2012.01.08

アメリカ人は日本を「落ちた大国」ととらえ「冷笑の的」としているようです

 ニューヨーク・タイムズがアメリカ人向けに書いた意見記事です。
 The Myth of Japan's Failure

(以下、拙抄訳)

『 アメリカ人は日本を、意気消沈し後退した国として見ている。住宅価格はブーム時の最高値には戻らず、株価も同じである。1990年以降は「失われた数十年」であり、日本は「落ちた大国」であり、ビジネスページでは「冷笑の的」となっている。さらに反面教師としてとらえてきた。』

『 しかし日本をそのように見ることは神話である。「失われた数十年」の間も、日本経済はよくやってきた。いくつかの重要な尺度では、アメリカよりもよくなしとげた。』
『 それはケネディやダレスの空港から日本の空港に着いたときに明白である。さらに日本人のほうが身なりがよく、ポルシェ、アウディ、ベンツを含む最新の車を持っている。平均寿命の伸び、インターネットインフラ、通貨高、失業率、500フィート以上の新築ビルの数、海外経常余剰額といった数字でも裏付けられている。』
『 高価でハイテクな製品を真っ先に導入し、ミシュランが評価する最高のレストランの数もパリに勝っている。健康管理、環境も向上している。』
『 ではなぜそのように現実とイメージが異なるのか。』
『 多くの欧米人は、心理的に、日本を軽く扱おうとする。これは東京を拠点とする外交官、学者の間でさえも明白な、物の見方である。』
『 心理は別にして、日本を「落ちた巨人」に仕立てることにより、問題の言い訳にできたり、主張を正当化できるというメリットがある。日本の貿易交渉担当者にかかる圧力を軽くできる。』
『 日本は確固として洗練された産業基盤を確立した。この種の製造は高度に資本集積でノウハウ集積であり、50年60年代にアメリカの経済リーダーシップの本質であったものである。』
『 日本は警告としてではなくモデルとして取り上げられるべきである。日本のインフラの継続的なアップグレードは間違いなく啓示である。』


 普通のアメリカ人は日本には興味はありませんが、高い教育を受けたアメリカ人にとっては、同盟国であり、経済大国でもある日本は知っておかなければならない国のひとつであるはずです。

 ところが、ビジネスパーソン、インテリ、外交官にいたるまで、アメリカ人の日本に対する認識が間違っているのではないかというのです。

 アメリカ人は日本の株価や住宅価格だけを見て、そして人口減少や高齢化の予測、さらにはそれらに対する政府の無策ぶりから、日本経済さらに日本がもうだめだと判断してしまってるようです。

 しかし実際に日本に来てみると、アメリカで感じたイメージと大きなギャップがあることに気付きます。それではじめて自分の認識が間違っていたことに気付くのです。

 この原因のひとつは、日本からアメリカに情報が十分に伝わっていないことです。日本在住のジャーナリストが日本を理解していないか、アメリカでも理解しようとしないことが原因でしょう。おそらく興味がないか、見下しているのでしょう。

 世界で最も重要と言われる同盟関係にある二国間のコミュニケーションでさえ、この程度ということがよくわかります。


 翻訳しているブログもあります。
 日本の失敗という神話(1)(MikSの浅横日記)

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2011.10.10

反原発の集団ヒステリー

 というのが最近あるんじゃないかと思っていたら、Togetterでこんなまとめを見つけました。
 最近の反原発クラスタの焦り。について、ちょっと考えてみた。

 「反原発カルト」というのがあるらしく、口達者で、放射能はとにかく危険だと、デマ情報も何でも動員して、煽るだけ煽る人たちです。
 彼らは、日本のような大きな国で、原発をやめてどのように安定的なエネルギーを確保するのか、説得力のある提案はしません。
 単純に危険だと煽って、政治や売名、商売に利用するだけかもしれません。その結果、福島の産業がつぶれても、自分たちが悪いのではない、原発が悪いとしか思いません。

 ところで、このTogetterの中に、【オルグにおいて、相手側から攻撃を仕掛けられた場合の対処法】という興味深い考察があります。反原発カルトの人たちが、オルグの手法を用いているというのです。

 オルグにおいて、相手側から攻撃を仕掛けられた場合の対処法


a.認識操作
事実認識が違うから答えられないとつっぱねる。

b.争点操作
質問の意味を勝手にすりかえて長々と答え、聞く相手があきれ疲労退屈し、再度質問する意欲を失わせる。

c.前提操作
その質問の前に前提として○○の事実や理論を勉強してからにしろと突き放す。

d.次元操作
「あなたは現在(一部、現象、たてまえ)のみを問題にしている。私は将来(全体、本質、本音)を問題にしているのだ」といい、次元の違う質問には答えられぬ、とつっぱねる。

e.立場操作
質問者は少数のリーダーの立場に立っているが、自分は大衆の立場に立っているのだ。

f.戻し質問
あなただったらどう考えますか?答えられなかったら、質問者自身もわからない質問には答えられない、と突き放す。

g.本心操作
そのような質問をする人の心の中はだいたい見当がついている。そのような否定的態度をとる人に対しては何を答えても無駄である、と質問を封殺する。


 オルグというのも久しぶりに聞きました。プロのような左翼の人たちが、ここぞとばかりに活動し、昔ながらのテクニックを繰り広げているのでしょうか。多くの若い人たちも加わり、正義の名のもとに、活動が活発に、尖鋭化しているように思います。

 原子炉は関係者の努力で冷温停止状態になり、関東まで含めた汚染の状況も分かりつつあります。農作物の汚染も毎日のようにニュースになり、知らない間に大量の放射性物質が体に取り込まれたなんてことは起こりにくい状況になっています。

 これでも明日にでもガンになりそうな不安を持ってしまうのでしょうか。そろそろ心配し過ぎのストレスが、放射能の害を上回るような気がします。

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2011.09.28

復興財源は全部借金だった

 本来、政府の支出を減らして、復興資金をねん出すべきなのに、一切そんな話は聞こえてきません。これが野田内閣の正体だということでしょう。

復興増税9・2兆円に圧縮…政府・民主決定(YOMIURI ON-LINE)

 9.2兆円の内訳は、10年間の所得税増税、3年間の法人税増税、10年間のたばこ税増税、5年間の個人住民税増税です。つまり、将来見込まれる税収を借りて、今使ってしまおうというわけです。未来から借金をしているのです。

 増税以外の部分は、「税外収入」と表現していますが、資産を切り売りしているだけで、資産が減った分がそのまま債務増になります。これも借金を増やしていることになります。

 財源がないのなら、政治家が努力して税収を上げるか、効率化あるいは節約で支出を減らすしかありません。その方向すら全くみえてこないのが民主党政権です。こういう人たちがたいして批判もされず、いまだに居座っていられるというのもおかしなことです。

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2011.09.09

買ってはいけない中国製放射能測定器

 国民生活センターが、国内で販売されている放射線測定器をテストし、その結果を公表しました。
 国民生活センター、通販で購入できる放射線測定器9製品を調査(家電Watch)

 すべての測定器が0.06μSv/h 以下の低線量を正確に測定する性能がなく、食品・飲料水等が暫定規制値以下かどうかの測定はできかったとしています。つまり、測定器の示す値は信頼できないということです。

 みんな中国製です。それらしく数字を表示させているのでしょう。こんなものを買って測定して、数字をうのみにして、政府の数字は信用できないと騒いでいるというのもどうかと思います。

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2011.09.06

でたらめの情報を垂れ流す第2ドイツテレビ(ZDF)

 海外メディアはもともと日本に全く興味がありません。普段から大して取材もせず、日本語もできず、コネクションの構築も怠っているのでしょう。大地震・津波・原発事故のような日本での大災害に直面しても、全く何もできないはずです。

 そういう状況で記事を書くとなると、あらかじめ用意したストーリーに沿って作り上げることになります。ドイツの場合は、反原発のお国の事情を反映した番組作りとなるようです。その例が福島の農家のブログで暴露されています。

 Frontal21(第2ドイツテレビ(ZDF))

 第2ドイツテレビ(ZDF)の放送内容について~取材の実際について~(がんばります福島県農業!二本松農園ブログ)

 ・センセーショナルに報道するため、巧妙に編集している。
 ・事実関係が異なっている。
 ・値が高い野菜は出荷停止となり、低いものだけが出荷されているのに、
  それには何も触れない。

 つまり、第2ドイツテレビは、事実関係などはどうでもよく、取材映像をつなぎ合わせ、ドイツ語のナレーションをつけ、自分たちのストーリーを作るために福島を利用したのです。

 「自分が映っている時に流れたテロップは自分が話したことではない。」というのには笑いました。日本語なんだからドイツ人にはわからないだろうと、ねつ造し放題ということでしょうか。

 ドイツは環境問題が政治に直結するため、環境が絡むと悪質になるようです。今後もドイツの悪徳ジャーナリストが日本にやってきそうです。日本からドイツ人視聴者に直接告発できればいいのですが、ヨーロッパは遠く、なかなか難しいかもしれません。

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2011.09.02

朝日新聞がフジテレビ韓流ごり押し反対デモに批判的記事

「5000人デモ ネットから火 「韓国番組多い」つぶやき引き金 」(朝日新聞)

 大きな組織が動員したわけでもないのに、5000人も集まるデモというのは非常に珍しく、それだけでもニュースバリューがあるはずです。デモは21日に行われたのに、なぜ10日以上あとの9月1日になってから記事にしたのでしょうか。

 記事は「西本秀」の署名入りです。朝日新聞の記者です。朝日新聞の記者がここまで的確な記事を書けるのか、ちょっと疑問です。

 この記事の脇に、中川淳一郎という、2009年に「ウェブはバカと暇人のもの」という新書を書いた人のコメントがあります。中川氏は、8/29にニコニコ動画に出演していました。

 ステルスマーケティング乙! MIAU Presents ネットの羅針盤
 http://live.nicovideo.jp/watch/lv61681843(9/5まで視聴可能)
 司会:
  津田 大介(ジャーナリスト・MIAU代表理事)
 ゲスト:
  中川 淳一郎(編集者・プランナー)
  田村 啓(株式会社しくみラボ 代表取締役)
  小寺 信良(コラムニスト/MIAU代表理事)


 フジテレビが複数の番組で行っている、不自然な韓国関連の話題の取り上げかたというのは、ステルスマーケティングであり、それが限度を超えているのではという議論になっていました。

 中川氏もこの番組ではうなずいていたのですが、朝日新聞でコメントするとなると、朝日向けにサービスしているようです。もしかしたら、本文も中川氏が下書きしたのかもしれません。

 この記事は結果として、デモの存在を朝日読者に知らしめたことにもなります。実は西本記者は本当は既存メディアに批判的なのかもしれません。あるいは中川氏にのせられてしまったのかもしれません。

 とにかく、いろいろ考えさせられる、非常に興味深い記事ではあります。

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2011.08.28

前原氏を推す朝日新聞の世論調査プロパガンダ

 朝日新聞は前原氏を首相にしたいのでしょう。外相を辞任するほどの違法献金が大きな問題ではないと、世論調査を使って言いたいようです。

次期首相、適任者は「前原氏」40% 朝日新聞世論調査(asahi.com)

『前原氏が外相を辞任する原因となった在日外国人からの違法献金問題は、「大きな問題ではない」と答えた人が49%で、「大きな問題だ」は39%。自民支持層でも「大きな問題ではない」の方が多い。』

 他にも政治課題が山積しているわけですから、「大きな問題か」と聞かれると、比較の問題で大きくないと答えることもあるでしょう。これを「重要な問題か」と聞かれると、また数字が変わるはずです。

 一方、支持率の40%という数字も、候補者を絞って出しています。他の調査だと、小沢氏、岡田氏の名前があって40%に届きません。

 常識的には、小沢氏が支持し、先行している海江田氏に注目するところですが、あまり触れていません。何が何でも前原氏をプッシュしたいようにしか見えません。

 朝日新聞は、親中親韓反米左派偏向であるわけですが、小沢氏が支持し、中国も好意的な海江田さんを無視し、朝鮮からカネをもらっている前原氏を推していることから、中国と朝鮮のどちらをとるかとなると、朝鮮なのでしょう。以前からそうでしたが、政局になるとあからさまになるようです。

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2011.08.09

ビル・ゲイツが考える未来のエネルギー

 ビル・ゲイツはこれまで、エネルギー問題に大きな関心をもって取り組んできました。日本のこれからのエネルギー政策を考えるにあたり、グローバルな視点を持ち、かつ合理的な彼の意見は貴重です。
 Wiredのインタビューでは、日本の近視眼的で日和見的な政治家・評論家・学者とは比較にならないほど賢い提言をしています。

Q&A:ビル・ゲイツ、世界のエネルギー危機について語る(Wired)

 ビル・ゲイツは、福島の事故のあとにもかかわらず、原子力エネルギーを賞賛しています。

『 環境や人間に与えるマイナスの影響は非常に大きいのですが、それでも石炭や天然ガスと比較して、1時間当たりの発電量(キロワット)における死者数はかなり少ないのです。原子力業界は極めて優れた業績を残しており、それは第1世代、第2世代の設備でも同じです。』

 しかしいったん事故が起きると、福島のようにその規模は計り知れないほど大きく、そのために政治に左右されてしまいます。

 彼は、稼働中の原発は古いものが多く、改善の余地が大きいにもかかわらず、先進各国は原子力の研究開発に十分な投資をしていないことを指摘しています。


 一方、太陽エネルギーについては、ソーラーパネルをどんなに増やしても、単なる「子どもだまし」であると言っています。

『 子ども騙しでもかまわなければ、家にもち込むのが最適でしょう。ソーラーパネルを屋根に設置するのがよいと思います。~豊かな国はお金が余っているからよいのです。』

 また、バイオエネルギーは、経済的に割にあう可能性があるが、それでも石油の代替物とするには広大な土地が必要となり、極めて非現実的と指摘しています。

 ソーラーもバイオも、食糧を生産できるはずの土地を使ってしまっては、今度は食糧価格の高騰を引き起こし、貧しい国が食糧を買えなくなってしまいます。

 マイクロ発電とスマートグリッドの組み合わせも、信頼性の点で疑問です。

 貧しい国のことを考えると、エネルギーを安価に得られるようにしなければならず、食糧を生産できるはずの土地をソーラーパネルやバイオ燃料のために使ってはならず、食糧を生産できるように気候変動を防がなければなりません。

 こう考えると、原子力の研究開発をより強力に推進するのがベスト、ということになります。

 世界のエネルギー問題、貧困問題、気候変動問題に目をつぶり、ただ怖いからやめようとか、被ばく国は核を扱うべきではないというのは、自己中心的・短絡的思考です。

 失敗を教訓にし、さらに安全な原子力発電を目指すといった、チャレンジ精神がもっとあってもいいのにと思います。

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2011.07.24

デジタルテレビに買い替える必要なんてなかった

 今日、アナログ放送が終わるはずだったのですが、自宅のアナログテレビは映っています。そう言えばアナログ放送終了日までのカウントダウンの数字も見たことがありませんでした。

 ケーブルテレビに加入している場合、「デジアナ変換」でアナログ放送の再送信があれば、アナログテレビでもデジタル放送を見ることができます。

 自宅はケーブルテレビなのですが、これまで「デジアナ変換」するという話は聞いたことがありませんでした。それが突然、今年の5月になって総務省発表のリストに入っていることを、今日調べて知りました。

 「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者の公表(総務省)

 『デジアナ変換の実施を予定している事業者は360事業者(448施設)であり、加入者数ベースで2,409万世帯に対してデジアナ変換サービスが提供される予定です。また、平成23年度「デジアナ変換設備整備の補助事業」を活用してデジアナ変換を実施する事業者(11事業者(11施設))に対し、補助金の交付決定を行いました。』

 これでは、あわててテレビを買ったケーブルテレビの契約者は怒るでしょう。

 総務省はエコポイント、CATV事業者への補助、低所得者への補助、と大金を使って予定通り2011年にデジタル化を達成しました。しかし、この時期での「デジアナ変換」の大量認可は、視聴者にはだまされたように感じてしまいます。

 この「デジアナ変換」も2015年3月末まです。なんだか問題が先送りされただけのようです。

 もっとも、視聴率や影響力の低下のほうが問題で、デジタル化の是非などはもうどうでもいい問題になっているのかもしれません。これだけ税金を使い、問題を一部先送りしてやっとデジタル化したのに、その結果得たものが、あまり有効活用されないというのはなんとも非効率で、笑い話になってしまいそうで残念です。

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2011.05.07

菅首相のお粗末な浜岡原発停止要請

 本来こういう話は、中部電力のトップと水面下で話し合ったうえで、中部電力に発表させるべきです。首相が、法的な根拠もない単なる「要請」を、記者会見までしてすべきことではありません。

 記者会見でアナウンスをするのであれば、なぜ、いままで、ほぼ確実に大地震が起こるといわれている東海地方に原発を立てさせていたのか、なぜ甘い津波対策しかしてこなかったのかを説明し、国民に謝罪することが先です。

 福島原発の事故により、今までの基準が間違っていたことがわかったので、基準を見直し、それに満たない原発をどのように停止するのかを説明し、その中の一つが浜岡原発であるというなら、まだわかります。

 停止後もどのように補助電源を確保するのかについても、説明が必要です。

 さらには、そういったリスク回避の結果としての電力の需給バランスの変化の見通しを示したうえで、企業や国民にどのような節電努力が必要か、わかりやすく説明すれば、やるべきこともはっきりし、国民も納得するでしょう。


 そういったことを一切説明せず、自分が正義の味方であるかのようにふるまうのは、一見、国民の立場でものを言っているように見えますが、政府の代表というより、野党感覚で言っているように聞こえます。いまだに当事者意識のない、反米・反自衛隊・反権力・反企業の意識から抜けきれていないようです。

 これでは、思いこみ・思いつきで言っているとか、選挙対策だとか言われても仕方がないでしょう。

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