2011.08.28

前原氏を推す朝日新聞の世論調査プロパガンダ

 朝日新聞は前原氏を首相にしたいのでしょう。外相を辞任するほどの違法献金が大きな問題ではないと、世論調査を使って言いたいようです。

次期首相、適任者は「前原氏」40% 朝日新聞世論調査(asahi.com)

『前原氏が外相を辞任する原因となった在日外国人からの違法献金問題は、「大きな問題ではない」と答えた人が49%で、「大きな問題だ」は39%。自民支持層でも「大きな問題ではない」の方が多い。』

 他にも政治課題が山積しているわけですから、「大きな問題か」と聞かれると、比較の問題で大きくないと答えることもあるでしょう。これを「重要な問題か」と聞かれると、また数字が変わるはずです。

 一方、支持率の40%という数字も、候補者を絞って出しています。他の調査だと、小沢氏、岡田氏の名前があって40%に届きません。

 常識的には、小沢氏が支持し、先行している海江田氏に注目するところですが、あまり触れていません。何が何でも前原氏をプッシュしたいようにしか見えません。

 朝日新聞は、親中親韓反米左派偏向であるわけですが、小沢氏が支持し、中国も好意的な海江田さんを無視し、朝鮮からカネをもらっている前原氏を推していることから、中国と朝鮮のどちらをとるかとなると、朝鮮なのでしょう。以前からそうでしたが、政局になるとあからさまになるようです。

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2010.05.01

朝鮮学校は工作員養成所であり、教員は工作員である

 MSN産経ニュースにとんでもないことが書かれています。
 【疑惑の濁流】朝鮮学校無償化先送りで総連に分裂危機…偽装韓国籍、ソフト化もやまぬ生徒離れ

『 昭和53年に朝鮮総連幹部からある麻薬取締法違反罪で立件された男性被告の弁護を依頼された。当時20代だった朝鮮高級学校(高校)出身の被告は、タイからヘロインを密輸しようとして成田空港で摘発されたが、被告に密輸を指示したのが同校の生活指導教員だった。』
『 「朝鮮学校の教員と生徒という師弟関係が利用され、前途ある青年が犯罪行為にかり出された」(川人弁護士)』
『 教員は密輸工作の首謀者として指名手配されたが、事件直後に行方不明となったままだ。』
『 川人弁護士は「どこの学校でも犯罪に手を染める者はいるというレベルではなく、朝鮮学校が、犯罪行為を担う工作員に教員という社会的地位を与え、若者を新たな工作員候補として発掘する場になってきた」との疑念を語る。』


 工作員の養成所に、無償化なんてとんでもないことです。こういうところに無償化適用を求める会長声明を出したというのは、日弁連がすでに工作されていることを示しています。日本は司法の一部もすでに相当浸食されているようです。

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2010.04.10

北朝鮮の宣伝に利用された田原総一朗氏

 黄氏が「北朝鮮に資源があるというのは宣伝。埋蔵量が誇張されており、北朝鮮は資源小国」と指摘しています。
 北朝鮮労働党元書記の黄氏、「軍の幹部は頭が悪い」(MSN産経)

 これで田原氏の、「EUやアメリカが北朝鮮とビジネスを始めようとしているのに、日本はまだ拉致にこだわっている。割り切って政策を変更すべきだ」という主張の根拠がくずれてしまいました。
 北朝鮮問題で改めて問う日本の国益と拉致と核(2007/11/15)(nikkeibp)

 北朝鮮に行って接待を受けたら、何も疑問を持たずに北朝鮮の宣伝を信じ、その結果、ことごとく予想を外し、間違った主張をしてしまうというのは、ジャーナリストとしてどうなんでしょうか。

 偉い人から特別な情報をもらうと、とたんに信じ込んでしまい、それが正しいことを前提に議論を展開してしまうというところは日本のジャーナリストに共通する欠点だと思います。非常に残念です。

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2009.10.17

なぜ北朝鮮の集会が日教組の拠点で開かれるのか

親北大会を都内で開催 拉致被害者の家族会、会場前で抗議(MSN産経)
というニュースがありましたが、その会場は「日本教育会館」という、日教組の拠点なのだそうです。

6.15宣言・10.4宣言の履行を求める=朝鮮支持、というのは無知・歪曲ニダ!(特定アジアニュース)

 

『朝鮮総連や海外親北勢力が今月16日東京・一ツ橋の日本教育会館で、金大中・盧武鉉両政権が金正日政権と交わした共同宣言の履行を要求する「海外同胞大会」を計画している。』

日本教育会館(Wikipediaより)
 

『会館建設の趣旨が、教職員の資質、活動の向上と研鑽にあったので、この会館の大小さまざまな研修室ホールは教員の研究会、研修会などに主として使われるものである。』

 嫌韓流で日教組の槇枝元委員長が、金日成から勲章をもらったというのがありました。なぜ教育者が北朝鮮という特定の国と特別な関係をもっているのかよくわかりませんが、少なくともその流れは今も続いているようです。

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2009.04.07

ニューヨーク・タイムズは北朝鮮の味方です

 朝日新聞が、自分で大騒ぎしておきながら、仲間の外国特派員にインタビューし、騒ぎすぎではないかとコメントさせて記事にしています。
「日本は軍事的脅威に免疫ない」 駐日特派員の見方

 このうち、ニューヨーク・タイムズ東京支局長のコメントにはあきれました。

『ワシントンやソウルの冷静さに比べて、日本は騒ぎすぎた。』

 ワシントンは遠いし、ソウルは方向が違います。それを同列に比較するなどばかげています。

『北朝鮮は、米国がオバマ政権になりあまり注目されなくなったから、パフォーマンスをやっているだけ。』

 そのパフォーマンスが問題なので反応しているです。ニューヨーク・タイムズはなんとかして北朝鮮をかばおうとしているようです。

『北朝鮮に攻撃の意図がないことは分かっていたはず。バランスに欠け、パフォーマンスに負けたと言える。』

 攻撃の意図がなくても、核を搭載可能なミサイルを日本上空を超え、アメリカに向けて発射したということが重要です。なにがバランスに欠け、負けたのか、さっぱりわかりません。

 大騒ぎしたのはマスコミです。それを批判せず、北朝鮮も批判せず、あたりまえの防衛行動を批判するところをみると、やっぱりニューヨーク・タイムズとは、反日で、北朝鮮にやさしいメディアということになるのでしょう。

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2009.04.06

なぜ日本は北朝鮮のミサイルを迎撃しなかったのか

 迎撃しなかった理由についての説明はこの記事にありました。
 北朝鮮が「衛星」名目のミサイル発射(YOMIURI ON-LINE)

『ミサイルが日本のはるか上空を通過したことから、自衛隊はミサイル防衛(MD)システムによる迎撃措置は取らなかった。』

 テレビなどでも、専門家が迎撃ミサイルの射程が足りなかったという解説をしていました。

 外国からは、はたしてミサイル防衛システムが機能するかどうかを注目されていたと思います。なぜ迎撃しないのかという疑問に対して、詳しく解説する記事がないのが不思議です。


 これでイベントは終わりましたが、日米は今後、対北朝鮮の交渉において、より強硬な態度で臨むでしょう。

 北朝鮮としては、アメリカに届きかねない距離までミサイルを飛ばせたことで、成功したと考えていると思います。代わったばかりのオバマ政権に、ひと泡ふかせることができ、これからの交渉に有利になると考えているのでしょう。

 両者の意識がこれだけ違うのであれば、今後の交渉も物別れの連続で、全く無駄ということになるのだと思います。そろそろ、対話ではなく、圧力を中心とした交渉に切り替えるべきでしょう。

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2008.10.13

日本はパチンコ規制でテロ支援国指定解除に対抗せよ

 米国による北朝鮮のテロ支援国指定が、解除されてしまいました。残念ですが、アメリカにはアメリカの都合があるわけですから、ある程度仕方のない部分もあるでしょう。アメリカに頼らずに、日本はその分、独自に制裁を強くし、埋め合わせればいいのです。

 一番いいのはパチンコ規制です。資金源を断つことができます。それだけでなく、パチンコ中毒が減り、今まで使っていたお金が他に流れ、経済が活性化します。炎天下に放置されて死ぬ赤ちゃんが減ります。駅前がきれいで静かになります。

 最近、子供の見ている時間に、テレビがパチンコのCMを平気で流しています。まずは、深夜以外でのCM放送禁止はどうでしょう。それから全面禁止にします。タバコと合わせて広告を制限するのがよいでしょう。

 その次は現金への交換を賭博罪にします。パチンコは景品交換所で現金に替えるのが一般的で、れっきとした賭博です。これをきっちりと取り締まります。

 日本の社会悪を排除できて、北朝鮮への圧力となるパチンコ規制をなぜやらないのでしょうか。たくさんの議員がカネをもらっているのでしょうか。最後のカードとしてキープしているのでしょうか。

 そろそろ議論を始めていい時期だと思います。

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2008.01.28

日本が北朝鮮にカネを出さないからうまくいかないんだと言う米高官は誰?

 「すべての核計画の申告」を履行していない北朝鮮が悪いのに、うまくいかないからといって、その責任を日本に押し付けようとする「米高官」とはいったい誰なのでしょう。
 北朝鮮へのエネルギー支援「日本は早期参加を」…米高官(YOMIURI ON-LINE)

『日本の積極的な参加がなければ、(核放棄の)完全な達成はできないだろう』
『すべてがうまくいくことは現実的でないのに、日本は背を向けて孤立している』

 問題は、北朝鮮がまともな国に変われるのかどうかです。北朝鮮はこれまで、援助を受けていながら、裏でこっそり核開発を続けていました。そんな国に援助すれば、さらに核開発を進めるに決まっています。

 そんなことはしないというなら、北朝鮮がまともな国に変わったことを証明しなければなりません。その第一歩が拉致問題です。さらに拉致問題が解決しても、覚せい剤の密輸や、日本でのスパイ活動など、問題は山ほどあります。

 名前を出さずに読売に記事を書かせ、世論誘導を図る「米政府高官」とはいったい誰なんでしょう。自分のストーリーで進めてきたことがうまくいかなくなったら、日本を非難するという、とんでもない態度です。これでは、日本のアメリカに対する信頼をなくすだけです。

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2008.01.01

田原総一朗氏の予想は外れでした

 「おそらく今年中にアメリカはテロ支援国家から北朝鮮を外すだろう」という田原氏の予想は見事に外れでした。EUやアメリカが北朝鮮とビジネスを始めようとしているのに、日本はまだ拉致にこだわっている。割り切って政策を変更すべきだと主張していました。
 北朝鮮問題で改めて問う日本の国益と拉致と核(2007/11/15)(nikkeibp)

 しかし、やっぱり北朝鮮は約束を守るような国ではなかったようです。
 北朝鮮の無能力化越年 米政府「残念」と声明(MSN産経)

『 米国務省は30日、「北朝鮮が完全かつ正確な申告を行わず、また無能力化の進行を遅らせることで合意を履行していないことは残念だ」(ケーシー副報道官)との声明を発表した。』
『 北朝鮮はいつ申告を行うか明確にしていないうえ、申告内容をめぐっても、米国が説明を求めているウラン濃縮による核開発疑惑を否定し続けている。』

 これでは今後も進展しそうにありません。それなのに、北朝鮮に行って接待を受けたら、何も疑問を持たずに北朝鮮の言い分を信じてしまうというのは、ジャーナリストとしてどうなんでしょうか。

 田原氏の予想は3つあります。
 1)おそらく今年中にアメリカはテロ支援国家から北朝鮮を外すだろう。
 2)来年(2008年)の春にライス国務長官は訪朝するだろう。
 3)来年(2008年)のうちに、米朝国交正常化を実現させる可能性が十分にある。

 最初の1つは外れました。残りの2つはどうなるでしょうか。

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2007.12.28

パチンコ業界を支援する日経ビジネスは北朝鮮の味方です

 12/24・31日年末合併号で、規制と貸金業法改正がパチンコ業界の売上げを落とし、その業績悪化がシャープ、オムロンなどにまで及び、最終的にGDP5兆円が消えると言っています。

 だいたい、こんな内容です。
 【特集】シャープ、オムロン、メガバンクも身構える
     パチンコ大異変 日本発 もう一つのサブプライム
 ・あの有力企業にも飛び火 「パチンコ離れが業績に悪影響を及ぼした」
 ・P店ショックはこうして起きた 貸金業法改正、細るファンの軍資金
 ・パチンコだけじゃない 思わぬ連鎖でGDP5兆円が消える

 パチンコ業界の苦境をサブプライム問題になぞらえ、なんとか対策を打たないと経済全体に波及してしまうぞと言いたいようです。しかし、アメリカ全体の住宅バブル崩壊と、日本のパチンコ産業の業績悪化をいっしょにする感覚というのはどうなんでしょう。

 パチンコ業界は30兆円規模だそうですから、これが突然つぶれたら、日本経済全体への影響は小さくなく、困る人は多く出るでしょう。

 しかし、少しずつ衰退していくなら、シャープやオムロンなどのまともな企業は十分対応できるはずです。そして多くの人にとっては大歓迎です。駅前がきれいで静かになります。子供が朝からパチンコのCMを見なくなります。パチンコ中毒が減り、今まで使っていたお金が他に流れます。炎天下に放置されて死ぬ赤ちゃんが減ります。


 日経ビジネスは、かつて、拉致被害者家族の帰国は在日朝鮮人の帰国事業と同じだという主張をしていました。
 「美しい国」は支持されるか 安倍政権の拉致問題解決に必要なもの(nikkeibp)

 また、北朝鮮に厳しい安倍首相に対して、異常に批判し、北朝鮮をかばっていました。最近では田原総一朗氏によるレポートなど、北朝鮮の擁護記事を積極的に掲載しているようです。

 パチンコ産業の衰退は国民にとって良いことでもあるのに、なんとか北朝鮮と関係が深いパチンコ産業を助けようとするのは非常に不自然です。やはり日経ビジネスは、北朝鮮との特別がつながりがあるのではないかと思わざるをえません。

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