキュメンタリーと見せかけて自分たちの主張を展開するなら、それは詐欺です。NHKは視聴者を騙しています。その上に、自分たちが作ってきた「ＮＨＫスペシャル」というブランドを、汚しています。

　税金にも匹敵する受信料を強制的に集めておきながら、放送局と電波を私物化するNHKは、もう存在すべきではないと思います。民営化するか、縮小して国営化するべきではないでしょうか。

ニューヨーク・タイムズは北朝鮮の味方です

　朝日新聞が、自分で大騒ぎしておきながら、仲間の外国特派員にインタビューし、騒ぎすぎではないかとコメントさせて記事にしています。
「日本は軍事的脅威に免疫ない」　駐日特派員の見方

　このうち、ニューヨーク・タイムズ東京支局長のコメントにはあきれました。

『ワシントンやソウルの冷静さに比べて、日本は騒ぎすぎた。』

　ワシントンは遠いし、ソウルは方向が違います。それを同列に比較するなどばかげています。

『北朝鮮は、米国がオバマ政権になりあまり注目されなくなったから、パフォーマンスをやっているだけ。』

　そのパフォーマンスが問題なので反応しているです。ニューヨーク・タイムズはなんとかして北朝鮮をかばおうとしているようです。

『北朝鮮に攻撃の意図がないことは分かっていたはず。バランスに欠け、パフォーマンスに負けたと言える。』

　攻撃の意図がなくても、核を搭載可能なミサイルを日本上空を超え、アメリカに向けて発射したということが重要です。なにがバランスに欠け、負けたのか、さっぱりわかりません。

　大騒ぎしたのはマスコミです。それを批判せず、北朝鮮も批判せず、あたりまえの防衛行動を批判するところをみると、やっぱりニューヨーク・タイムズとは、反日で、北朝鮮にやさしいメディアということになるのでしょう。

なぜ日本は北朝鮮のミサイルを迎撃しなかったのか

　迎撃しなかった理由についての説明はこの記事にありました。
　北朝鮮が「衛星」名目のミサイル発射(YOMIURI ON-LINE)

『ミサイルが日本のはるか上空を通過したことから、自衛隊はミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃措置は取らなかった。』

　テレビなどでも、専門家が迎撃ミサイルの射程が足りなかったという解説をしていました。

　外国からは、はたしてミサイル防衛システムが機能するかどうかを注目されていたと思います。なぜ迎撃しないのかという疑問に対して、詳しく解説する記事がないのが不思議です。

　これでイベントは終わりましたが、日米は今後、対北朝鮮の交渉において、より強硬な態度で臨むでしょう。

　北朝鮮としては、アメリカに届きかねない距離までミサイルを飛ばせたことで、成功したと考えていると思います。代わったばかりのオバマ政権に、ひと泡ふかせることができ、これからの交渉に有利になると考えているのでしょう。

　両者の意識がこれだけ違うのであれば、今後の交渉も物別れの連続で、全く無駄ということになるのだと思います。そろそろ、対話ではなく、圧力を中心とした交渉に切り替えるべきでしょう。

大騒ぎしているのはマスコミだけ。しかも悲しいことにそれに気づいていない。

　ハイテクのレーダーなんだから、誤作動することもあるでしょう。マスコミはそれを大失態であるかのように報道しています。おそらく週末に人員を多く配置し、一部始終を詳細に報道する準備が整っていたのだと思います。肝心のミサイルの発射がないなら、誤作動は格好のネタです。これでもかと報道し、政府叩きに使っています。

　おかしいのはマスコミ自身が、自分たちだけが大騒ぎしていることを認識していないように見えることです。
　ミサイル発射誤情報、日本の混乱を各国相次ぎ報道(NIKKEI NET)

『　誤情報問題は海外主要メディアを通じ世界中を駆け巡った。事実関係のみを報じるメディアが多く、比較的冷静な報道ぶりが目立つ。』

　冷静なのはあたりまえです。みんな、ミサイルが発射されるか、実際に迎撃できるかを注目しているのです。誤情報が出たなんてニュースに価値はありません。

　どうでもいい情報を大々的に報道し、そのおかしさに気付かない日本のマスコミは、本当にどうかしてしまっているとしか思えません。

マスコミのおかしな反応は見識がないから？「株屋」への過剰反応？

　「株屋は信用されてない」が失言だという記事が、読売、TBS、時事、毎日、産経、朝日、日経、FNNなど、多くのマスコミに出ています。でもこれは事実であり、証券関係者、投資家にとってはあたりまえのことです。これが失言だとして各社がニュースにしたことは、マスコミがいかに株に対して見識・常識が無いかを示していると思います。

　読売は、「証券会社批判とも受け取れる発言をした。」と、批判したことを失言としていますが、どうして批判してはいけないのかがわかりません。

　TBSは、「証券会社の従業員や個人投資家らを見下したともとれる」ことが問題としています。なぜ個人投資家が含まれるのかがわかりません。

　時事は、「企業経営者の経験をアピールする首相だが、株投資には冷ややかな姿勢を見せた格好。」と、首相の発言を曲解しています。

　毎日は、「問題視される可能性があり」と、いったい何が悪いのか言わない、不思議な記事です。

　産経は、「証券会社や、個人の株投資を冷ややかに見ていると受け止められかねず、波紋を呼ぶ可能性がある。」と、これも首相の発言を曲解しています。

　朝日はずる賢く、日本証券業協会会長のコメント「好ましいことではない」を根拠に、「不適切との指摘も出ている。」と批判しています。それでいて、いったい何が不適切なのかの説明はありません。

　日経は、「株価が低迷している局面だけに波紋を広げそうだ。」と、何がいけないのか説明もヒントも一切ありません。

　FNNは、「今後、問題視される可能性も指摘されている。」と、これも一切説明がありません。

　もしかしたら、マスコミは「株屋」という言葉に、過剰反応したのかもしれません。「株屋」を差別的ととらえ、差別に敏感なマスコミはそういう言葉を使う首相を何とか批判しなければいけない、しかし「株屋」で問題になったことはなく、言っていることもおかしくない。ということで、各社がこれだけバラバラな記事になってしまったのだと思います。

　何とかして麻生批判の記事を書こうとしているときに、微妙な発言があると、これだけおかしな記事になるという、おもしろい例だと思います。

子供や人権を盾に自分の主張を通そうとするマスコミは何者？

　北海道で女子中学生を使い、教育基本法改正案に反対させたことがありました。変態報道の毎日新聞が、女性記者を使って批判封じを図ったこともありました。今回もまた、女子中学生です。

　どうみても悪いのは、パスポートを偽造して日本に不法入国し、子供に対して、本国に帰れないような教育しかしてこなかった両親です。

　そして、さらに悪いのは、子供や人権を盾に自分の主張を通そうをするマスコミです。

　これだけ騒ぎが大きくなると、もし、一家揃って永住が許可されたとしても、一般の国民が納得しません。一家とその支持者はこの先、ずっと批判にさらされることになります。それで一番困るのはこの一家であり、やがて被害者となるでしょう。

　そして、主張を通すことに成功した弁護士とマスコミだけが得をする、ということになります。

　年越し派遣村にしろ、死刑の裁判にしろ、みんな同じパターンです。

　弁護士は、特定の事件に対して正義だと思ってやっているので、こういう主張をするのはやむを得ないかもしれません。しかし、マスコミは世の中を幅広く見ているはずなのに、なお、こういう振る舞いをしています。相当に偽善的で悪質です。

　マスコミは「人権」が大好きですが、チベット、北朝鮮、中国の人権にはひどく無関心だったりします。これだけ騒がれてもなお、外国人犯罪に対して寛容であるのは、何か意図を感じます。とことん「人権」を利用して、社会、道徳、秩序といったものを破壊しようとする、確信犯であるかのようです。マスコミが本当は何者であるのか、もっと真剣に見ていかないといけないかもしれません。

文科省は現場を知らず、聞く耳も持たないということか

　新しい指導要領では、英語を使って高校の英語の授業をするそうです。できるはずがないのに、それが通ってしまったようです。
　「英語の授業は英語で」　高校の改訂指導要領を告示(asahi.com)

『１０年ぶりの改訂で、英語の授業は英語で行うことを基本とし、教える単語数も４割増とする』

　文科省サイトにある、高等学校学習指導要領の「新旧対照表」を見ると、

旧指導要領は、
　次のようなコミュニケーション活動を行う。
　（ア）英語を聞いてその内容を理解するとともに，
　　　　場面や目的に応じて適切に反応する。
　（イ）関心のあることについて相手に質問したり，
　　　　相手の質問に答えたりする。
　（ウ）情報や考えなどを，場面や目的に応じて適切に伝える。
　（エ）聞いたり読んだりして得た情報や自分の考えなどをまとめ，
　　　　発表する。また，発表されたものを理解する。

新指導要領は、
　次のような言語活動を英語で行う。
　（ア）事物に関する紹介や対話などを聞いて，情報や考えなどを理解したり，
　　　　概要や要点をとらえたりする。
　（イ）説明や物語などを読んで，情報や考えなどを理解したり，概要や要点
　　　　をとらえたりする。また，聞き手に伝わるように音読する。
　（ウ）聞いたり読んだりしたこと，学んだことや経験したことに基づき，
　　　　情報や考えなどについて，話し合ったり意見の交換をしたりする。
　（エ）聞いたり読んだりしたこと，学んだことや経験したことに基づき，
　　　　情報や考えなどについて，簡潔に書く。

　と、確かに大きく変わっています。ただ、新指導要領でも、日本語を使ってはいけないと書いていません。また、先生も生徒も大きく変わるわけがないので、指導要領が変わったからといって、教室に大きな変化が起こることはないでしょう。

　心配なのは、これだけ指導要領を大きく変えたにもかかわらず、

『改訂案公表後、文科省が一般から意見を募ったところ約３６００件の意見が寄せられたが、文科省が内容を大きく変更した部分はなかった。』

と、文科省が国民の意見を聞かない態度を示していることです。

　ゆとり教育に象徴されるように、文科省は理想に走る傾向があると思います。レベルの低い現場に対し、理想的な教育を無理やりおこなうことで、最低限の教育すらできなくなっているというのが現状だと思います。

　もし、英語の授業を英語だけで行うように無理強いするというのなら、同じ過ちを繰り返すことになるのでしょう。これでは、子供たちがかわいそうです。

マスコミが批判されるのは、記事品質に対する意識が低いからである

　「Wired」という、比較的有名なサイトの記事に捏造がありました。記事を書くのに困り、多少創作部分を入れてしまうのは、よくあることかもしれません。捏造を謝罪したところまではよかったのですが、記事の根幹部分については「基本的に正しい」とし、記事を削除しませんでした。これは間違っていると思います。

　「日本でiPhoneが売れない理由」　専門家コメントはねつ造だった(J-CASTニュース)

　製造業を考えてみると、もし製品が原因で消費者に被害が出ると、徹底的に批判され、時には会社がつぶれてしまいます。だからみんな必死に品質を上げる努力をします。そして、その結果、品質が着実に上がっていきます。なぜマスコミは、製造業と同じ品質管理や品質向上運動をやらないのでしょうか。

　最低でも、なぜこういう記事が世の中に出てしまったのか、と品質管理を見直し、このライターの過去の記事に問題はなかったのか、他のライターも同じようなことをしていないか、と過去と組織全体に展開し、今後同じ間違いを犯さないためにはどうすればいいか、という体制の見直しが必要です。

　そんな当たり前のことができないから、マスコミは低品質の記事をいつまでも垂れ流し、ゴミと言われるのです。反省する記事もちらほら見かけますが、新聞社、通信社、テレビ局という組織単位で、具体的にどのように品質向上に取り組むのかといった記事は、これまで見たことがありません。

　マスコミは製造業とは違う、と言うかもしれませんが、劣った業界が優れた業界のいいところをまねするのは理にかなっています。この程度のことができないのは、おそらく、製造業を見下しているのでしょう。こういう意識がある限り、改善は期待できないのだと思います。

今日２月２２日は竹島の日です

　Google Newsで「竹島の日」を検索すると、あまり報道されていないことがわかります。時事通信や毎日新聞は、韓国が「遺憾表明」したことを強調したいようですし、FNNは韓国人グループとのトラブルがあったために報道しているようです。

　政府としては、あまり事を荒立てないようにしたいのだと思います。

　韓国の政権が追い込まれないよう、配慮すべきというなら、外務省のホームページになんらかのコメントを出すとか、外務省の判断だけでやれることが何かあるはずです。

　こういうタイミングで自分の立場を表明することは、最低限必要なことです。これができないから、害務省なんて言われるのでしょうね。

「政府紙幣」をまじめに議論している救いようのない人たち

　思いつきの話題づくりかと思っていたら、バラ撒くお金が欲しい自民党の政治家だけでなく、新聞や大学教授までがまじめに導入を推進しています。赤字国債を発行して批判されたくないということなのでしょうが、こんなごまかしを堂々と主張する恥知らずの人たちが、こんなにいるという現状が情けないです。

　産経新聞はなんと社説で政府紙幣を推進しています。
　【主張】政府紙幣　悪循環からの脱出に期待

『　スティグリッツ・コロンビア大学教授ら米国のノーベル賞受賞学者数人が以前から学者生命を懸けて提唱してきた、極めてまじめな論議である。』

『　米国は量的緩和に踏み切った。ドルを無制限に発行し、金融危機の沈静化に努めている。対照的に日銀は円資金供給を制限、ドルとのバランスが崩れ円高デフレが激しい。』

　アメリカがドルを無制限に発行しているなんて、聞いたことがありません。日銀が過去にやっていた量的緩和をやらないのは、心理的効果以外に効果がないことがわかっているからです。すでに社債を購入するなど、対策は打っています。

　産経新聞は、社説だけでは効果がないとみて、元締め？の大学教授を引っ張りだしています。
　政府紙幣２５兆円を発行せよ！　元財務官僚の高橋洋一東洋大教授が効用語る

『　実は政府紙幣は経済政策としてとっぴではない。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の持論でもあり、ノーベル賞を受賞した米経済学者スティグリッツ・米コロンビア大教授も２００３年の来日時に提唱している。』

　つまり唯一のよりどころは、FRB議長とノーベル賞学者のお墨付きです。自分でもよくわからないのか、うまく説明できず、批判や矛盾にも答えられず、他人の権威にすがっているだけのようです。

　こういう金融の問題は、まず日銀総裁に聞くべきでしょう。白川総裁のコメントはロイターに出ています。
　白川日銀総裁記者会見の一問一答

『　政府紙幣の発行は～国債の市中発行と同じことなのか、あるいは通貨の信認を損なうほど大きな弊害を伴う無利息の永久国債の日銀による引き受けということと同じなのか、そのいずれかになるというふうに思う。』

　日銀に永久国債を引き受けさせることは考えにくいので、つまりこれは赤字国債と変わらないということです。

　ノーベル賞の学者がたくさんいるアメリカが、なぜこんなにぶざまな状況になったのかを、よく考えるべきです。ノーベル賞の学者の言っていることを信じるのでしょうか、あるいは、バブル後を経験した金融政策責任者を信じるのでしょうか。

　学者がこう言ったから正しいんだというのでは、ただの思考停止です。明らかに白川総裁の言うことが筋が通っています。

　もし25兆円が必要なら、その分だけ赤字国債を発行すべきです。そしてそれは、将来、必ず返さなければならないのです。こんなわかりきったことをごまかそうとする人がこれだけたくさんいる現状に、ただあきれるばかりです。

郵政民営化「見直し」騒動にみる「見直し」の意味のずれ

　会社で「○○を見直す」という場合は、方針が変わるという意味で使われます。だから、「郵政民営化を見直す」ということは、郵政民営化をやめる方向で検討するという意味になります。おそらく、政治や行政の分野でも同じだと思います。

　しかし、広辞苑を見ると、そういうニュアンスはありません。

　1)改めて見る。もう一度見て誤りを正す。例）「答案を見直す」
　2)それまでの見方を改める。前に気づかなかった価値を認める。
　　例）「彼の人柄を見直した」

　1)は、麻生首相が使っている意味です。2)は、いい意味で使っています。

　「見直し」が180度の方針転換を意味するというのは、私が会社に入ってだいぶ経ってから知りました。「○○を見直す」という表現は、従来合意していたはずの条件・前例を、大きく変更する場合に、遠まわしにやわらげる言い方として使うようです。

　取引先に「現行の価格条件、契約内容を見直しさせていただく」などと言えば、かなりのおおごとです。もし受けてもらえなければ、取引を他社に切り替える可能性をも含む、非常に強い表現になります。

　麻生首相がこの意味を認識していないはずはないので、この表現を使ったのは、かなり不注意だったと思います。

　とはいえ、首相の真意はどうなのか、民営化をやめて国有に戻すのかなど、もっとつっこんだ報道が最初にあってもよかったのではないでしょうか。首相の真意は、「もともと民営化には疑問を持っていたので、法律の規定通りに改めて現状を精査し、改善すべきところは改善するべきだ」といったところでしょう。これなら何の問題もないと思います。

　マスコミが、言葉尻をとらえ、ふくらませて批判記事を書くのが習慣になっていることも問題だと思います。その記事に対して首相が「真意は違う」とコメントし、さらにそのコメントに対して同じような記事が繰り返されていきます。国民は聞いていてイヤになります。首相とマスコミがきちんとコミュニケーションできていない、というのが非常に残念です。

多くの国民の支持を得られなかった派遣村は政治的に失敗した

　政府は派遣村を排除するのではなく、全面的に妥協する道を選び、全員が生活保護をゲットし、一件落着となりました。
　これで、国からカネを受け取るために騒いだだけなのか、という印象を国民に与えたことになり、国民の静かな怒りが、派遣村に向けられることになったと思います。

　病気で生活保護を受けるならともかく、蓄えがないから、正社員の職を得られないから、生活保護を受けるというのでは、多くの国民は納得しません。誰に聞いてみても、正当な理由なく働かない者に対しては、驚くほど冷たく、批判的です。

　派遣村村長の湯浅氏の著書「反貧困「すべり台社会」からの脱出」の書評によると、こういう人達は、「溜め」がないのだそうです。金銭的な「溜め」、人間関係の「溜め」，自分への自信などの精神的な「溜め」などです。教育、雇用、公的福祉という「溜め」もそうです。

　そういう人達を自立に導く政策が必要であることについて、誰も異論はありません。単純に生活保護を与えるだけでなく、別のプログラムが必要であるとの意見もあります。

　湯浅氏の活動は、そういう政策を提言することよりも、こういう人達を増やそうとしているように見えます。ここがあやしいところです。単純に困っている人を支援するのではなく、困っている人達を利用して、社会のあり方を変えようとするのが目的であるのが、透けてみえています。

　生活保護や自立支援のために使う税金を、必要最小限に抑えたいというのが、大多数の国民の意見だと思います。それを認めず、ひたすら「溜め」のない人たちへの同情を訴えるやり方はうまくいきません。多くの国民の支持を得られなかったという点で、今回のプロジェクトは失敗した、と言えるのではないでしょうか。

やっぱり韓国には言論の自由・表現の自由がなかった

　韓国で政府の経済政策をきびしく批判していた「ミネルバ」氏が、逮捕されました。インターネット上でウソを流して逮捕されるなら、政府もマスコミも逮捕者続出になるはずです。結局、李政権に対して批判を繰り返してきたということが、逮捕の原因なのでしょう。
　韓国検察、ネットで経済危機説流布の男を逮捕(NIKKEI NET)

　インターネットの掲示板に「政府が銀行にドル買い禁止を命じた」と書いたことが、電気通信事業法で禁じる「虚偽内容流布」にあたるということですが、なかったことを、どうやって証明するのでしょうか。（しかも、今日になって事実であったことがわかってしまいました。）

　韓国と日本では、言論の自由・表現の自由に解釈の違いがあります。韓国では、反民族的、反国家的な情報をサイトに掲載できません。また、ねつ造されたり、誤った情報も掲載できません。
　Webサイトの削除をめぐる「表現の自由」～日韓で解釈に差(internet watchの記事(2005/3/24)より)

　日本人からすると、それらも含めて言論の自由・表現の自由だと思うのですが、そのあたりが解釈の違いになります。

　今は韓国の状況をあきれて見ている日本ですが、いつこのような自由がなくなるかわかりません。勝手に解釈を変えられないよう、きちんと監視していることが重要です。そうでないと、韓国のような状況になってしまいます。

　民主党が政権を取ったら、韓国を見習ってしまうのでしょうか。大変心配です。

外国人ライターの書きっぱなしが証明された日本の英文メディア

　2001年から2008年までの7年もの間、ジャパンタイムズ社と講談社が、読売ウイークリーの記事を無断で転載していたことがわかりました。毎日新聞だけでなく、日本の主要な英文メディアにおいて、チェック機能が働いていなかったことが証明されたことになります。
　ジャパンタイムズ、講談社インターナショナルが週刊誌記事を無断転載(NIKKEI NET)

『　ジャパンタイムズは2001年4月―08年7月の「読売ウイークリー」の記事119本、06年3月―08年8月の「ＡＥＲＡ」と「週刊朝日」の記事11 本を無断で英訳してコラムとして掲載。講談社インターナショナルも読売ウイークリーの記事21本と週刊朝日の2本を単行本「タブロイド・トーキョー」「タブロイド・トーキョー２」に無許可で翻訳・掲載した。』

　これは毎日変態新聞の告発活動の副産物でしょうか。今後も、過去にさかのぼって詳細なチェックが入るかもしれません。どうせ日本人が読んでいないからと、いいかげんに書いていた英文メディアは、またさらに信頼を失ってしまいました。

　果たして彼らは、心を入れ替えて信頼を回復することができるでしょうか？ジャパンタイムズのサイトにいまだに何のおわびも載っていないところをみると、どうやら無理そうです。

「年越し派遣村」は困っている人を集めて政府を批判するのが目的？

　一見美談のようですが、野党議員が訪問したり、マスコミが盛んに報道するにつれて、「年越し派遣村」は政治運動になってきていると思います。

　集まった人達に対しては、貯金はないのかとか、親戚はないのかとか、その何パーセントが元派遣社員なのかといった疑問もありますが、この年末に寒いところで何日も過ごすということは、何らかの事情で本当に困っていることは間違いなさそうです。

　困っている人達に、救いの手を差し伸べることは、政治的背景がありそうだとしても、称賛されるべきです。ただ、自分たちで勝手に集めたにもかかわらず、集まりすぎたから行政が対応しろというのは、あまりにも無責任で勝手すぎます。少なくとも行政に謝罪してお願いする礼儀が必要です。それが普通の国民の感覚です。

　厚労省が講堂を一時的に開放したのも、目の前で困っている人に対して、前例がなくても助けてあげようという、正しい決断だと思います。

　しかし、これからどうするのでしょうか。もう新年になり、彼らは年を越すことができました。本来ならこれで解散すべきですが、これだけ注目されると、実行委員会も解散しにくいでしょう。それとも想定済み、あるいは狙い通りでしょうか。

　実行委員会は、厚労省に、５日朝以降の寝場所の確保を要請していますが、好意でやってもらった相手にさらに要求するというのは、これもまた、多くの国民から支持を得られることではありません。

　集団で生活保護を申請しているようですが、ここに来る前にやっておくべきだったのではないでしょうか。それで問題が解決するなら、いったい今回の騒ぎはなんだったのかということになります。

　困っている人を集め、その周りで、それを政治利用しようとする人達と、それに対抗する行政・与党側がせめぎあっている構図は、困っている人を助けようとする純粋な行動ではないようにも見え、何だかイヤらしい感じがします。

マスコミがさりげなく伝える「年越し派遣村」のウソ

　年金をもらえる年齢の人、派遣社員ではない人、元経営者、のインタビューを載せています。これだけで何の説明もない記事というのは、わかりにくいものです。説明が書けない事情があるのかもしれません。こんなところが、新聞離れにつながっているのだと思います。
　厚労省講堂開放は５日朝まで　失業労働者「その後は野宿…」(MSN産経ニュース)

　「埼玉県内の自動車部品工場から解雇された男性（６７）」
　「東京都内で廃家電回収業をしていた男性（６０）」
　「経営していた貸倉庫業が立ちゆかなくなったという東京都内の男性（４９）

フィナンシャルタイムズ紙も相当劣化しているようです

　本石町日記に、フィナンシャルタイムズ紙が熱心な読者に見限られた、というエントリがありました。
　FT紙がブロガーに見放された理由＝マスコミが陥る罠
　日経BPにフィナンシャルタイムズの翻訳記事がしばしば載っていますが、その中にもおかしな記事がいくつかあり、当ブログでも指摘しています。

森田実氏の意見を聞いて日本の政治を分析するフィナンシャルタイムズ
　「参院選、どうなる安倍政権？」というタイトルで、あの森田実氏にインタビューしています。この人選は疑問です。

とにかくオレが正しいんだと言うフィナンシャルタイムズ
　「米議会の「中国バッシング」は危険だ　米議会は論理的に間違っているし、保護主義を加速させる」という内容です。日本にはさんざんやっておいて、中国にはするなというのはどういうことでしょうか。

中国をＧ７に加えれば問題は解決するだろうという、おめでたいフィナンシャルタイムズ
　「米国の要請で中国は変わらぬ：「G7」に代わる「G4」を提唱したい」と、中国の代弁者に成り下がっています。

フィナンシャル・タイムズの記事は中国進出誘致広告なのか
　「政治的なリスクはあっても･･･中国の魅力に屈する日本株式会社」と、日本人を怒らせるような記事タイトルをつけつつ、その内容は日本企業誘致広告です。

信用できないフィナンシャル・タイムズ紙
　「小泉首相の最大の功績は外交でも経済改革でもなく、旧態依然とした自民党体質を壊したことだった」と、北朝鮮外交、郵政民営化、道路公団民営化の功績を軽視しています。

　新聞の凋落は日本だけではなく、世界的な傾向のようです。今後は、日本のメディアが権威付けのために利用することも、だんだん難しくなりそうです。

派遣雇用のハードルを上げた代償は大きい

　マスコミの論調は「派遣切りはケシカラン」というものがほとんどですが、派遣は簡単に切れるから雇用もしやすいのであって、簡単に切れないとなると、簡単に雇用できないことになります。

　マスコミや識者や政治家は、それくらいのことは理解しているとは思いますが、いい子になりたいのか、一貫して労働者側に立ち、企業を批判しています。

　今後、円高が定着していくと、輸出が減り、製造業の仕事がなくなります。それに加えて、派遣も雇いにくいとなると、ますます海外へシフトすることになるでしょう。

　安い労働需要が日本からなくなって困るのは、派遣労働者たちです。彼らは自分で自分の首を絞めています。

　一方、マスコミや識者や政治家は、何も困りません。むしろ、職がなくなればなくなるほど、大声で騒げ、活躍の場が増えます。派遣労働者たちは、彼らに食い物にされていると言えると思います。

　失業率が上がり、社会不安が高まれば、政権交代ということもあるでしょう。しかし、新しい政権が問題を解決できるわけがありません。国債を発行し、カネをばら撒く政策は、もう麻生内閣がやってしまいました。これ以上ばら撒くことはできません。

　残された道は、派遣制度を肯定するか、規制緩和で経済を活性化するか、もっと国債を発行するか、くらいでしょうか。結局、最も安易な国債発行に落ち着くような気がします。日本はどこまでもダメになっていくのかもしれません。

日経の記事が劣化しているような気がします

　政府発表の資料を説明した、何の変哲もない記事ですが、ちょっとヘンなものが連続したので、気になりました。

　11月の訪日外国人数は金融危機などで19.3％減　JNTOまとめ(nikkeibp)

『　日本政府観光局（JNTO）が2008年12月24日発表した11月の訪日外国人数（ビジネスなど観光以外の来日を含む）は前年同月比19.3％減の55万3900人。今年8月以降、4カ月連続の減少で、前月の5.9％減から一気に減少率が拡大した。』

　この記事を読むと、いろいろな国から来る外国人の数が、金融危機が原因で減っている印象を持ちます。ところが、JNTOの資料を見ると、訪問外国人のトップは韓国人であり、全体の13万2800人の減少に対し、韓国人の減少は10万900人であることがわかります。

　これなら「全体の減少分の76％を韓国が占めた」などと、韓国中心に書くべきではないでしょうか。さらに、実態は、「円安で船で九州に大挙して買い物に来ていた韓国人の来日が急減した」ということに過ぎないのではないでしょうか。

　日本の１人あたりＧＤＰ、Ｇ７で最下位に　内閣府(NIKKEI NET)

『　世界全体のＧＤＰに占める割合は24年ぶりに10％を割り込んだ前年（9.0％）より 0.9ポイント下がり、8.1％となった。米国に次ぐ世界第２位は確保したものの、割合は1971年以来、36年ぶりの低水準で、国際的な存在感の低下は鮮明だ。』

　これは2007年の話です。円安と新興国のGDPの伸びが原因のはずです。それなのに、「国際的な存在感の低下は鮮明だ」はないでしょう。来年は、「国際的な存在感を急激に回復した」とでも書くのでしょうか。もうちょっと、今読んでおかしくない内容にできなかったのでしょうか。ちょっと残念です。

日本の高校歴史教科書に対する批判が間違っていることが明らかになりました

　12月16日の読売新聞に、「論点スペシャル　日米中韓台　歴史教科書比較」という記事があります。なかなかいい内容だと思うのですが、紙面限定であり、YOMIURI ON-LINEにはありません。

『　日本の高校歴史教科書は～教科書の内容がますます愛国主義的になっていると主張する人々もいる。スタンフォード大学アジア太平洋研究センターの「分断された記憶と和解」研究は、こうした批判が間違っていることを明らかにした。日本の教科書は愛国主義的であるどころか、愛国心をあおることが最も少ないように思われる。』

『　対照的に、ほかの東アジア諸国の大半は自国史の教科指針で、歴史教育の基本的役割として民族の自尊心と国民のアイデンティティー（帰属意識）の増進を主張している。』

『　民族の自尊心を強調することは、時に奇妙な結果を生む。例えば、韓国の教科書は、1937年に中国で勃発した戦争や真珠湾攻撃、広島と長崎への原爆投下など他国の教科書が取り上げている戦時中の主要な出来事に言及していない。代わりに、日本の植民地統治に対する朝鮮人の抵抗運動や文学における文化的発展にもっぱら焦点を当てている。言い換えれば、解放に向けた民族闘争の継続が韓国の教科書の物語の筋である。』

『　最も愛国主義的に戦争を描写しているのは、おそらく中国の教科書だ。英雄的な軍事作戦の記述に満ちているうえ、最終的に日本を敗北させたのは中国、とりわけ中国共産党だったと示唆している。太平洋での戦争や同盟国の果たした役割はほとんど言及されていない。～新中国は、東アジアの”進歩勢力”を追い出そうとする米国を阻んだ、朝鮮戦争の勝者として描かれる。』

　歴史教科書は、自国中心で愛国心をあおる内容であるのが普通で、むしろ現在の日本の歴史教科書が抜きんでて平和的なのです。教科書の修正や正常化を批判する人たちは、批判する前にまず、現在の教科書を称賛すべきです。韓国・中国が反発するからといって騒ぐのも間違っています。もちろん、韓国人や中国人に、日本の教科書を批判する資格はありません。

　こんなことはスタンフォード大学に分析されなくても、日本人が自分たちでやるべきです。特に影響力の大きいメディアは、こういうことをきちんと言うべきです。そんなことができないというのは、本当に恥ずかしいことだと思います。

麻生内閣に対してあげ足取り的な報道が多すぎる

　ニコニコ動画で、2008/12/16 21:00に、８万人を対象として行われたネット世論調査がありました。

　いちばん興味深かったのが、「Q2.麻生内閣に対する報道各社の姿勢について、どういう印象をもっていますか。」という問いに、「あげ足取り的な報道が多すぎる」が80％もあったことです。これ以外の選択肢は、「特に問題はないと思う」が15％、「国民にとって重要なことを報道してくれている」がたったの5％です。

　こんなに多くの人が、マスコミの異常性を認識しているとは思いませんでした。こういう、目的のためには手段を選ばずといった姿勢が、目立たずとも少しずつ信頼を失わせ、力を失い、さらに弱くなったがゆえに、強硬な手段に出るという、悪循環に陥っているような気がします。

　広告収入の減少だけでなく、信頼の低下という新しい問題が、これからますます深刻になりそうです。

中国と民主党工作員の書き込みで２ちゃんねるが急成長

　ITmediaのニュースには書いてありませんが、ネタ元のBIG-server.comのニュースリリースのタイトルに、はっきりと「中国と民主党の工作員」とあります。工作員の存在を明言したメディアは、これが初めてではないでしょうか。

　2ちゃんねるのPV、1年で25％増　「工作員が貢献」(ITmedia News)
　【続報】2008年の２ちゃんねるの利用者数増加 - 中国と民主党の工作員が利用者増に貢献(BIG-server.comニュースリリース)

　アクセスログを見れば、誰が２ちゃんねるに書き込みをしているのか、すべてわかります。
　・中国のIPアドレス -> 中国の工作員
　・民主党とその支持団体のIPアドレス -> 民主党の工作員
　・自民党とその支持団体のIPアドレス -> 自民党の工作員
　・プロバイダのIPアドレス -> 自宅義勇軍
ということだと思います。

　もともと民主党支持の市民団体のほうが組織力があるので、それを生かして書き込みをすれば、ネットでも十分優位に立てるはずです。2008年はそれを達成できた年なのでしょう。

『2009年はまさに工作員の年といえるでしょう。～各国家、組織、自宅義勇軍の工作員の活躍が続く限り、平然と前年より成長を続けると考えられます。～BIG-server.comでは2009年の２ちゃんねるは成長を+50%と予測しています。』

　50％成長というのは景気のいい話です。不況になると家に閉じこもるので、ゲームやインターネットなど、家で快適にすごすためのものは、意外と伸びるのかもしれません。

パチンコのテレビＣＭ自粛は当然だ

　いままで長い間よく放っておいたものです。カネのためなら違法賭博のCMを、朝でもゴールデンタイムでもかまわずに流していたテレビ局は、本当に情けないメディアです。
パチンコ台のテレビＣＭ自粛、「子どもが見る」朝夕各４時間(YOMIURI ON-LINE)

『在京キー局５局でのパチンコ関連ＣＭの年間放送回数は、２００４年には２０６６回だったが、０７年には１万３１５１回にまで急増。今年は１～１０月だけで１万６４４３回に上っている。パチンコＣＭをめぐっては、今年４月、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の青少年委員会でも、問題視する声が上がっていた。』

　赤字で立ちゆかないわけでもないのに、リストラもせず、会社の影響力と高給を維持するためにパチンコのCMを続けていたのは、経営トップの責任です。赤字でやめる前に、この件でやめるべきです。

　これでは、テレビは社会の不正をとやかく言う資格はありません。「恥知らず」という言葉がふさわしいでしょう。

世帯普及率５割未満で地デジ完全移行は延期か

　アナログ停波まであと3年弱となった今年9月時点で、世帯普及率が46.9％です。1世帯には複数のテレビがあるので、全台数に対する普及率はもっと下がります。これがあと3年弱で100％になるとは思えません。せいぜい60％台でしょう。アナログ衛星放送の停波が、普及率が低いために延期になった前例があるので、地デジも延期になる可能性が高いといえます。
　地デジ完全移行に黄色信号、普及率目標下回る(ITmedia News)

　使えるテレビを捨てさせることで環境にダメージを与え、周波数変換や、低所得者層へのチューナー配布のために莫大な税金を使うといった、大きな代償を払って得たものは、画質向上、電子番組表、データ放送、VHFの周波数帯くらいしかありません。本当に投資に見合ったものだったのでしょうか。

　できるだけ早く、停波延期の法律を成立させ、ちゃんと移行期間を設けるようにすべきです。そうしないと、突然の停波がテレビを捨てるきっかけとなり、ただでさえテレビが少しずつ見られなくなっているのに、突然、視聴者がガクンと減ってしまうような気がします。

　まあ、でもそれもまた、おもしろそうではあります。

産経新聞が麻生首相の「アブねぇ」で小沢氏の「チンピラ」をフォロー

　小沢氏の「チンピラ」発言をなんとか取り繕う動きがでてきています。産経新聞は、麻生首相の「アブねぇ」を抜き出し、対比させ、お互いさまであるかのような印象づくりをしています。
　アブねぇＶＳチンピラ　２次補正で泥仕合「太郎ＶＳ一郎」(MSN産経)

　「アブねぇ」と「チンピラ」では酷さがまるで違います。産経に限らず、なぜマスコミは「チンピラ」発言をもっと叩かないのでしょうか。なぜ、識者を登場させて、品性がないとか、次期首相には到底ふさわしくないとか言わせないのでしょうか。

　産経は外遊の成果についても、まったくなかったかのように書き、何が何でも麻生内閣をつぶしにかかっている感じがします。

　どうしてマスコミはこんなに偏るのでしょうか。本当に吐き気がします。

日本語は亡びない

　梅田望夫氏が、ブログで水村美苗著「日本語が亡びるとき…」を絶賛したところ、、ブログ読者から批判的なコメントを書かれ、梅田氏が「バカなものが多い」と反応して炎上した、ということがありました。
　水村美苗「日本語が亡びるとき」は、すべての日本人がいま読むべき本だと思う。(梅田氏のブログ)
　梅田望夫、はてブ「バカ多い」　賛否両論殺到してブログ炎上(J-CASTニュース)

　この本のタイトルは「日本語が亡びるとき」ですが、これは本を売るための題名であって、内容は梅田氏が言っているように、英語が「「書き言葉」として人類の叡智を集積・蓄積していく「普遍語」になる」というもののようです。

　もう少し詳しい内容が、池澤夏樹氏の書評にあります。
　今週の本棚：池澤夏樹・評　『日本語が亡びるとき…』＝水村美苗・著(毎日.jp)

　これを読むと、日本語で小説を書きにくくなっているという、ずいぶん限定された話のようです。それはそうでしょう。少子高齢化で、日本語の小説を読む人の数が減ることは、容易に予想できることです。

　書評に対して、その本を読まないでコメントするのは、いけないのでしょうか。読んでしまったら、その書評は目的を達成したことになります。これらの書評を読む限り、この本を読んでみようとは思いませんでした。

　日本語が亡びるかと問われたら、そんなことはないと自信を持って言えます。世界中の人に聞いてみてもそう答えるでしょう。日本語より前に亡びるはずのマイナーな言語がたくさん残っており、日本語の消滅はそれらのあとになるはずだからです。

　では、日本語がなくならないとしても、衰退するは間違いないのかと言われると、そうとも言い切れないと思います。日本語ブログの数が英語のブログを超えたとか、フランスでは英語の使用を制限する議論があるが、日本にはないとかがその理由です。

　さらに、英語の世紀であるにもかかわらず、幼児から大学院まで日本語による教育が充実しているというのは、なかなか恵まれた環境だと思います。

　とはいえ、恵まれているがゆえに、英語の世界に対するアクセスがうまくできていないのは確かです。日本人が、当面必要でないように思われる英語にどう取り組むか、という議論は大いにやるべきだと思います。

　日本人はもっと多くの人が英語を聞き、話せるようになるべきで、日本の情報を英語で発信するべきだというのが、結論ということになるでしょうか。この本の最後の章にも英語教育論があるようで、この本ではそれが言いたかった、ということではないでしょうか。

首相をチンピラと呼ぶ小沢氏はどうかしている

　「麻生首相は福田氏以上にひどい」…小沢代表(YOMIURI ON-LINE)

　「信用できない」と言われたのには理由があるはずです。その反省もせずに、「チンピラ」なんて言葉を軽々しく使う人間は、次期首相にはふさわしくありません。

　小沢氏は本当に選挙に勝って、首相をやる気があるのでしょうか。こんな調子では、なった瞬間に支持率が急降下し、あっという間に勝手に辞任することになってしまうでしょう。

　また自分でやめたのかと外国に言われないよう、麻生首相にはがんばって欲しいものです。

突然のアクセス殺到

　数年間で7万だったアクセス数が、火曜日に4.8万、水曜日に5.6万で一気に18万になってしまいました。調べると、ほとんどが2006年7月9日の「英辞郎が反日例文で汚染されています」の記事を参照しています。

　この記事で書いた通り、元ネタは「大佐blog　in　ニュー速」であり、当時の「はてな」にも「痛いニュース」にも同様の記事がありました。ですから、なぜ、いまさらこの古い記事にリンクするのか、よくわかりません。

　せっかくなので、再び「原告」を見てみました。まだ残っています。

『 ほかの原告たちによれば、強制連行された中国人たちの中には、日本に向かう途中で死亡した人もおり、遺体は海に投げ捨てられたということです。Other plaintiffs said some of the kidnapped Chinese workers died en route to Japan and their corpses were thrown into the sea.』

　似たような例文が4件もあることから、やはり何らかの意図をもって、わざとこの類の例文を選んでいるのでしょう。英辞郎が政治活動に利用されている、と言えると思います。

　Wikipediaなら、項目によっては仕方がない面もあるでしょうが、みんなが使う英和・和英辞典が、こういう形で利用されるというのは、非常に残念なことです。

かなりうまくやっている麻生首相を評価できない日本のマスコミ

　週末に行われた金融サミットでは、一応の方向性と、次の目標を示すことができたことから、かなりの成功だったといえるのではないでしょうか。
　成長回復へ内需刺激策＝規制強化、ＩＭＦ改革も－宣言採択・金融サミットが閉幕(時事通信)

　・即効的な内需刺激の財政施策を活用する
　・金融監督上の国際連携を強化する
　・「当面の措置」を来年３月末までに実行する
　・進展状況を点検するため、４月末までに第２回会合を開く
　・ＩＭＦなどの財源・機能強化

　日本としては、麻生首相が説明するように、ただカネを出すだけではなく、具体的な提言が宣言に反映されたようです。
　金融サミットで日本の経験示す、具体的宣言を評価＝麻生首相(ロイター)

　外相を務めていた期間が長かったため、うまく勘が働くのでしょう。外務省職員との意思疎通がうまくいっているのかもしれません。国連総会での装置の故障時に「これは日本製ではありませんね」ととっさにジョークが言え、世界に好印象を与えたこともプラスに働いたかもしれません。

　それなのに日本のマスコミは枝葉末節にこだわるばかりです。
　【金融サミット】日本、財政・金融政策打つ手なし(MSN 産経ニュース)

『　財政・金融政策では、日本に致命的な影響が及ぶ前に欧米が立ち直るのを指をくわえて見守るしかないのが実情だ。財政・金融政策で協調路線がとれず、日本が世界から孤立しかねない懸念も高まっている。』

　どの国だって簡単に財政出動などできるわけはなく、インフレを考えれば簡単に利下げをできるわけではありません。無理やり日本の孤立に持っていくのはあまりにもワンパターンで、無理がありすぎます。

　金融サミットの評価は、これからでてくると思いますが、それにより、日本のマスコミの見方が正しいのかどうか、これからわかってくるでしょう。

生活支援定額給付金の所得制限にニュースバリューがあるのか？

　Googleニュースでは、この記事数がダントツです。所得制限を設けるか設けないかという、政府内の行き違いをくどくど記事にする必要がそんなにあるのでしょうか？他に伝えるべき情報は本当にないのでしょうか？
　給付金　所得制限設けず、辞退ライン１８００万円軸に(asahi.com)

『　法律による所得制限を設けない代わりに、高額所得者には自主的な受給辞退を促す方針だ。今後、強制力を伴わない「自主的辞退」を、どのような形で呼びかけるのかは詰める必要がある。』

　日本は、ここまで自治体に細かく指示しなければ、物事が進められない国なのでしょうか。しかも所得が1800万という、限られた話です。これでもかと重箱の隅をつつく記事にあきれてしまいます。

定額給付は滞納している税金・保険料・学費・給食費と相殺すべきである

　国民全員に配る定額給付は、明らかに選挙対策のバラマキですが、今の経済状態からみて、仕方のない部分もあるでしょう。問題は、誰にいくら配るかです。

　所得制限はある程度やむを得ないでしょう。何千万も所得がある世帯に、5万円ほど配っても景気に関係ありません。それより、投資減税のほうが効果があります。

　政府にぜひやって欲しいのは、税金・保険料・学費・給食費を滞納しているような世帯に、給付金を支払わないことです。そんなお金があるのなら、滞納されて困っている自治体に渡すべきです。

　支払われる見込みのないお金が入るのですから、自治体には大きなメリットがあります。その分、もう少し金額を上乗せできるかもしれません。

　まじめに働いている人がバカをみるような状況が許されていることが、社会を暗くさせています。まじめに払っていてよかったと思える社会にする、絶好のチャンスだと思うのですが、そういう発想は政府にはないのでしょうか。

「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」に賛成です

　橋下知事が言うように、「朝日新聞のような大人」つまり、朝日新聞の社説やコラムを書いているような人、それを感心して読んでいるような大人が増えれば、日本はダメになるというのは、その通りだと思います。

　懲戒請求呼び掛けの判決は、地裁の判断が間違っています。橋下知事には、ぜひ最高裁まで闘って欲しいと思います。それで負けたら、今度は国民が審査する番です。

　知事が公の場で「愚か」とまで言うのは、ちょっとやり過ぎのような気がしますが、愚かなのは間違いないので、仕方がないかもしれません。「死に神」事件など、朝日は、最近ますます愚かさが加速しているように思います。

　「自分たちが良識だと思い上がって、何でも反権力なのが朝日。」というのもその通りです。一般の国民には到底理解できない価値観を持ち、毎日おかしな主張をばらまき続けてます。朝日がなくなれば、世の中のためになることは間違いないでしょう。

　あわせて、変態記事の毎日新聞も廃刊することを願います。

日本のマスコミが進歩しない原因は「反権力」「市民派」である

　幼児がこんにゃくゼリーで死亡した事故について、マスコミの報道とネットの議論が大きく違っているという指摘があります。
　こんにゃくゼリー規制論にネットはなぜ反発するか(NIKKEI IT-PLUS)

　マスコミは消費者と官庁を取材し、規制強化の流れが定まりつつあると報道しています。一方、ネット上では、こんにゃくゼリーは本当に危険なのか、消費者保護はどうあるべきなのか、といった議論が広がっています。

　さらに、ネットでは、マスコミが伝えない情報を伝えています。
　・餅、パン、ご飯のほうが死亡数が多い
　・マンナンライフはカップ形状を改良するなど対策を取っている
　・EUの規制は、食品添加物によるもので窒息に関してではない

　なぜこんなに違ってしまうのか。その理由を、藤代氏が解説しています。

『　新聞をはじめとするマスメディアでこのような消費者責任論を見かけることは少ない。その理由は、～マスメディア（特に新聞の一般紙）が近代啓蒙主義の枠組みの中にあるからだ。』

『　マスメディアに根強く残る「反権力」「市民派」といったステレオタイプなジャーナリズムの大きな問題は、人々の無責任と依存を生み出すところにある。あるときは規制を批判しながら、何かトラブルがあるとすぐに行政の責任を問い、規制を求める方向に議論を進めてしまう。』

　「反権力」「市民派」に固執し、与党や大企業はいくら叩いてもよく、市民、特に弱者を批判することはタブー、というのは間違っています。弱者だからといって、あるいは被害者だからといって、彼らが常に正しいといえるはずがありません。

　マスコミは、そんなステレオタイプのジャーナリズムを見直そうとはしていないようです。それどころか、格差社会やワーキングプアを強調することで、弱者の数を増やし、懸命に自分たちの支持者を増やそうにしているようにみえます。

　技術が進歩し、インターネットの普及でコミュニケーションが発達し、一般人のメディアリテラシーが急速に向上しているにもかかわらず、マスコミは変わることなく、発言力を弱め続けています。

　マスコミから多面的、合理的な分析がなく、代わりにそれがネットから発信されているという状況は深刻です。

　おそらく今後もマスコミは、「反権力」「市民派」の看板をおろすことはないのでしょう。その結果、ステレオタイプのジャーナリズムは、現状のまま変わらず、決して進歩することはないのでしょう。

日本はパチンコ規制でテロ支援国指定解除に対抗せよ

　米国による北朝鮮のテロ支援国指定が、解除されてしまいました。残念ですが、アメリカにはアメリカの都合があるわけですから、ある程度仕方のない部分もあるでしょう。アメリカに頼らずに、日本はその分、独自に制裁を強くし、埋め合わせればいいのです。

　一番いいのはパチンコ規制です。資金源を断つことができます。それだけでなく、パチンコ中毒が減り、今まで使っていたお金が他に流れ、経済が活性化します。炎天下に放置されて死ぬ赤ちゃんが減ります。駅前がきれいで静かになります。

　最近、子供の見ている時間に、テレビがパチンコのCMを平気で流しています。まずは、深夜以外でのCM放送禁止はどうでしょう。それから全面禁止にします。タバコと合わせて広告を制限するのがよいでしょう。

　その次は現金への交換を賭博罪にします。パチンコは景品交換所で現金に替えるのが一般的で、れっきとした賭博です。これをきっちりと取り締まります。

　日本の社会悪を排除できて、北朝鮮への圧力となるパチンコ規制をなぜやらないのでしょうか。たくさんの議員がカネをもらっているのでしょうか。最後のカードとしてキープしているのでしょうか。

　そろそろ議論を始めていい時期だと思います。

韓国の外為危機はまだまだ続く

　9月は危機という状況にはなりませんでした。しかし、こんなニュースを書かせて介入しようとしているところを見ると、思いのほか深刻なのかもしれません。
　日中韓、８兆円基金検討か＝金融危機対応で－韓国紙(時事)

『朝鮮日報（電子版）は５日、日中韓３カ国が米国発の金融危機に対応するため８００億ドル（約８兆４２００億円）規模の「アジア共同基金」の創設を検討していると伝えた。韓国政府関係者によると、日中韓の次官級当局者が今月中旬、ワシントンで会談し、金融問題について対応策を協議する予定という。』

　ウォンドルレートをみると、9月上旬の1100ウォンから10月2日の1220ウォンまで10パーセント以上下がっています。

　これだけ下がると、輸出産業が活況になるはずですが、あまり景気のいい話は聞こえてきません。

　もしかしたら、10月中に驚くような変化があるかもしれません。

ウソ記事をウソ記事でごまかすマスコミ

　9月29日、国交相の失言で解散日が10月3日に早まったというニュースが、産経新聞などで流されていました。
　麻生、玉砕解散へ…「敵前逃亡」「ボロ隠し」非難覚悟(イザ！)
　１０月３日解散濃厚に　中山氏辞任で公明が態度硬化(イザ！)

『公明党が「予算審議をすれば野党に追い込まれる」と態度を硬化、与党内では代表質問終了日の１０月３日に解散する地ならしが始まった。麻生首相がボロ隠しの「玉砕解散」に追い込まれようとしている。』

『公明党は「予算審議すれば傷が広がる」（幹部）として態度を硬化。与党内では代表質問終了日の１０月３日の解散に向け、地ならしを始めており、３日解散が濃厚な情勢となってきた。』

　こういう複数の記事を読むと、3日解散はほぼ決まりのような印象を持ちます。しかし、麻生首相周辺を取材している記者が、早期解散を明確に否定しています。

　麻生首相に解散の気配なし　解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑(ダイヤモンドオンライン)

『だが、解散を打つ気配はない。それもそのはず、麻生首相はただの一度も解散日について言及したことはない。繰り返すが、ただの一度もだ。困り果てた新聞・テレビの政治部は、「解散」の流れを止めないために、再び「先送り」論を展開する。』

『まったくもって麻生首相が気の毒に思えてくる。決めてもいない解散日程を勝手に作られた挙句、今度は勝手に「先送り」されるのであるから。なんのことはない、マスコミは自分たちで捏造した「解散日」を勝手に動かして、麻生首相の解散への意欲がぶれている、と言っているだけなのだ。』

　10月3日解散なら26日投開票になります。3日に解散しなければ、いくつかの記事が誤報だったことになります。

　10月上旬解散で、11月2日投開票という記事もあります。これも今では否定されており、米下院議会の金融安定化法案否決が原因だと、無理やりこじつけています。

　ウソの記事を書き、それが間違いであっても、「状況が変わってきた」、「方針が変更された」と書けば、なんとかつじつまを合わせることができます。実は全く動いていなかったのに、状況がよくわからない読者は、方針がコロコロ変わっているんだなあと騙されてしまいます。

　今までうまく騙せてきたから続けているのでしょうが、いつまでも同じやり方が通用するとは限りません。こういう記事の積み重ねが、マスコミの信頼を少しずつ損ね、気がついたときには、回復できないほどになっているのでしょう。自業自得ということですね。

中国の意向を代弁するニューヨーク・タイムズの社説

　アメリカの新聞が、なぜ日本に対して「隣国を対等に扱い」などと言うのでしょうか。日本は貿易に限らず、世界中と関係が深まっています。隣国に限定する理由がわかりません。それに、他国を対等に扱うなんて当たり前でしょう。
　麻生氏は「好戦的な民族主義者」　ＮＹタイムズ社説、不穏当な表現乱発(Sankei Web)

『「日本の将来は最大の貿易相手国である中国、韓国、急速に発展する他の近隣諸国との政治、経済関係の強化にかかっている」と麻生氏を牽制（けんせい）した。』

『「米国が最も必要としているのは責任ある戦略的パートナーとしての日本であって、アジアから怒りを買うような帝国主義を空想し、力を誇示するような政府ではない」とクギをさし、「隣国を対等に扱い、民族主義を現実主義に入れ替える必要がある」と“進言”した。』

　この“進言”がポイントです。なんだか中国の高官が言っていることとそっくりです。「アメリカもそれを望んでいる」とすれば、日本人も納得するだろうと思って書いているのでしょう。

　ニューヨーク・タイムズは、3年前に、自民党の長期政権を、中国・北朝鮮の軍事独裁政権と同一視するという、とんでもない記事を書いています。

　また、麻生氏が外相だった2年前に、「扇動的な発言からは誠実さも賢明さもうかがえない」などど、これもまた中国の思いを代弁するような個人攻撃記事を書いて、話題になりました。

　自民党員の選挙であっても、麻生氏が国民に圧倒的に支持されて首相になったことは、中国にとってショックであるはずです。今は様子見かもしれませんが、これから、チャンスがあれば、ニューヨーク・タイムズを使って麻生氏を攻撃するのでしょう。

　こんどはどんな記事が出てくるのでしょうか。

小泉元首相の引退は予定通り

　影響力が落ちたからなどと、新聞がいいかげんな憶測記事を書いていますが、阿比留瑠比氏によると、すでに5年前に65歳での引退を明言していたのだそうです。
　５年前、６５歳めどの引退を表明していた小泉元首相

『　今回の引退にはいろいろな判断や事情があったのでしょうが、私はすぐ、平成１５年１０月３１日の小泉氏が産経新聞のインタビューで述べたことを思い出しました。その際、小泉氏は自分の引退時期について、こう明確に語っていました。「私自身は、６５歳をめどにしている。その後はゆっくりとさせてほしいと思っている」』

　福田氏が首相をやめ、麻生氏に代わり、今度は小泉氏が引退と、政界の動きが激しくなっています。次の選挙で民主の小沢氏をはじめ、自民の山崎氏、古賀氏にもやめてもらって、議員が全体的に世代交代して欲しいものです。そうなるような選挙結果を期待したいと思います。

神奈川県の教員採用にも不正があったようです

　神奈川県の教育委員会委員も務めるワタミの渡邉社長が、神奈川県の教員採用が限りなくクロであることを暴露しています。
ワタミ社長が見た、教員採用の不正調査に潜む欠陥(nikkeibp)

　渡邉氏は、いつ、誰が、どの受験者に対して試験結果を問い合わせたのかを調べました。合格発表前に、議員などの有力者が、関係者に対して問合せたとするなら、大分県と同じく不正の可能性があります。だから、問い合わせのあった受験者について、実際に答案用紙や採点表を調査しましょうという、至極まっとうな方法です。

　ところが、外部から照会を受けた7人の職員の証言が、まるで口裏を合わせたかのように不自然なものだったのです。
　・誰からの問い合わせか、覚えていない
　・どの受験生に関する照会か、覚えていない
　・メモはシュレッダーにかけた
　・照会があった時期はすべて合否発表の後

　こんなウソくさい証言を、誰が信じるでしょうか。これでは疑われても仕方がありません。しかも、教育委員会は疑惑を晴らそうという気が無いようです。

『　同県の教育委員会は、採点経過についても不正の有無を点検したという。ただし、これは2段階ある試験のうち、後半の「2次試験」のみ。筆記または論文、さらに面接と続く「1次試験」については、解答用紙の現物を確認しながらの点検はしていないという。その理由を日経ビジネスが神奈川県教育委員会に問い合わせたところ、「個人情報を含む内容なので、調査結果の公表方法を検討中。9月上旬に発表する」との理由で具体的な回答は得られなかった。』

　もう、9月上旬は過ぎています。このまま、疑いを晴らさずに教育を続けるつもりなのでしょうか。それで子供に道徳を教える資格があると、胸を張って言えるのでしょうか。

先生がお手本にならないのが、この国の教育の最大の問題です。

韓国経済は破綻するのか

　最近、ニュースや掲示板などで、韓国経済の破綻説をよく目にするようになりました。

　金融関係者から取材したJ-CASTニュース「ウォン急落で韓国通貨危機寸前　市場介入で外資逃避を封じ込め」では、

　・当局の介入にもかかわらず、ウォンが年初来18.9％も下落した。
　・ウォン急落の原因は、政情不安と景気悪化。
　・ウォン安なら、輸出企業の競争力は高まり、外貨収入は膨らむ。
　・政府としては、ドル資本が逃げていくほうが深刻なので介入している。

　と、なぜかはわからないが、ドル資本が逃げないように、韓国政府がウォン安に介入していると報じています。興味深いのは、当局の不思議な行動です。

『とにかく、いまの韓国政府は為替の安定化に懸命。ドル売りウォン買いの市場介入は活発だ。しかも、「保有しているドルを売るのではなくて、まず対円でドルを買って、買ったドルでウォンを買う、あるいは対ユーロでドルを買って、買ったドルでウォンを買うといった、為替を使ったオペレーションをやっている」（NTTスマートトレード）といい、関係者の間でこれが話題だという。』

　韓国は輸出が好調で、巨額のドルを貯めこんでいるはずです。ところが、多くの部分が流用されているのではないかという情報が、いろいろなニュースやブログにあります。

　グリーンスパン回顧録の中で、97年の通貨危機当時の外貨準備高がウソであったことを暴露され、韓国もそれを認めているそうです。

　今回もアメリカの債券に500億ドル投資していることがわかりました。これがサブプライムで焦げ付いており、これではヘッジファンドも売りやすくなります。

　通貨暴落で経済混乱、政治不安といった流れになるのでしょうが、これから明らかになる事実がどれくらいになるかによって、暴落・混乱・不安の程度も変わってくるのでしょう。

　まずは、どれくらいウォンが下落するかが、状況を見る目安になると思います。まだまだ深刻な状況にはなっていないような気がします。

変態記事の毎日新聞の謝罪はどうみても口先だけです

　まるで炎上対策マニュアルを見ながら書いているような文章で、何の誠意も感じられません。もしかしたら、佐々木俊尚氏のアドバイスを、なぞって書いただけかもしれません。
　「毎日デイリーニューズ」刷新　改めておわびと決意

　過去の犯罪行為については、例を示さず、できるだけ抽象的に書き、とにかく謝罪を繰り返しています。犯罪行為の事実は認めるが、その経緯は示さない。そして、今後の体制に話をすりかえるというやり方です。

　7月20日のおわび記事に対して、多くの問題点が指摘されたにもかかわらず、それらには一切答えていません。

　最低でも、
　・変態英文記事の企画の経緯
　　（いつ、誰が、何の目的で記事を書かせたのか）
　・ガバナンスのある社内体制の構築計画
　・変態英文記事の責任者が、社長に昇進していることの説明
　について、納得のいく説明が必要であるのに、これまで一切ありません。

　この程度の文章でごまかせるだろうと、たかをくくっているのがあきれます。毎日新聞は、「みなさまからの声を重く受け止め、今後、こうした事態を二度と引き起こすことのないようにする」というなら、今すぐ廃刊すべきです。

マスコミという権力の腐敗

　池田信夫氏のエントリ『大本営発表という権力』で、今回の太田誠一氏の騒動も含め、たくさんの例を挙げ、いかにマスコミという権力が腐っているかを、説いています。

　・フジからスタジオ出演の依頼があったが、「以前に上からNGが出た」
　　と教えたら、今回もやっぱりNGになった。
　・新聞社はよく「戦時中は大本営の検閲や紙の配給のために本当のことが
　　書けなかった」と言い訳するが、そんなのは真っ赤な嘘である。
　・新聞社は、売るために、景気のいい戦果を載せ、大本営発表をさらに
　　誇張した戦意高揚報道を競って行なった。
　・「悪いのはすべて軍」という大江健三郎氏を支援する金城重明牧師は、
　　渡嘉敷島で数十人を刺殺し、米軍に投降した。
　・GHQは、戦争責任を軍に限定する情報操作を行い、占領コストを削減した。
　　この占領政策が最大の「戦犯」だった新聞を温存してしまった
　・新聞は今も、「地デジは大成功する」という大本営発表を垂れ流し、
　　都合の悪い情報を「自主検閲」している。
　・通信と放送の融合をめざす情報通信法を評価した人物は、ワイド
　　ショーのレギュラーを下ろされた。
　・「竹中懇談会」のメンバーは、討論番組のレギュラーを下ろされた。

　なんだか他にもたくさんありそうです。

　都合の悪い情報や、人物をどんどん排除してしまうと、情報が偏り、メディアとしての価値がどんどん下がってしまいます。それではビジネスとしても問題だと思うのですが、トップとしては、長期的な目標よりも、目先の批判を抑えることで、なんとか自分の代だけはやり過ごそうとだけ、考えているのでしょうか。

　敗戦で温存された官僚制度は、かなり批判されたように思います。しかし、同じく温存された新聞への批判は、ようやく始まりつつあるところです。

　しかも、地デジをはじめとする最近の報道だけでなく、このように戦前の醜い行為も含めて批判されるとなると、新聞の立場はますます苦しくなるのでしょう。

オリンピック後の中国経済

　北京オリンピックは、話題になるような運営上の失敗もなく、順調に日程を消化しています。このままいけば大成功だったということになるのでしょう。
　一方、その間に上海株が急落しており、オリンピックのあとは、経済が話題の中心になるものと思われます。
　上海株急反落、5.3％下落　年初来安値を更新(NIKKEI NET)
　五輪後、景気減速懸念強まる＝上海株が急落－中国(時事通信)

　・上海株式市場は、最高値6092から2300台に6割も下落した
　・株安の要因として最も大きいのは、企業業績の先行き懸念である
　・米国経済の減速、元高、原材料価格の急上昇により、輸出企業が
　　大きなダメージを受けている
　・不動産市況の冷え込みが全国に広がりつつある

　景気減速懸念、打ち消しに躍起＝五輪後の市場を楽観視－中国(時事通信)

　中国政府は世界に対して「大丈夫だ」と発言していますが、誰も信用していないでしょう。

　元高になり、低賃金を前提とした加工貿易ができなくなれば、イノベーション、生産性向上、リストラ・賃下げが必要になりますが、それを中国がやれるかどうかです。

　これから不良債権やら、粉飾決算やら、いろんなものが出てくるでしょう。銀行も証券会社もつぶれ、信じられないほど株価が下がって底を打つまで、何年もかかるのでしょう。それまで社会がまあまあ安定しているかどうか、誰も予想がつかないはずです。

　日本の二の舞にはならないと、必死にがんばるのでしょうが、国の事情が違うので、バブル崩壊と回復のプロセスがどうなるのか、まったくわかりません。アメリカに倣って、案外うまくコントロールする部分もあるでしょうが、損失を誰が被るのかという段階になると、ルールがあってそれを守るのが当然だとする国と、そうでない国とでは、混乱の度合いが全く違ってくると思います。

　オリンピック後も、中国は経済で引き続き世界の注目を集めそうです。

毎日新聞幹部が佐々木氏に秘密情報を与え、同情を求め、本当の秘密を隠す？

　毎日幹部へのロングインタビューの内容が気になります。
　毎日新聞社内で何が起きているのか（下）(CNET)

　「毎日の本当の内情」が「驚くほどに興味深い内容」で、「営業現場へのさらなる波紋を回避したい」ということなので、とんでもない数の購読部数減のことではないでしょうか。あるいは、販売店への補助金の増加で赤字が止まらないという話かもしれません。

　それを正直に告白することで、佐々木氏の同情を誘い、味方になってもらいたかったということでしょうか。

　さらに、正直に告白することにより、本当の秘密を隠す意図もあったと思います。それは、おそらく、変態低俗英文記事配信の企画が、有力な広告主、あるいはスポンサーからの依頼だったということだと思います。

　このことは絶対に言えないことです。言ったら毎日は終わりです。

北京訪問で福田首相が何者か試されようとしています

　なぜか、北京訪問の直前になって、ギョーザが中国側で混入されたことを、明らかにされてしまいました。

　6日の広島では、先頭に立って、核兵器廃絶を国際社会に対して働きかけていく、なんて言ってしまいました。

　すると、当然のことながら、8日の日中首脳会談で、毒ギョーザ問題の真相解明と再発防止、核兵器廃絶を強く働きかけなければなりません。

　もし、毒ギョーザ問題について、弱腰であり続けるのなら、「安心実現内閣」なんでウソだということがわかってしまいます。

　もし、核兵器廃絶に触れず、言うべきことを言わないのなら、6日の広島でのスピーチもウソだということになります。

　まさか相手の嫌がることはしないで通すことはないと思いますが、中国の友人である以前に、日本の代表であることを自覚して、会談に臨むべきでしょう。これで福田首相が、誰のための政治をやろうとしているのか、明らかになるでしょう。

変態記事の毎日新聞 朝比奈社長は「ネット君臨派」

　元毎日新聞社会部記者である佐々木俊尚氏が、CNETの「ジャーナリストの視点」で、毎日新聞社内の状況をレポートしています。
　毎日新聞社内で何が起きているのか（上）

　佐々木氏は、毎日新聞にはガバナンスがない、と説明しています。

『　そもそもこの会社の特徴は、ガバナンス（内部統率）という言葉が存在しないほどに無政府的なことであって、まともな社論もなければまともな組織もない。ガバナンスがないから、異様なぐらいに天皇制を攻撃する変な記者がいたり、今回の事件でもオーストラリア人記者が上司の目のないところで低俗記事をまき散らしていた。』

　しかし、こんな言い訳が通るでしょうか。読者は、毎日新聞というブランドの記事を、ある程度信用して読んでいるのです。ガバナンスがないということは、ブランドに価値が無いと言っっていることと同じです。

　佐々木氏は、朝比奈社長をはじめとする毎日新聞内のネット批判者たちを、『ネット君臨派』と呼んでいます。彼らのネット批判は、「匿名言論は卑怯であり、言うことは聞く必要がない。」なんだそうです。

　そして、朝比奈社長をはじめ、マスコミ業界に多く生息する、60年代に全共闘のメンバーだった人たちの特徴を解説しています。

『　彼らは「自分が時代の最先端を走っていると信じていて、自分が理解できないものはいっさい受け入れない」という全共闘世代の典型的な特徴を備えている。だからインターネットのような新しいメディアの本質を理解しようとしないし、歩み寄る気持ちもない。』

　幹部がこれだと、取り巻きも部下も似てくるらしく、三〇代の若い記者さえ、「あの連中を黙らせるには、無視するしかない」などと主張しているようです。

　次回エントリー（下）では、毎日幹部から佐々木氏にあった相談と要請の話など、内部の話をさらに聞けそうです。期待したいと思います。

まったく期待できない与謝野経財相

　何でも全力で、各方面と相談してやるんだという、誠意を感じてもらえそうな言葉を並べています。典型的な古いタイプのリーダーです。思い切ったことは何もせず、どこからか予算を取って、目立ちそうなところにバラまいて終わりということになるのでしょう。
　歳出削減、慎重に対応　与謝野経財相で検討中(NIKKEI NET)

　与謝野氏は、小泉内閣時代にも、経済財政担当大臣をやっていました。

　量的緩和解除をするかどうかで、株価が大きく下がっていた頃、与謝野氏は、ただ日銀が専門家だからと、責任を押し付けるのみでした。

　ゼロ金利解除で株安になった時も、「役所の定義ではまだデフレだが、私の生活実感とは違う」と言い、何もせずにゼロ金利解除を容認していました。

　その後も与謝野氏は、西川郵政社長を民業圧迫と批判したり、会社は従業員、お客様、下請けのものであるなどと、株主軽視の発言をしたりしていました。

　与謝野氏には、自由競争・優勝劣敗・市場原理の考えが欠けており、明らかに、改革とは逆行します。今回もまた、株安になって、何もせず、何もできず、ということにならなけばいいのですが。

毎日新聞の検証記事には、いつ、誰が、何の目的で書かせたのか、ジャーナリズムの基本が欠けている

　毎日新聞から、変態ニュース配信の調査結果が発表されました。
　英文サイト出直します　経緯を報告しおわびします

　深刻だといっているわりには、役員報酬の20％を1か月だけ返上するという、大変甘い処分に終わっています。これは、処分されるべきトップが、深刻さを感じていないからでしょう。あまりにあからさまな、形だけの処分です。

　PDFで2ページも配信されている記事は、現場の記者が真剣に反省して、書いているようにはみえます。しかし、この内容では、多くの人の怒りは収まらないでしょう。毎日新聞は、すべての問題を認識しておらず、検証についても中途半端だからです。

　調査結果で触れられていない、最も大きな問題は、なぜ毎日新聞がわざと、このような記事を書いたのかということです。

　その理由は、毎日新聞が反日勢力に乗っ取られており、彼らが、日本人がみな変態であることを広めたかったからではないでしょうか。「あの変態の日本人ならやりかねない」というコンセンサスを世界中に広めれば、例えば慰安婦問題を論じる際に、わかってもらいやすいからです。

　ライアンコネル氏を編集長にした、経緯についての説明がないことも問題です。

　なぜこのような記事を書くまでに至ったのかという説明もせず、気がついたら、いつのまにか彼が記事を書きまくっていた、というなら、それは検証ではありません。

　いつ、誰が、何の目的で、このような記事を書いたのか、書かせたのかを調べるというのは、ジャーナリズムの基本です。今のところそれはできていません。もしできないのなら、毎日新聞はジャーナリズムではありません。

　まさかこれで幕引きではないでしょう。検証記事の第2弾に期待したいと思います。このままでは、毎日新聞は何も変わらず、今後も同じような記事を垂れ流すだけの、見苦しい機関紙に過ぎないということになります。

新聞が「説得力」で広告主様にアピール

　アクセスレポートがきっちり出せるウェブサイトと比較し、新聞広告は、その効果がいまひとつはっきりしません。疑問を持つ広告主に対して、代理店(と新聞社)は、新聞の説得力をアピールしていこうと考えているようです。
　「説得力あるメディアは新聞」、7割が回答、博報堂DYメディアの調査(nikkeibp)

　・説得力があるメディア
　　新聞73.3％　インターネット20.7％
　・何が起こっているかを知ることのできるメディア
　　新聞77.6％　インターネット52.4％
　・解説が充実しているメディア
　　新聞50.3％　インターネット40.9％
　・誰と話しても恥ずかしくない話題を入手できるメディア
　　新聞79.0％　インターネット40.6％

　インターネットと比較すること自体、追い込まれているという印象を持ちます。解説の充実度で大差がないというのも、新聞のメンツをつぶしています。

　調査対象は、東京での20～30歳代の新聞定期購読者32人と、インターネット上での15～69歳の1050人ということですが、これで意味のあるサンプリングができているのか、疑問です。

　なんだか広告主様に対してのメッセージという感じで、これを記事の形で載せるというのはいかがなものかと思います。

変態報道の毎日新聞は事態を楽観視しているそうです

　投資関係のニュースサイトであるテクノバーンに、マスコミ業界の見方が出ています。どうせ2～3ヶ月で騒ぎが収まるだろうというものです。一番、楽観視しているのは当事者である毎日新聞なのだそうです。
　毎日jpのビジネスモデルが事実上の破綻、低俗記事乱発で広告出稿が激減(technobahn biztech)

『　この問題に対してマスコミ関係者の間では「人の噂も七十五日」、2～3ヶ月も経てば広告の出稿も戻るのでは、といった声の他、問題を一番、楽観視しているのも他ならない毎日新聞社自体といった声も上がっている。オンラインニュースサイトの収益が激減したといっても、会社全体で占める割合はまだまだ少ないのが現状。』

　毎日新聞は、自分たちが悪いことをしたという意識が、ないのだと思います。悪いことをしていないのに、ネット右翼に攻撃されているオレたちこそ、被害者だと考えているのだと思います。

　７月中旬になれば、第三者機関による調査結果が公表されますが、悪いことをしたという意識がないなら、期待はずれの内容にとどまるでしょう。

　また、この第三者機関が、毎日新聞の仲良し学者・識者を集めただけのものではないか、という批判も当然ながら出てくるでしょう。

　75日が過ぎ、ネット広告が再開されれば、また大騒ぎになるはずです。そんな状況で、広告が続くとは思えません。

　最終的には廃刊か、全面謝罪＆関係者厳重処分になるのでしょうが、それまではテレビ、新聞には現れず、ひたすらネットの中での熱い戦いになりそうです。

変態報道の毎日新聞が批判に逆ギレ、女性記者を盾に使う

　まずは「おやめください」と懇願する表現が適当ではないでしょうか。それなのに、わざわざサイトで警告し、ケンカを売っているようにみえます。まだ、たいしたことはないと思っているのでしょう。
　毎日新聞社：「ＷａｉＷａｉ」問題で処分(毎日新聞)

『　インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。』

　女性記者への誹謗・中傷など、２ちゃんねるでも、まとめサイトでも、ブログでも見たことがありません。本当にあったのか、あやしいものです。

　女性記者を盾に使うところに、ある種の人たちを連想します。安倍氏が首相だったころ、北海道で中学生を使い、教育基本法改正案に反対させ、批判されたら中学生を盾にするということがありました。

　明らかな名誉毀損があるというなら、証拠を集め、後日黙って告訴すればいいのです。大新聞なのに、こんな卑劣な形で批判を免れようとするのは、大変見苦しく、醜いことです。

毎日新聞の変態記事配信の真の目的は英文メディアのソースになることか

　英語版Wikipediaに、「日本人女性はウォシュレットによって性的刺激を覚える(women may be sexually stimulated through the water jet.)」と記載され、その参照先が、毎日新聞の英語版記事になっていました。
　英語版Wikipediaに日本人女性はウォシュレットで性的に刺激されているとの記述(livedoorニュース)

　現在は削除され、discussionのページに移動しています。

　前後の説明はまともなのに、突然のこのような記述は非常に不自然です。おそらく、毎日新聞の変態記事を読んだ人間が、悪意を持って書き込んだものと思われます。

　このように、毎日の英文記事は、Wikipediaなどのような有名サイトの情報ソースの役割を果たしており、そこからさらに世界中の英文サイトに引用されると考えれば、すでに取り返しがつかないほど拡散しているのかもしれません。

　メタタグにhentaiを入れていたことからも、インターネットを利用した情報流通の仕組みをよく理解し、組織的に「日本人は変態」というイメージを世界に広めようとしたことは明らかです。

　これだけ重大な犯罪に対して、ちょっとした停職や減給で済むと思っているのでしょうか。毎日新聞も株式会社です。これだけの犯罪を犯したなら、他の会社と同じように、謝罪会見とか、真相究明委員会の設立とか、やるべきことをやって欲しいと思います。

毎日新聞が「ｈｅｎｔａｉ」メタタグを使って変態ニュースを世界に喧伝

　毎日の英文サイトの、それもトップページのメタタグに、「hentai」「japanese girls」「geisha」が設定されていたことがわかりました。
　毎日新聞「低俗過ぎ」英文記事問題で余波　“引用元”釈明、「hentai」メタタグも(ITmedia News)

　サイトの保存は、「毎日新聞問題の情報集積wiki」の中にあります。
　毎日新聞の余罪・隠蔽工作

　これが証拠です。

『meta name="keywords" content="japan news,mainichi,mainichi daily news,mainichi daily,daily mainichi,mdn,mainichi shimbun,shimbun,news,nikkei,yen,asia,asian,asians,japan,tokyo,japanese,osaka,japanese dictionary,nippon,japanese names,nihon,japan airlines,kanji,japanese translation,kyoto,japanese girls,geisha,japanese english dictionary,samurai,japanese symbols,ninja,haiku,waiwai,wai wai,wa,anime,animation,hentai,manga,comic,j-pop"』

　hentaiやgeishaをキーワードにして検索した世界中の人を、毎日の英文サイトに誘導し、そこで低俗・変態ニュースを読ませ、日本人がこういう人間であることを知らせようとしたわけです。

　ここまで悪質な反日工作を、毎日新聞が行っていたのです。これ以上恥をさらさないよう、一日も早く廃刊したほうがいいのではないでしょうか。

低俗な毎日新聞が各紙でニュースになっています

　今のところ、朝日、読売、INTERNET Watch、ITmediaで記事になっています。面白いテーマなので、これからもっと増えるでしょう。
　毎日新聞英文サイト英訳コーナー廃止 「低俗」批判受け(asahi.com)
　みだらな表現に抗議受け、毎日新聞が英文サイト一部閉鎖(YOMIURI ON-LINE)
　「低俗過ぎる」毎日新聞英語版のゴシップサイトが批判受け閉鎖(INTERNET Watch)
　毎日新聞が謝罪、関係者処分 「低俗過ぎ」英文記事への批判で(ITmedia News)

　朝日の記事を読むと、まるで毎日が何の反省もしていないかのようにみえます。

　読売の記事を読むと、一応謝罪し、関係者を処分、さらに編集体制とチェック体制の見直しを示唆しています。

　INTERNET Watchを読むと、「外部の検索サイトに対しても、非表示にするよう要請した」と、一般紙にない情報がわかります。

　ITmediaを読むと、何が問題なのか、非常にわかりやすくまとまっていることがわかります。

『　問題になったのは、同サイトの1コーナーだった「WaiWai」。「週刊大衆」「週刊実話」「Spa！」など国内の雑誌報道を引用しながら風俗を紹介するコーナーだが、「日本人女性の55％は、出会ったその日に男と寝る」「六本木のレストランでは、食事の前に材料となる動物を獣姦する」など極端な内容も多く、「低俗過ぎる」「誤解を与える内容を世界に配信し日本をおとしめた」「日本が誤解される」などといった批判が5月下旬ごろから「2ちゃんねる」などで起きていた。』

　ITニュースサイトは新聞社サイトと異なり、ソースへのリンクをしっかりと張っていることが特徴です。
　毎日デイリーニューズ「WaiWai」についてのご説明とおわび

　このおわびの文章には、なぜデジタルメディア局が日本をおとしめる記事をわざわざ配信していたのか、説明がありません。誰の企画でどういう社内の承認を得て行ったのか、そのいきさつが不明です。本当に問題だと思っているなら、第三者機関による真相究明と、それを受けて、再発防止のための社内体制の構築が必要です。

　他社の不祥事には要求しておいて、自社の不祥事、しかも日本国民全体に対する重大な侮辱に対しては何もせず、証拠隠滅を画策し、ただただ沈静化を願うなんてことは、ジャーナリストとして決してやってはならないことです。これから社を挙げて行動することを期待したいと思います。

「変態ニュース」を海外に配信し続けた毎日新聞は廃刊せよ

　記事の削除で済む問題ではありません。バレたらやめればいいんだろうと開き直っているようにしかみえません。コーナーを閉鎖して、証拠隠滅と世論の鎮静化を図ろうとしているのでしょう。毎日新聞は反日集団にそうとう食い込まれているようで、もう手遅れのようです。
　毎日新聞英語版　「変態ニュース」コーナー閉鎖(J-CASTニュース)

『WaiWaiに掲載されていた様々な記事について当サイトには不適切だとの指摘を読者の方々から頂きました。このコラムからの記事配信を停止することで、こうした批判におこたえしたいと思います』

　サイトに掲載されているこのコメントでは、自分の落ち度を一切認めていません。これで済むわけがありません。このようなとんでもない記事をなぜ配信したのか、そのいきさつ、原因など、真相の解明が絶対に必要です。それを不要というなら、このコメントを書いた人間もグルです。わかっていてわざとこのような記事をライターに書かせ、信念を持って海外に配信していたのです。

　以前、佐賀支局の記者が、知事の記者会見の場で、天皇皇后両陛下の来県の出費について、もったいないのではと繰り返し質問して問題になったことがありました。それでも会社としては特に処分がなかったことから、記者による行き過ぎた反日活動があっても、それに歯止めがかからない組織であることはわかってはいました。今回の件でさらに裏付けられたことになります。

　1995年に、ガス室はなかったという記事で「マルコポーロ」という雑誌が廃刊になりました。問題提起の記事であったのに、明らかな事実を否定したという主張が通り、議論のないまま、圧力で消えていきました。

　今回のケースはそれとは比べものにならないくらい悪質です。毎日新聞は廃刊すべきです。

朝日新聞が法相を「死に神」扱い

　朝日も相当腐ってきた感じです。死刑を反対するためには、法律にしたがって執行を許可した法相を、何百万部も発行されている新聞上で「死に神」とののしってもかまわないと判断したことになります。法相は「軽率」だと批判していますが、これは確信犯に違いありません。
　朝日「死に神」報道に法相激怒　「死刑執行された方に対する侮辱」(イザ！)

『２カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神』

　同じような暴言・侮辱は、歌壇や時事川柳にもよくみられます。しかしこちらは記者・編集委員でなく、読者が言っていることになっています。もちろん選ぶのは朝日の人ですが。
　朝日歌壇鑑賞会【今週の作品】

『五輪前どうにも邪魔な生き仏　◇チベット騒乱。』

　朝日は中国・北朝鮮寄りで、経済記事はもちろん、法律・技術関係の記事もかなりあやしく、特定の政治目的のためには捏造をいとわない新聞です。最近は幹部がタクシー運転手を殴った事件もありました。

　一般の国民には到底理解できない価値観を持ち続けている限り、朝日は今のままであり続けるのでしょう。そしてますますおかしな記事をばらまき続けるのでしょう。毎日の次は、朝日がだめになるのかもしれません。

　毎日はすでに大変なことになっています。朝日もこうなるのでしょうか。
　毎日新聞英語版サイト　「変態ニュース」を世界発信(J-CASTニュース)

サマータイム絶対反対！１１ 健康に悪影響があるのになぜ導入するのか

　睡眠学会がサマータイム導入に反対声明を出しました。睡眠への悪影響は以前から言われていたことですが、学会が正式に表明したという事実は重く、来週から参院で始まるとされている法案の審議にも影響を与えそうです。
　「サマータイムは健康に悪影響」睡眠学会が導入反対声明(YOMIURI ON-LINE)

　いくら炭素税や代替エネルギー普及の政策を阻止するためとはいえ、ここまでデメリットが明らかになっているサマータイムを、熱心に導入しようとする業界、官僚、学者、政治家がたくさんいる現状にあきれます。

　マスコミももうわかっているはずなのに、社説で容認するなど、国民や読者より広告主様を優先しているという、とんでもない愚かしさです。

　議論が深まれば深まるほど、サマータイムのボロが出てくるでしょう。そして、なぜそんな愚策を導入しようとしているのかという裏話も、いずれ広く明らかになることでしょう。その時、サマータイムがなくなるだけでなく、推進者たちの権威も失墜してしまうということになるのでしょう。

　なんだか地上デジタル放送と似ています。コストパフォーマンスの悪い政策を国民に押し付けることを繰り返していたら、日本の衰退スピードは加速するばかりです。

「ネットカフェ難民」はマスコミが作り出した虚像でした

　毎日ネットカフェにいるより、アパート代のほうがどう考えても安いだろうし、そんなにお金がないならどうして親の家に住まないのか。ネットも使い放題、マンガも読み放題、飲み物も無料だからというなら、自分で選んだだけであり、自己責任で、「難民」でもかわいそうでもなんでもないではないか。と誰でも思います。

　とはいえ、大きな話題になるくらいですから、実際にそのような人たちがたくさんいるのは確かなようです。しかし、やっぱり納得できないことも多くあります。例えば、ITmediaの中にある「Business Media 誠」にこんな記事がありました。
ネットカフェ難民が“住居”を失った理由

『彼は現在、家賃3万8000円のワンルームマンションを借りているが、昨年の12月末ごろから家には帰らず、ネットカフェでの生活になったという。彼が仕事で得られる日給は6000～7000円、月に約20日勤務しており、月の収入は約13万円。支出は、家賃が3万8000円、食費が約4万円、ネットカフェの宿泊費が約1万円、携帯電話代が約2万円、その他ゲーム・雑誌代が約1万円。毎月ぎりぎりの生活をしており、貯蓄もほとんどない。彼がネットカフェ生活を始めた理由は、奈良・京都方面の仕事が増えて家まで帰るのがつらいためだという。』

　まず、ワンルームマンションを借りられているのだから、ホームレスではありません。食費が4万円はちょっと高めです。きっと外食が多いのでしょう。携帯電話代の2万円は多すぎます。ファミ割MAX50+パケホーダイで約6000円、フルブラウザでも8000円です。よほど通話が多いのか、コンテンツ購入が多いのでしょう。それに「難民」なのにゲーム・雑誌代が1万円というのはどういうことなんでしょう。

　これは単にお金の使い方がヘタなだけだと思います。もっと節約して、職場に近いところに引っ越すべきです。それもせずに、ただお金を無駄遣いし、社会が悪いとか言われても、全く理解できません。

　ネットカフェで寝泊りしている人たちを周りから見たら、かわいそうに思うのかもしれませんが、当人たちがそれをあえて選んでいたり、そこから簡単抜け出す方法があるのなら、同情する必要はまったくありません。

　低賃金と非正規雇用が問題といえば問題ですが、まずやるべきことは、彼らの生活習慣・生活様式を見直すよう、アドバイスする仕組みを作ることだと思います。

　マスコミはこういう生活のへたな人たちを発掘し、「ネットカフェ難民」と格差の象徴であるかのような名前をつけ、ドキュメンタリーを制作したり、本を書いたり、それで賞を取ったりしているわけです。

　ネットカフェの業界団体がこの「難民」という言葉が差別的であると抗議しても、せっかくのネタを手放すわけがありません。「ネットカフェ難民」はマスコミが作り出した虚像だということがよくわかりました。

日本人は虐殺のルワンダ国民より遥かに低いレヴェル？

　「メディアで憎悪を増幅してはいけない！」というタイトルの記事で、これだけでは何のことかわかりません。ファシズムの状況下でメディアが煽るとジェノサイドが起こるという内容で、それを日本の裁判員制度に結びつける強引さにはあきれてしまいました。

　メディアで憎悪を増幅してはいけない！(日経BP 伊東 乾の「常識の源流探訪」)

『私が「裁判員制度」などに、やや過敏に反応するのは「国民が国民に法の下に正当化された形で＜直接＞死刑宣告する」という構図だけ取り出したとき、ルワンダで1990年代に起きた事と、2009年以後の日本と、ぴたりと重なる部分があるからに他なりません。』

『「悪いことをした奴は死刑で当然」「市中引き回しの上貼り付け獄門」という意識の国民は、「こいつらは悪いやつらだ」というレッテル貼りをマスメディアに喧伝されると、簡単に無実の人々、女性や子どもですら「悪い奴らだ、殺してしまえ」と短絡してしまう危険性が高いのです。』

『国民意識の高さという点で考えれば、大多数の日本人は、ジェノサイドを経験してしまった直後のルワンダ国民より、遥かに低いレヴェルにあります。～ルワンダの問題は、あまりにも日本とよく似ている。』

　殺人者を裁判を経て死刑にすることが、なぜ簡単に無実の人々、女性や子どもを殺すことにつながるのでしょうか。伊東氏は、ジェノサイドと判決を一緒にすることで、裁判所をひどく侮辱しています。さらに、死刑を肯定する大部分の国民をあまりにもバカにしています。

　死刑を反対するためにルワンダを引き合いに出し、国民を愚民扱いするやりかたは異常です。光市の母子殺害事件のおかしな弁護士たちを思い出してしまいます。日本にはこういう人が多すぎます。

サマータイム絶対反対！１０ 愚かな首相

　支持率が底ばいしている福田首相が、サマータイム導入検討を指示しました。「私はやってもいいんじゃないかなと思っている」なんて軽く言うところをみると、福田首相はまともに物事を考える能力が欠けているように思います。

　サマータイム導入に賛意＝自民に積極検討を指示－福田首相(Yahoo!ニュース)

『　福田康夫首相は～サマータイム制度の導入について「国民の意識改革に役立つことを積極的にやってほしい」と述べ、前向きに検討するよう指示した。また、記者団に対し「私はやってもいいんじゃないかなと思っている」と述べ、同制度に賛意を示した。』

　最近は、サマータイムをやってもたいして温暖化ガスの削減効果がないことがバレてしまったので、「国民の意識を変えるため」という目的にすり替わってきています。

　では、サマータイムをやったら本当に国民の意識は変わるのでしょうか。変わるというのは単なる願望に過ぎず、やってみたら変わらなかったとなるのではないでしょうか。

　本当に国民の意識を変えたいのなら、温暖化ガス増加の原因である石油・ガスそのものに重税を課し、その分を減税や代替エネルギーの開発に使うべきです。お金の流れが変わるので、確実に意識が変わります。

　　本質的な議論をせず、国民に不便なだけの政策を押し付け、見せかけ・言い訳・アリバイ作りの温暖化対策の数だけを揃えて、サミットを乗り切ろうと思っているなら、簡単に見抜かれます。「日本は実質的な成果を出そうとしない」と、各国から厳しく批判される情けない結末が見えてきました。

やっぱり柏崎刈羽原発は安全だった

　今になってやっと、原発は全く安全だったとの記事が産経から出ています。昨年の8月に大前研一氏が分析した内容にほぼ沿ったものです。地震から10ヶ月が経過して、やっとまともな報道がでてきました。
　【環境立国ニッポンの挑戦】第３章　原発（１）耐震力証明　柏崎の教訓(Sankei Web)

『「まったく大丈夫じゃないか」。１９年８月８日。経済産業省の柏崎刈羽原発調査・対策委員会の視察で、原発の心臓部である原子炉建屋に足を踏み入れた班目（まだらめ）春樹委員長（東大大学院工学研究科教授）は目を見張った。配管に損傷はなく、原子炉建屋の鉄筋もびくともしていなかったのだ。』

『国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、「損傷は予想を下回った」との結論を出しており、震災は日本の原発の高い「耐震力」を図らずも証明したともいえる。』

　これだけ原発が安全だということがはっきりしたなら、テレビも新聞も特集を組んでレポートすべきだと思うのですが、どこかやっているところがあるでしょうか。

　あたかも臨界事故が起こったかのような、大惨事寸前のものであったかのような報道をし、本質を伝えずに誤解を振りまいたことに対する反省は、これまで見たことも聞いたこともありません。

　IAEAが調査をして、「我々は心配はまったくしていない」とコメントしたにもかかわらず、そのタイミングで検証もせずに、何とか原発を危険なものにしようとアンケート調査をしたり、復旧に忙殺されている関係者にインタビューして、ネガティブなイメージの記事を作ろうとしたことに対し、素直に反省すべきではないでしょうか。

　あと2ヶ月で1周年になります。そこで報道が増えると思います。その機会に、1年前の報道をきちんと修正するよう、期待したいと思います。

あらゆる農業関連の規制撤廃で自給率アップを

　EUが減反政策を撤廃します。すでに穀物類の輸入関税をゼロにしており、これでますます日本と差がついてしまいました。

　ＥＵ、減反政策撤廃へ・食糧高騰に対応(NIKKEI NET)

　農作物の価格が上がり、円安となれば、日本の農業にとって大チャンスのはずです。それなのに、景気のいい話が聞こえこないということは、日本の農業の競争力がとんでもなく低いことを表しています。

　政府は日本の農業を改革せずに、税金を使うだけの状態でいつまで放置しておくつもりなのでしょうか。

　穀物の価格が急騰し、自給率の低さを宣伝している人たちがいます。「自分の食糧くらい自分で作るべきである」と倫理の問題にし、「外国が売ってくれなくなったらどうするのか」と危機感をあおっています。

　彼らは自給率を高めるために、もっと農家に補助金を出せと言っているようです。膨大な財政赤字を抱えているのに、そんな政策が通ると思っていることが不思議です。

　自給率を言うなら石油はどうするのでしょうか。食糧が高くなれば食品を捨てなくなり、メタボが解消されるといういいこともあります。酪農をやめてクジラを食べればよいという考えもあります。

　どうも農業関係者は左翼的で、資本主義の論理を持ち込まれることに異常に激しい抵抗があるようです。

　競争力が弱いままでは税金でささえるしかなく、税金をこれ以上かけられない現状では、自給率は決して改善されることはないでしょう。

　わかりきった対策は規制の撤廃です。何が何でもコストダウンして、競争力をアップさせることが必要です。ベテラン農家と新規参入の異業種大企業が自由に競争し、なんとか国際価格に近付けるようにすべきです。

　農地を持っていれば補助金は出る。相続税も安い。いつかは道路が通り、スーパーができて高く売れる。だから今は売らない、貸さない。などという状況を打ち破り、農業も国際競争に参加し、他の産業と一緒にグローバリズムに対応すべき時が来ていると思います。

村尾信尚氏は、愚かな大学教授＆ジャーナリストの典型例です

　よくこんなでたらめを言えるなと思います。日本が9条を改正しても、商売は続きます。これは小泉元首相の靖国参拝でわかったことです。現実をみとめず、これで大学教授とかジャーナリストとか言えるのかと驚いてしまいます。
　「９条改正したら貿易不安」　関学大教授・村尾信尚さん(asahi.com)

　・9条を改正すると中国が経済制裁をするので日本はたちゆかない
　・日本の財政赤字などの問題は日本一国だけで解決できないので
　　アジア諸国との良好な関係が必要
　・9条をなくしてしまうと、アメリカの方に大きく軸足を移さざるをえない
　・国を守るには、軍備よりもODAを強化すべき
　・みんな戦争の怖さを知らない。知って議論をしないと非常に危険

　中国は毎年軍事費を増大させ、核ミサイルを持ち、実際に台湾に向けて威嚇発射し、第二次大戦後に何度も周辺国を侵略しています。それに対して、日本が自衛のための軍隊を持てるように9条を改正することがなぜ悪いか、さっぱりわかりません。どういう理屈で中国が日本を経済制裁するまでに至るのか、村尾氏は説明できるのでしょうか。

　日本の財政赤字を解決するために9条を改正するな、というのも全く理解できません。財政赤字は日本自身が解決する問題です。中国との貿易はGDPのほんの一部です。それがなぜ財政赤字と関係あるのか、数字を挙げて説得力のある説明ができるのでしょうか。

　9条をなくすとアメリカ寄りになるというのもわかりません。軍隊をより活用できれば、逆にアメリカ依存でなくなり、中立になると思うのですが。

　相手がどう思うかより、まず自分がどう考えるのかを示すのが重要です。自分の国を自分で守るのは当たり前であり、さらに世界の平和を守るために、国際社会と協調して、軍隊を海外派遣することは世界から期待されていることです。

　村尾氏は中国など、ごく限られたアジアにしか視点が及んでいないようです。

　国際感覚もなく、軍事知識もなく、常識もなく、一般の国民が持つバランス感覚もないリーダーの発言が、あとで振り返ってみたら、とんでもない間違いだらけだったということを、日本はいつまで繰り返すのでしょうか。

　このような人物が教えているような大学や、出演しているテレビを通して、毎日ウソがばらまかれている現状にうんざりします。

税金を無駄遣いする絶滅危惧種パンダの来日に反対します

　1億円かかるという記事がでてしまったので、反対運動が起こるでしょう。そこで、中国が「タダでいいよ」と、恩を売るのでしょう。そしてその裏でとんでもない大金が中国に渡る、というオチになるのでしょうか。
　借りパンダ１億円　人工授精中リンリンの子来るかも？(asahi.com)

　チベットに生まれ、中国に侵略されて、勝手に中国のシンボルにされて、金で世界に売り渡されて、そればかりか中国の悪行をごまかす道具に利用されて、絶滅危惧種なのに遠い日本まで連れてこられるパンダは本当にかわいそうです。

　そんなパンダをもらおうなどと提案した日本人は誰でしょうか。止める人はいなかったのでしょうか。中国の首席に忠誠心を示すためにパンダを犠牲にし、国民の税金を無駄遣いする行為は、本当に醜いと思います。

福田首相はパンダでチベットもギョーザも油田盗掘もごまかそうとしているのか

　日本にはギョーザや油田問題、知的財産権など、中国にたくさんの貸しがあります。それをパンダでごまかされ、さらに余計にむしられたらたまりません。福田首相は国民の気持ちなど一切おかまいなしで、中国の歓心を得ようとしているだけのようにみえます。
　パンダ借り入れ、中国に要請　首脳会談でも議題に？(asahi.com)

　福田首相はいったい誰のために政治をしてるのでしょうか。ちょうどパンダが1頭死んだからって、昔にならって中国との友好ムードを盛り上げられると思っているのでしょうか。そうだとしたら、あまりに単純です。

　支持率も20％と、自民支持者も見放しています。このまま汚職もなしに一桁台に突入するのでしょうか。そんな首相がサミットを開催する資格があるのでしょうか。

「国民運動の喚起」で炭素税を逃れようとする無責任な経団連

　どうしても炭素税・環境税を回避したいのでしょう。「国民運動」というあいまいなものに責任を押し付け、もうこれ以上何もしたくないと経団連が言っています。スローガンだけで現状から14パーセントの削減ができるのでしょうか。まったく無責任です。
　省エネ「国民運動を喚起」…経団連会長が意向(YOMIURI ON-LINE)

　ドイツではすでに炭素税をやっているので、日本でできないという理屈はありません。

　困る業界があるのなら、特別に法人税率を下げたらどうでしょう。ガソリン、灯油、ガス、火力発電の電気に重税をかけ、その増収分を減税に回したり福祉に回せば、日本経済全体には影響はないはずですし、国民も納得するはずです。

　めんどうな法律・制度を作らず、スローガンだけで済まそうする経団連の無責任さには、本当にあきれます。

１５００円のために給油所に並ぶ馬鹿らしさ

　世田谷のスタンドに20台以上並んでいる写真があります。30円値上げする前に給油して得られる対価は、50リットル入れても1500円です。並んでいる人たちは、スタンドまでの燃費とアイドリングの燃費、待ち時間を考えたのでしょうか。
　ガソリン駆け込み需要本格化、暫定税率復活控え給油所に車の列(NIKKEI NET)

　こんなに並ぶのなら、5月に出直したほうがいいのにと思うのですが、お金では代えられない、何か満足感のようなものが得られるからなのでしょう。遠くてもたとえ1円でも安いスーパーで買うことと同じかもしれません。

　しかし道路を渋滞にしたり、環境にやさしくないという点で、やはり自粛すべきでしょう。これは海外に発信されたら笑われそうです。

朝日新聞の政局がらみのウソのニュースか？

　「サミット後、首相は解散する気に」　自民幹部見通し(asahi.com)

　解散すると自民党はどんな得をするのでしょうか？

　いま衆議院で3分の2を持っているからこそ、重要法案を成立できているのに、わざわざ解散して3分の2未満になってしまったら、1本も通らなくなってしまいます。

　普通に考えれば、どんなに支持率が低くても福田さんでひっぱり、任期満了の時点で支持率が高くなれば福田さんで総選挙、低くなれば選挙に勝てそうな人に交代して選挙、となるはずです。

『自民党幹部は１９日、衆院解散・総選挙の時期について、記者団に「（７月の）北海道洞爺湖サミットが終われば、首相は良い時期を選んで解散しようという気になる」と述べ、』

　とあるので、まったくの捏造ではないのでしょうが、「自民幹部」と名前をださないところ、話の筋が通っていないところ、この「自民党幹部」の単なる願望ではないかと思われることから、やっぱりウソくさい気がします。

　政治とはこういうものなのかもしれませんが、もう少し読者にわかりやすく解説しつつ、記事にしてもらえるといいのですが、やっぱり無理でしょうか。

中国バブル崩壊中

　大前研一氏が、めずらしく中国に対して否定的な分析記事を書いています。上海総合指数がこれから上がる材料はなく、しかも元高によって製造業が成り立たなくなっていくそうです。
　未体験の経済に向かう中国(nikkeibp)

　・対ドルでついに６元台が実現した
　・上海総合指数は、ピークの6000ポイントから3500ポイントになった
　・浮かぶのはマイナス材料ばかりだ（米国経済の衰退、人民元の高さ、
　　チベット問題、オリンピック向け投資の終了）
　・四つのマイナス材料が同時に顕在化すると、株式を換金しよう
　　という動きが加速する
　・中国政府は世界に対して「大丈夫だ」と発言するべきだが、
　　できていない
　・元高になったとき、中国の経営者は製造業に見切りをつけ、
　　別のもうかるものに移っていくだろう
　・加工貿易で成り立っていた中国を再定義すべき時である
　・中国の企業家はイノベーション、生産性向上、リストラ・賃下げ
　　交渉から逃げ出すかもしれない

　経済だけを考えるのなら、だいたい納得できるのですが、この中には政治的視点がありません。経済が右肩上がりの社会では、みな金儲けに忙しく、多少の不正・腐敗には関心が薄いものです。経済が停滞したり、後退した場合は不満が爆発します。その責任を取る仕組みが中国にはありません。

　中国人も、さらなる経済の発展には、民主化、透明化が必要であると十分わかっていると思います。それなのに、天安門事件やチベット報道からわかるように、その方向に行くことは決してないのでしょう。今後、中国がどうなっていくかは本当に見ものです。

「社会意識に関する世論調査」が内閣府のサイトにないのはどういうことか

　内閣府は12日、「社会意識に関する世論調査」を発表しました。
　日経では、4割の国民が景気・物価・食糧が悪い方向に向かっていると報道しています。
　景気・物価・食糧、４割が「悪い方向」・内閣府世論調査(NIKKEI NET)

　産経では、国を愛する気持ち、社会への貢献意識が過去最高になったと報道しています。
　愛国心「強い」過去最高の５７％(産経ニュース)

　それで、この「社会意識に関する世論調査」を詳しく見ようと思ったのですが、各新聞社のサイトからのリンクがないのです。内閣府のトップページへのリンクすらありません。

　しかたがないので検索してみると、該当するページには、なんと昨年までのデータしかありません。

　データがないのなら、各新聞社サイトは「現在、内閣府のページには情報なし」と、本来存在すべきページか、トップページにリンクを張るべきです。

　それぞれ立派なサイトを持っているのに、こんな当たり前のことができていないということは、どういうことでしょう。そういう常識がないのでしょうか。あるいはサイトにリンクをしてはいけない決まりでもあるのでしょうか。

　これは、いかに政府とマスコミのIT活用がダメかといういい例です。情けないことです。

関西は財政や経済だけでなく教育もダメなのか

　国家斉唱　起立１人　卒業生１７０人　教員が指導か　門真の第三中(Sankei Web)

　「国歌の意義について説明した」というのは、これを歌うことは軍国主義を肯定することだとか言ったのでしょう。「式で歌うかどうかは自分で判断しなさい」にあとには、オレは起立しないし歌わないとか言ったのでしょうね。

　さんざん吹き込んだあげくに「自分で判断しなさい」なんて責任逃れをする人間に、教師の資格があるでしょうか。はっきりと「式で歌うべきでないと教えた」と言うべきでしょう。

　太平洋戦争で日本が行った侵略の原因は軍国主義であり、国旗国歌ではありません。よく言われているように、国旗国歌に対する敬意は世界の常識であり、侮辱は犯罪です。この生徒たちは、犯罪者になる覚悟で日本を攻撃していることになります。

　国旗国歌に対する侮辱を見た他の日本人がこの生徒たちをどう思うか、わかっていてやっているのでしょうか。先生たちはちゃんと教えているのでしょうか。

　こういう教育があたりまえのように行われている学校には、怖くて自分の子供を行かせられません。関西では公立がだめで、私立への進学熱が関東以上に高まっていると聞いたことがあります。その一例がこれなのでしょう。関西は財政や経済だけでなく、いろいろと腐っている感じです。

２月２２日は竹島の日 竹島は日本の領土です

　相変わらず日本の政府は自国の領土を主張することに消極的です。そんな政府を叩くチャンスであるのに、マスコミも驚くほど静かです。そんな中、産経が学習指導要領から竹島と尖閣諸島が抜けていると指摘しています。
　【政論】　「領土」なき亡国の学習指導要領(MSN産経)

『改定案では、中学校社会科で「北方領土がわが国の固有の領土であることなど、わが国の領域をめぐる問題に着目させる」と記述されただけ。韓国、中国がそれぞれ領有権を主張する日本固有の領土、竹島と尖閣諸島に一切触れていない。～背景には中韓両国への過剰な政治的配慮のにおいも漂う。』

　政府が消極的なのは、小さい島でメリットが小さいということではなく、中韓に配慮した結果のようです。中韓の影響が国の中枢を蝕んでいるからでしょうか。国民はギョーザに怒るだけでなく、日本人のために働かない政治家をちゃんと選挙で落とさなければいけませんね。

経済低迷の原因を「勤勉」と「道徳心」の欠如にすりかえる齋藤孝氏は間違っている

　日経BPに「齋藤孝の「3分間」アカデミー」という連載があります。「着ているTシャツに「上機嫌」の文字を刷り込め」など、面白いコラムが多いのですが、今回のはちょっと疑問でした。
　「勤勉」と「道徳心」はどこへ消えたのか(nikkeibp)

『かつて日本人と言えば、世界が呆れるほどの勤勉さが“売り”だった。』

『ところが、これらの特性をバブル経済が破壊した。世の中はカネとモノであふれ、飢えや貧しさを心配する必要はなくなった。』

『（経済低迷の）要因として、国内外をとりまく経済情勢の変化がよく挙げられる。しかし私は、「勤勉さ」と、そのベースにあるはずの「道徳心」の欠落こそ最大の問題ではないかと思っている。』

『これを「たんなる理想論」と片づけるのは簡単だ。しかし、かつて日本には、ひたすら道徳を追求した経営者が数多く存在した。松下幸之助氏はその典型だ。』

　果たしてバブル以前はみんなそんなに勤勉だったでしょうか。そんなに道徳的だったでしょうか。今の若い人のほうが、効率的によく働いているのではないでしょうか。企業の不祥事は今より少なかったのでしょうか。内部告発の方法がなく、単にばれなかったからではないでしょうか。

　「勤勉」と「道徳心」はもちろん重要です。しかし、単純労働なら、どんなに勤勉であってもコストの安い中国人に勝てません。

　齋藤氏は、グローバル化によって変化している世界についていけない日本の状況をわざと無視し、誰にでも分かりやすい「勤勉さ」と「道徳心」の欠落の問題にすりかえています。経済低迷の遠因は「道徳心」の欠落などではなく、政治家、官僚、マスコミ、大学教授など、日本の知識人の多くが世の中の流れを認識できず、自分を変えることができないからではないでしょうか。

　齋藤氏はまた、松下幸之助氏を理想の人物としていますが、これもどうかと思います。開発途上国で安い製品を大量生産している時代に製造業を続けるには、かなりの知恵と努力が必要です。どんなにいいものを作っても、価格で勝負にならないことも多いでしょう。

　製造業でやっていける能力がある人はそれでもいいのですが、それ以外に、投資や、金融サービスなど、稼ぐ道を開く必要があるはずです。

　松下幸之助のようになれと言われても、時代が違うので説得力はないし、子供の心にも、現役世代の大人の心にも響きません。ひょっとしたら、齋藤氏のベストセラーは、世界から取り残された人たちに受け入れられたに過ぎないのかもしれません。

「バカ」は甘利経産相と北畑隆生事務次官だ

　事務次官の「デイトレーダーはバカで無責任」というのは、「誤解生む表現」だから問題なのではなく、内容が間違っているのです。個人株主の自由な取引を否定し、資本主義を否定するような人物が政策を舵取りしているなら、日本経済はうまくいかなくてあたりまえです。経産相も事務次官も揃って理解できていません。これこそ官製不況を象徴するものです。
　経産次官「デイトレーダーはバカで無責任」　講演で発言(asahi.com)
　経産次官のバカ発言問題　甘利経産相「誤解生む表現」(asahi.com)

　問題があるなら、短期の株売買を禁止する法律や、議決権を除いた株式のみ上場させる法律を作ればいいでしょう。実際はそんな法案など笑い物になるだけですし、どれだけ株価が暴落するかわかりません。

　できもしないことを軽々しく講演で得意げに話す次官こそ「バカ」と呼ぶのにふさわしいし、それをきちんと否定できない大臣の無能さにも絶望を感じます。

　大臣を任命した福田首相は、すぐにこんな考え方を完全否定すべきです。それなのに、今のところ何もコメントがありません。毒ギョウザも大事ですが、「産む機械」を上回る暴言であるのに何も言わないというのは、どういうことなんでしょう。

日本が北朝鮮にカネを出さないからうまくいかないんだと言う米高官は誰？

　「すべての核計画の申告」を履行していない北朝鮮が悪いのに、うまくいかないからといって、その責任を日本に押し付けようとする「米高官」とはいったい誰なのでしょう。
　北朝鮮へのエネルギー支援「日本は早期参加を」…米高官(YOMIURI ON-LINE)

『日本の積極的な参加がなければ、（核放棄の）完全な達成はできないだろう』

『すべてがうまくいくことは現実的でないのに、日本は背を向けて孤立している』

　問題は、北朝鮮がまともな国に変われるのかどうかです。北朝鮮はこれまで、援助を受けていながら、裏でこっそり核開発を続けていました。そんな国に援助すれば、さらに核開発を進めるに決まっています。

　そんなことはしないというなら、北朝鮮がまともな国に変わったことを証明しなければなりません。その第一歩が拉致問題です。さらに拉致問題が解決しても、覚せい剤の密輸や、日本でのスパイ活動など、問題は山ほどあります。

　名前を出さずに読売に記事を書かせ、世論誘導を図る「米政府高官」とはいったい誰なんでしょう。自分のストーリーで進めてきたことがうまくいかなくなったら、日本を非難するという、とんでもない態度です。これでは、日本のアメリカに対する信頼をなくすだけです。

橋下氏を大阪府知事に当選させたくない勢力とは？

　橋下氏をどうしても当選させたくない勢力が活発に活動しています。本ブログにも長文のコメントを書かれましたし、２ちゃんねるでもネガティブなコピペをしばしば見ました。いったいどんなグループがこんなに一生懸命にやっているのでしょうか。

１．韓国・北朝鮮を嫌う右翼活動家が、商工ローンの弁護士をしていた過去を問題にしている。
　-> だからといって日本の自主防衛・徴兵制を主張している橋下氏を叩く理由はない。

２．左翼活動家が、過去の核兵器保有肯定発言などを問題にしている。
　-> 知事選であり国政には関係ない。

３．懲戒請求された弁護士団の仲間が橋下氏を嫌っている。
　-> 知事になってもならなくても、橋下氏がいなくなるわけではない。

　ということで、どれも違うような気がします。

　大阪市問題まとめサイト(大阪府知事選挙特集)を読むとわかるのですが、例えば橋下氏が「府立女性総合センター」に対して、「府の財政状況を念頭に、必要性や拡充について検討する～財団は廃止する」と民営化の意向を示しています。財政再建のためにいろいろな事業、組織に対して見直しすることを表明しており、これに困る人達がたくさんいて、何としても当選を阻止したいらしいのです。

　関西経済界も同じで、税金を当てにしている勢力が、橋下氏によって止められてしまうことによる危機感が相当高まっているようです。

　期日前投票が順調なことから、橋下氏の当選は確実でしょう。ここにきてネガティブ・キャンペーンのビラ３００万枚が新聞折込などで配布され、大変醜い選挙になっているようです。嫌気がさした府民が、ますます橋下氏を支持することになるのでしょう。

アンケート結果のウソ

　パソコンユーザーの29.4％が「電子メールの暗号化ソフト等を利用している」という調査結果が、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)から出ています。もちろんこんな数字はウソに決まっています。メール暗号化ソフトは昔からありますが、ほとんど普及していないからです。
　情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査(2007年度第1回)(この中の54ページ)

　この数字がおかしいと指摘しているのは、日経BPの須藤氏の記事です。
　「メール暗号化ソフトの利用率29.4％」という不思議な調査結果

　Outlook Expressなどで暗号メールを使うには、有料の電子証明書を取得しなければなりません。さらに、電子証明書には有効期限があるため、例えば1年ごとに更新する必要があります。みんながそんな面倒くさいことをやっているなんて、聞いたことがありません。

　須藤氏は、アンケート回答者が誤解している原因として、
　・一般的なメールソフトに機能が備わっていると誤解している。
　・Webメールが安全と誤解している。(パソコンとWebメールの
　　サーバーとの間だけが安全で、その先は安全でない)
　・パスワードだけが安全なAPOPを使い、本文を暗号化したと誤解している。
を挙げています。

　しかし本当の原因は、「アンケート回答者がいい加減に回答している」ではないでしょうか。回答者が質問の意味を理解していない、回答に疲れてきた、そもそもはじめからまじめに回答するつもりがない、ということだと思います。そうだとすると、アンケート結果全体が信用できないことになります。

　最近はWebでアンケートフォームを作成・集計することができるようになりました。賞品を出せば多くの回答が集まり、大規模なアンケート調査ができてしまいます。それをグラフ化すれば、本格的な調査報告書に見えてしまいます。量が増えた分、逆に質が悪くなっているような気がします。

　本来、アンケートの計画、作成、分析には専門的知識が必要なはずです。もっと回答者の心理を読み、本来の正しい回答を得るにはどうしたらいいか、工夫すべきです。さらに不真面目な回答を、除外するような仕組みを入れるべきです。

　あまり深く考えずにアンケート項目を設定し、統計結果をうのみにしたような新聞記事が最近多いような気がします。読者はだまされないように注意しないといけません。

地球を救うために小さいテレビを買おう

　薄型大画面テレビで利益拡大を図ってきたメーカーが、やっと方向転換しようとしているようです。
　TV再編、「黒子技術」にカギ　2008年、覇者の条件は超薄型より切実な「低電力」(nikkeibp)

『　環境先進国の1つと言われるニュージーランドの政府が、大画面化に伴う薄型テレビの消費電力増加を問題視し、オーストラリア政府とともに消費電力の基準値策定に動いている』

『　大画面テレビが環境破壊の原因としてやり玉に挙がり、「大画面＝環境に悪い」というイメージが消費者に定着することに、電機メーカー各社は危機感を募らせる。』

　やっと話題になってきたかという感じです。メーカーは環境に悪いとわかっていながら、消費電力の大きい大画面テレビを売ってきました。さらに、地上デジタル放送を口実に、買い替えさせようとしています。

　メーカーとマスコミが結託して都合の悪いことを隠そうとしても、使ってみれば電気代が跳ね上がるので、すぐばれてしまいます。大画面テレビの消費電力の大きさは、これから口コミでどんどん広がっていくでしょう。

　低電力化技術の開発だけでなく、必要以上に大きなテレビを買わないことも重要です。普通の家のリビングに50型は大きすぎます。42型か37型で我慢することで、環境にやさしくなるべきです。

　さらに、今使っているテレビを長く大事に使うことも重要です。デジタルチューナーを強制的に買わせるのではなく、できるだけアナログテレビを長く使う方法を考えるべきです。テレビ電波のVHS帯を使うあてがないのなら、2011年になってアナログを継続してもいいはずです。ケーブルテレビがアナログで再送信するのもいいでしょう。

　できるだけ環境に負担をかけずにテレビ番組を楽しむには、どうしたらいいか。メーカー、テレビ局、マスコミ、政府は、もっとまじめに環境優先で考えていただきたいものです。

橋下氏がめざす府民の依存体質の打破

　府知事選は、自民、公明両党が支援する３０代の橋下氏で決まりでしょう。民主推薦の熊谷氏は、橋下氏より25歳も年上であり、元大学院教授、知名度も低いとなれば、投票するのは民主党の支持者くらいではないでしょうか。
　これだけ話題になると投票率も上がり、無党派層の投票が増え、さらに橋下氏に有利に働きそうです。

　ニュースサイトを探していくと、関西発のニュースが詳しいことに気付きました。まあそりゃそうでしょう。

　読売に「大阪府知事選」特集があり、かなり力を入れています。

　橋下氏の財政に対する考え方は、「全事業を白紙に戻し、必要性を検証する」です。また、産業政策に対する考え方は、「行政主導でなく、民間のアイデアを積極的にサポートする」です。民主・共産の候補者と比べて、小さい行政を目指していることがわかります。

　行政を徹底的にスリム化し、節約したお金で教育など将来への投資をするという、まっとうな方針には好感が持てます。

　一方、関西経済界は、行政による援助を望んでいるようです。このような考え方が大阪をダメにしているということがよくわかりました。

　橋下氏が当選後にすべきことは、小泉元首相と同じように、わかりやすいスローガンを掲げて、府民の意識改革をすることでしょう。自分が稼がなければ府は何もやってくれないと思わせ、活性化するしか方法がありません。

　橋下氏には若さとバイタリティがあります。あとは構想力・政治力があれば、予算を削っても景気が良くなり、新しい政策も実現できるという、魔法のようなことができてしまうかもしれません。

アンケート結果を元に庶民の目線で記事を書く毎日新聞に真実は望めない

　台湾新幹線１周年記事で日経と毎日が正反対の記事を書いています。

　日経は全面的に肯定した書き方です。
　台湾新幹線、５日で開業１年・1555万人が利用

　「2007年末までに延べ1555万人が乗車し、庶民の足としてすっかり定着した」
　「2万4400本の列車の99.46％が時刻表通りに発着した」

　MSN産経も肯定的で、さらに細かいデータを加え、一部マイナス情報も加えています。
　台湾新幹線、開業１年　交通地図塗り替える

　「平均利用者は１日約４万３０００人にまで増えた」
　「運転本数も増え続けており、～今月１８日のダイヤ改正では
　　週末が１日６０往復に増便される」
　「事業計画の８８往復を大幅に下回っており、なお多くの課題を残している」

　一方、毎日は利用者の声を元に、否定的な書き方をしています。
　台湾新幹線：開業１年も不人気　高額運賃、アクセス不便で

　「高額な運賃設定や駅までのアクセスの不便さなどが障害となり、
　　利用者は約２割止まりと低調だ」
　「初の海外新幹線は一般住民の足として定着していない」

　この利用者が2割というのは、「新幹線に乗車したことがあるか」というアンケート調査の回答によるものです。

　地元の声や利用者の声を聞くのは正しいし、それらの内容は事実なのでしょうが、それだけを並べて、台湾新幹線がうまくいっていないかのような記事にするのはどうなんでしょうか。

　記事の途中から、貧富の差の拡大の話にずれてしまっているのもあきれます。

　運賃が高くて一般住民が乗れず、格差の象徴だから新幹線はけしからんという記事なら、台湾新幹線の事業がうまくいっているのかどうかの判断材料にはなりません。

　庶民でない記者が庶民の味方として庶民の目線で書くだけなら、これからも真実には程遠い記事となり続けることになるのでしょう。

田原総一朗氏の予想は外れでした

　「おそらく今年中にアメリカはテロ支援国家から北朝鮮を外すだろう」という田原氏の予想は見事に外れでした。EUやアメリカが北朝鮮とビジネスを始めようとしているのに、日本はまだ拉致にこだわっている。割り切って政策を変更すべきだと主張していました。
　北朝鮮問題で改めて問う日本の国益と拉致と核(2007/11/15)(nikkeibp)

　しかし、やっぱり北朝鮮は約束を守るような国ではなかったようです。
　北朝鮮の無能力化越年　米政府「残念」と声明(MSN産経)

『　米国務省は３０日、「北朝鮮が完全かつ正確な申告を行わず、また無能力化の進行を遅らせることで合意を履行していないことは残念だ」（ケーシー副報道官）との声明を発表した。』

『　北朝鮮はいつ申告を行うか明確にしていないうえ、申告内容をめぐっても、米国が説明を求めているウラン濃縮による核開発疑惑を否定し続けている。』

　これでは今後も進展しそうにありません。それなのに、北朝鮮に行って接待を受けたら、何も疑問を持たずに北朝鮮の言い分を信じてしまうというのは、ジャーナリストとしてどうなんでしょうか。

　田原氏の予想は3つあります。
　１）おそらく今年中にアメリカはテロ支援国家から北朝鮮を外すだろう。
　２）来年(2008年)の春にライス国務長官は訪朝するだろう。
　３）来年(2008年)のうちに、米朝国交正常化を実現させる可能性が十分にある。

　最初の1つは外れました。残りの2つはどうなるでしょうか。

再び「ワーキングプア」を疑う

　なぜ「ワーキングプア」にインチキくささを感じるかというと、資本主義やグローバリズム、規制緩和そのものに反対するために、低賃金労働者を利用しているようにみえるからです。

　Wikipediaの「ワーキングプア」がその代表です。自由競争と市場原理を否定し、竹中氏と小泉元首相を名指しして、元凶であるかのように言っています。

『日本では、自由競争と市場原理を重んじる竹中平蔵を起用した小泉純一郎政権によってアメリカ型新自由主義経済政策が本格的に導入され、～　新自由主義とは弱肉強食の理論であり、構造的に強者と弱者の二極化を促進させ格差社会を生み出す。』

　解説を読むと、首をかしげる部分が多くあります。まずワーキングプアのはっきりとした定義がありません。その世帯数についても、朝日新聞記事の「（推計的な）試算」が根拠となっています。
　　1997年　514万世帯　14.4％
　　2002年　656万世帯　18.7％
　　2007年　700万世帯 1100万人～1400万人(数値は推定数である)

　数が増えているのは明らかに小泉元首相＋竹中氏の前です。

　仮に、ある年間所得額以下の者をワーキングプアだと定義しても、その生活実態にはさまざまなパターンがあるはずで、それで本当にワーキングプアなのかという疑問が出てくるはずです。

　不動産と金融資産を持っていて、年金とアルバイトとの所得合計が一定額以下ならワーキングプアなのでしょうか。田舎の持ち家に住んでいて、自給自足で食費がかからないのに、農業所得と年金で一定額以下の場合はどうなのでしょうか。

　格差を喧伝し、あまり働かなくても十分暮らしていける、あまり稼がなくても十分快適に楽しく暮らしていける社会になることがいいとは思えません。G