やっぱりＢＰＯは役立たずだった

　総務省が、TBSのニュース報道番組の捏造に対し、BPOの対応を待たず、行政指導を行いました。これは総務省が、BPOが機能していないとみていることを示しています。
　総務省の“介入”にＢＰＯが反発(MSN産経ニュース)

　これに対し、BPOは「行政の指導は表現の自由を萎縮しかねない。」と、いつもの抗議をしています。しかし、捏造に甘いBPOに、表現の自由を主張する資格はありません。

　自浄作用が期待できないのなら、まわりがどんどん介入すべきです。総務省も、政治家も、国民も介入すべきです。マスコミがそれを伝えないのなら、みんながメディアを持つべきです。マスコミの堕落が、マスコミ以外のメディアの成長を加速させることになるのだと思います。

権力を持ついじめ機関であるテレビに法規制を

　田原総一朗氏が、草なぎ事件がなぜあれほどの大騒ぎになったのかを、分かりやすく解説しています。
　SMAP草なぎ事件大騒ぎ報道とテレビのタブー(nikkeibp)

　・今回の事件でテレビが大騒ぎをしたのは、タブーが崩れたから。
　・スポンサー、天皇制、被差別部落、暴力団、右翼、創価学会
　　については、スキなく脇を固めておけば批判できるのでタブー
　　ではない。
　・唯一のタブーは、今、売れっ子で視聴率を稼いでいるタレントと、
　　その所属事務所の批判である。
　・ところが、警察が介入した瞬間にタブーが消え、この時とばかりに
　　大騒ぎする。
　・この行動パターンはいじめと同じ。
　・記者会見のあと、テレビは一斉に“草なぎ”擁護になった。
　・これは、ジャニーズ事務所に対する点数稼ぎである。
　・この大騒ぎから一転擁護というのは、テレビ局の一番もろい所がさらけ
　　出されている。

　テレビ局には「日本民間放送連盟 報道指針」という立派な建前があるのですが、実際にやっていることは違います。強い者にはこびへつらい、弱い者は叩く、ごく普通の会社です。

　立派でもなく、社会に対して責任を果たすわけでもなく、正義のためには自らを犠牲にする気概もない、いじめっ子の性悪な会社に、強大な権力を持たせるのは問題です。権力の大きさにふさわしい法規制と監視体制が必要でしょう。

ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の恥ずかしい議事内容

　ブログを捏造したとか、制作スタッフにインタビューをしたとか、番組の主旨に沿うよう、通常では行わない作業を業者に依頼したとか、最近問題になっていることについて、倫理面、番組品質について、第三者の立場で評価し、改善要求するのがBPOの仕事だと思っていました。

　ところが、はてなからのリンクでBPOのサイトを見てみると、一般の常識からはかけ離れた、とんでもない議論が展開されているのにびっくりしてしまいました。
　第22回 放送倫理検証委員会

ブログを捏造して放送したクイズバラエティー番組について

『何で大騒ぎするのか。被害は何なのか、何もないではないか。どこかで歯車が狂ってきている。』

『あちこちから捏造と言われると制作者が萎縮し、あれもこれもやめようとなって良い番組が消えてしまう。制作者が萎縮する傾向になるほうが恐い。』

委員会の結論は、

『～それによって誰かが被害を被ったわけではない。必要以上に捏造と騒ぐと制作者が萎縮するという意見もあり、～改めて検討することにした。』

制作スタッフにやらせのインタビューをしたバラエティー番組について

『当該局の対応は過剰反応ではないか。調査委員会を立ち上げてどのようなことが報告されるのだろうか。』

『欧米ではやらせにならなくても日本はちょっと神経質なぐらい厳格にやらせにしてしまう。そこまで目くじら立てて取り上げる気はない。』

『やらせとか捏造という倫理を問うキーワードが便利なものとして流通していて、テレビたたきの便利な道具に使われている。』

委員会の結論は、

『あまりにも稚拙であり、悪意すら感じられない。当該局は過剰とも思われる対応をしているが、番組制作の基礎を踏まえて、横着せずに制作してほしいというのが委員会の希望である。』

　一部のテレビ局寄りの委員が、自分の仕事だと思って頑張っているようですが、いくらなんでもこれは常識からかけ離れています。

　こんな発言を公にせざるを得ないということは、公表することで外部からの批判を待っている状況だと思います。組織として機能しておらず、大変恥ずかしいことです。

パチンコのテレビＣＭ自粛は当然だ

　いままで長い間よく放っておいたものです。カネのためなら違法賭博のCMを、朝でもゴールデンタイムでもかまわずに流していたテレビ局は、本当に情けないメディアです。
パチンコ台のテレビＣＭ自粛、「子どもが見る」朝夕各４時間(YOMIURI ON-LINE)

『在京キー局５局でのパチンコ関連ＣＭの年間放送回数は、２００４年には２０６６回だったが、０７年には１万３１５１回にまで急増。今年は１～１０月だけで１万６４４３回に上っている。パチンコＣＭをめぐっては、今年４月、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の青少年委員会でも、問題視する声が上がっていた。』

　赤字で立ちゆかないわけでもないのに、リストラもせず、会社の影響力と高給を維持するためにパチンコのCMを続けていたのは、経営トップの責任です。赤字でやめる前に、この件でやめるべきです。

　これでは、テレビは社会の不正をとやかく言う資格はありません。「恥知らず」という言葉がふさわしいでしょう。

世帯普及率５割未満で地デジ完全移行は延期か

　アナログ停波まであと3年弱となった今年9月時点で、世帯普及率が46.9％です。1世帯には複数のテレビがあるので、全台数に対する普及率はもっと下がります。これがあと3年弱で100％になるとは思えません。せいぜい60％台でしょう。アナログ衛星放送の停波が、普及率が低いために延期になった前例があるので、地デジも延期になる可能性が高いといえます。
　地デジ完全移行に黄色信号、普及率目標下回る(ITmedia News)

　使えるテレビを捨てさせることで環境にダメージを与え、周波数変換や、低所得者層へのチューナー配布のために莫大な税金を使うといった、大きな代償を払って得たものは、画質向上、電子番組表、データ放送、VHFの周波数帯くらいしかありません。本当に投資に見合ったものだったのでしょうか。

　できるだけ早く、停波延期の法律を成立させ、ちゃんと移行期間を設けるようにすべきです。そうしないと、突然の停波がテレビを捨てるきっかけとなり、ただでさえテレビが少しずつ見られなくなっているのに、突然、視聴者がガクンと減ってしまうような気がします。

　まあ、でもそれもまた、おもしろそうではあります。

地球を救うために小さいテレビを買おう

　薄型大画面テレビで利益拡大を図ってきたメーカーが、やっと方向転換しようとしているようです。
　TV再編、「黒子技術」にカギ　2008年、覇者の条件は超薄型より切実な「低電力」(nikkeibp)

『　環境先進国の1つと言われるニュージーランドの政府が、大画面化に伴う薄型テレビの消費電力増加を問題視し、オーストラリア政府とともに消費電力の基準値策定に動いている』

『　大画面テレビが環境破壊の原因としてやり玉に挙がり、「大画面＝環境に悪い」というイメージが消費者に定着することに、電機メーカー各社は危機感を募らせる。』

　やっと話題になってきたかという感じです。メーカーは環境に悪いとわかっていながら、消費電力の大きい大画面テレビを売ってきました。さらに、地上デジタル放送を口実に、買い替えさせようとしています。

　メーカーとマスコミが結託して都合の悪いことを隠そうとしても、使ってみれば電気代が跳ね上がるので、すぐばれてしまいます。大画面テレビの消費電力の大きさは、これから口コミでどんどん広がっていくでしょう。

　低電力化技術の開発だけでなく、必要以上に大きなテレビを買わないことも重要です。普通の家のリビングに50型は大きすぎます。42型か37型で我慢することで、環境にやさしくなるべきです。

　さらに、今使っているテレビを長く大事に使うことも重要です。デジタルチューナーを強制的に買わせるのではなく、できるだけアナログテレビを長く使う方法を考えるべきです。テレビ電波のVHS帯を使うあてがないのなら、2011年になってアナログを継続してもいいはずです。ケーブルテレビがアナログで再送信するのもいいでしょう。

　できるだけ環境に負担をかけずにテレビ番組を楽しむには、どうしたらいいか。メーカー、テレビ局、マスコミ、政府は、もっとまじめに環境優先で考えていただきたいものです。

「デジタル放送の日」がずいぶん地味になりました

　新聞・テレビのニュースは短いものばかりで、詳しく報じているのはAV専門のニュースサイトだけです。
　この中で特に注目すべきなのは、BSによる地デジ放送の送信です。年内に具体案が公表され、2009年度内に運用開始を目指すそうです。
　「デジタル放送の日」式典開催。地デジ大使と草なぎがPR(AV Watch)

　・放送のカバー率が、12月末で全世帯の91%になる予定。
　・受信機器の出荷台数が累計で2,700万台を超え、計画どおりに進んでいる。
　・地上デジタル放送を送り届けるために、あらゆる手段を講じる。
　・どうしても送り届けられない世帯には、暫定的な緊急措置として、
　　衛星による送信も検討し、2009年度内に運用開始を目指す。

　今回初めて、地デジの送信にBSを活用する案が出されました。地デジがBSデジタルで放送されるなら、BS・CSのみのデジタルチューナー内蔵テレビの所有者には朗報です。地デジチューナーをもっていなくても、地デジ用アンテナを用意しなくても、地上デジタル放送を見ることができるからです。

　これができるなら、最初からやるべきでした。UHFの周波数変更で余計なお金を使わなくで済んだでしょうし、無理に地上のデジタル放送設備を作る必要はありませんでした。

　あと3年8ヶ月で、いろいろな問題が知れ渡っていくでしょう。テレビ局が地デジの問題点を一切放送しなくても、本や雑誌やネットで地デジの特集が組まれるはずです。その中で、テレビがわざと問題点を放送してこなかったことが明らかになるはずです。その時に何がおこるでしょうか。

　3年8ヶ月後は今よりさらにテレビ離れが進んでいるでしょう。インターネットの情報も充実しているでしょう。それまでに、うまく国民をまるめこめるかどうか、注目すべきところです。

ゲーム機のオンライン化でテレビ離れが加速しそうです

　消費者のメディア接触状況が、テレビからネットへシフトしていることは、これまでよく言われてきました。YouTubeやニコニコ動画といった動画投稿サイトも、この流れを加速させています。そしてさらに、ネットに接続されたゲーム機が、テレビの強力なライバルになりつつあるようです。
　ゲーム機は「テレビ放送」そのものと闘いを始めた(nikkeibp)

　・今後、据え置きゲーム機のオンライン化が進む。
　・これにより、ゲーム機とテレビとの対決が始まる。
　・多くの家庭では、圧倒的にテレビ放送が上位にいる。
　・デジタルエンタテインメント業界は、世界中のゲーム機を
　　オンライン接続させることで、逆転を狙っている。
　・ゲーム機なのに「ながら見」するコンテンツが出てきた。
　・電源を入れたら、あとは放置しても楽しめるなら、テレビと同じ。

　実際、任天堂のWiiのインターネット機能である「Wiiチャンネル」では、「家庭のテレビにチャンネルが増える」という刺激的なコピーで、テレビへの対抗心をはっきりとうたっています。

　まずはスポンサーがテレビCMの投資対効果に疑問を持つところからテレビ業界の崩壊が始まる、と私は思っていたのですが、それよりも、消費者の心がテレビから離れていくほうが先かもしれません。

　その場合でも、スポンサーは減らず、収益が変わらないなら、テレビ局のトップは責任をとる必要がありません。気がついたころには、一部の人気番組を除いて、見ているのはお年寄りだけになるかもしれません。

　2011年に無理やりアナログ放送を止めようとしていますが、デジタル化に使う労力を、内容の充実に使えばよかったと後悔することになるような気がします。

朝からパチンコのテレビＣＭはやめて欲しい

　子供たちが見ている時間なのに、ゲームのようなパチンコの画面を繰り返し見せ付けるというのは、親として非常に不愉快です。パチンコは景品交換所で現金に替えるのが一般的で、れっきとした賭博です。中毒になっている人、真夏に乳幼児を車に置き去りにして殺してしまう事件もなかなかなくなりません。

　これだけの社会悪であるのに、堂々と朝から夜までテレビCMを流すのなら、テレビ局とはカネのためならなんでもやる会社だと言われても仕方がないでしょう。ホリエモンを批判する資格などありません。

家庭でできる温暖化対策は大画面テレビを買わないことである

　23日のWBSで日本総研の高橋氏が「どうしたら家庭の二酸化炭素排出量を減らせるか、夏休みに子供と一緒に考えてみたら」と言っていたので、家でみんなで考えてみました。

　実際、数年前と比べて電気代が上がっており、消費電力も上がっています。原因として考えられるのは、

　１）引っ越して広くなったので照明が増え、エアコンを1台増やした。
　２）冷蔵庫を買い換えた。
　３）ブラウン管テレビを25型から32型に変えた。
　４）DVDレコーダーを買った。
　５）Wiiでゲームをやっている時間が増え、テレビをつけている時間が増えた。

　照明はなんとかこまめに消すようにしていますし、エアコンを使うのは夏の2ヶ月くらいです。冷蔵庫は10年ぶりに買い換えたので、以前より省エネになったはずです。DVDレコーダーはさほど電力を消費しません。

　テレビは、25型で90Wだったものが、32型で190Wに増え、さらにつけている時間が増えたわけですから、おそらくテレビが一番の原因だろうという結論になりました。テレビをつけていればエアコンへの負担もあるので、ますますテレビが悪いことになります。

　考えてみると、冷蔵庫も洗濯機も照明もみんな省エネを売りにしています。なぜテレビは大画面だけを売りにし、省エネを売りにしないのでしょうか。ブラウン管から液晶になったら普通は省エネになりそうなものですが、大画面と輝度を重視するあまり、消費電力の大きさを隠しているような感じがします。中には500Wのプラズマテレビもあり、びっくりしてしまいます。

　温暖化対策を重視するなら、いま使っているテレビを大事に使うべきです。大画面テレビを買うなら、古いテレビの消費電力以下であるものを選ぶべきです。そして、地デジのためだけにテレビを買い換えないことです。

　本当に真剣に「家庭でできる温暖化対策」をやるなら、テレビを見ない、ゲームをやらないという結論になるはずです。みんなわかっているのに国も企業もテレビ局もそう言えない状況では、京都議定書の目標達成は絶望的といえるでしょう。