2012.01.08

アメリカ人は日本を「落ちた大国」ととらえ「冷笑の的」としているようです

 ニューヨーク・タイムズがアメリカ人向けに書いた意見記事です。
 The Myth of Japan's Failure

(以下、拙抄訳)

『 アメリカ人は日本を、意気消沈し後退した国として見ている。住宅価格はブーム時の最高値には戻らず、株価も同じである。1990年以降は「失われた数十年」であり、日本は「落ちた大国」であり、ビジネスページでは「冷笑の的」となっている。さらに反面教師としてとらえてきた。』

『 しかし日本をそのように見ることは神話である。「失われた数十年」の間も、日本経済はよくやってきた。いくつかの重要な尺度では、アメリカよりもよくなしとげた。』
『 それはケネディやダレスの空港から日本の空港に着いたときに明白である。さらに日本人のほうが身なりがよく、ポルシェ、アウディ、ベンツを含む最新の車を持っている。平均寿命の伸び、インターネットインフラ、通貨高、失業率、500フィート以上の新築ビルの数、海外経常余剰額といった数字でも裏付けられている。』
『 高価でハイテクな製品を真っ先に導入し、ミシュランが評価する最高のレストランの数もパリに勝っている。健康管理、環境も向上している。』
『 ではなぜそのように現実とイメージが異なるのか。』
『 多くの欧米人は、心理的に、日本を軽く扱おうとする。これは東京を拠点とする外交官、学者の間でさえも明白な、物の見方である。』
『 心理は別にして、日本を「落ちた巨人」に仕立てることにより、問題の言い訳にできたり、主張を正当化できるというメリットがある。日本の貿易交渉担当者にかかる圧力を軽くできる。』
『 日本は確固として洗練された産業基盤を確立した。この種の製造は高度に資本集積でノウハウ集積であり、50年60年代にアメリカの経済リーダーシップの本質であったものである。』
『 日本は警告としてではなくモデルとして取り上げられるべきである。日本のインフラの継続的なアップグレードは間違いなく啓示である。』


 普通のアメリカ人は日本には興味はありませんが、高い教育を受けたアメリカ人にとっては、同盟国であり、経済大国でもある日本は知っておかなければならない国のひとつであるはずです。

 ところが、ビジネスパーソン、インテリ、外交官にいたるまで、アメリカ人の日本に対する認識が間違っているのではないかというのです。

 アメリカ人は日本の株価や住宅価格だけを見て、そして人口減少や高齢化の予測、さらにはそれらに対する政府の無策ぶりから、日本経済さらに日本がもうだめだと判断してしまってるようです。

 しかし実際に日本に来てみると、アメリカで感じたイメージと大きなギャップがあることに気付きます。それではじめて自分の認識が間違っていたことに気付くのです。

 この原因のひとつは、日本からアメリカに情報が十分に伝わっていないことです。日本在住のジャーナリストが日本を理解していないか、アメリカでも理解しようとしないことが原因でしょう。おそらく興味がないか、見下しているのでしょう。

 世界で最も重要と言われる同盟関係にある二国間のコミュニケーションでさえ、この程度ということがよくわかります。


 翻訳しているブログもあります。
 日本の失敗という神話(1)(MikSの浅横日記)

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2011.09.06

でたらめの情報を垂れ流す第2ドイツテレビ(ZDF)

 海外メディアはもともと日本に全く興味がありません。普段から大して取材もせず、日本語もできず、コネクションの構築も怠っているのでしょう。大地震・津波・原発事故のような日本での大災害に直面しても、全く何もできないはずです。

 そういう状況で記事を書くとなると、あらかじめ用意したストーリーに沿って作り上げることになります。ドイツの場合は、反原発のお国の事情を反映した番組作りとなるようです。その例が福島の農家のブログで暴露されています。

 Frontal21(第2ドイツテレビ(ZDF))

 第2ドイツテレビ(ZDF)の放送内容について~取材の実際について~(がんばります福島県農業!二本松農園ブログ)

 ・センセーショナルに報道するため、巧妙に編集している。
 ・事実関係が異なっている。
 ・値が高い野菜は出荷停止となり、低いものだけが出荷されているのに、
  それには何も触れない。

 つまり、第2ドイツテレビは、事実関係などはどうでもよく、取材映像をつなぎ合わせ、ドイツ語のナレーションをつけ、自分たちのストーリーを作るために福島を利用したのです。

 「自分が映っている時に流れたテロップは自分が話したことではない。」というのには笑いました。日本語なんだからドイツ人にはわからないだろうと、ねつ造し放題ということでしょうか。

 ドイツは環境問題が政治に直結するため、環境が絡むと悪質になるようです。今後もドイツの悪徳ジャーナリストが日本にやってきそうです。日本からドイツ人視聴者に直接告発できればいいのですが、ヨーロッパは遠く、なかなか難しいかもしれません。

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2011.03.25

でたらめの原発事故情報を垂れ流す海外メディア

 日本の真の色が光るように 外国メディアも混乱しまくった大惨事のその先で(gooニュース)

・「Chernobyl(チェルノブイリ)」や「Apocalypse(黙示録、世の終わり)」
 など の文字が飛び交うようになった。
・CNNでも東京から「mass exodus(大脱出)」が起きていると報道した。
・英大衆紙の代表格『The Sun』は東京を「city of ghosts(ゴーストタウン、幽霊の街)」と表現した。
・米フォックスニュースは、「日本の原発地図」に「Shibuya Eggman」を含めた。
・CNNのアンダーソン・クーパーの番組「AC360」では「MITの専門家」を毎日呼んだが、この人は原子力発電や原子物理学や放射線学の専門家ではなく、核戦略や核交渉の専門家だった。

『 外国メディアは日本の新聞やNHKよりはるかに少ない人数で、場合によっては日本をよく知らず日本語ができない人を送り込んでいることもあるのだけれど。情勢判断や大局的な分析はその人の経験値や見識や世界観をより所にできたとしても、これほど規模の大きい事態についての情報収集は地元メディアにかなうはずがない。米大統領選報道で日本の新聞が米大手にかなうわけがないのと同じです。』

 まったくその通りです。日本には、海外メディアを信奉している人が少なからずいるようですが、中東やアフリカのニュースならともかく、国内の情報より海外ニュースを信じてしまうというのは、もうやめたほうがいいでしょう。

 オウムのときもそうでしたが、国内で発生した事件事故についての有用な情報が、海外から入ってくることはめったにありません。国内のメディアから入手した情報をもとに、自ら判断するのがベストです。


 この地震と原発事故を通じて、いわゆる海外メディアも日本のメディアと同様ひどいものだということが、かなり明らかになったと思います。

 海外メディアは日本に関心がありませんし、あってもせいぜい株価か、日本経済の変動に起因する世界の景気や株価の変動に関心があるだけです。普段から情報収集していないので、こういうときに右往左往し、断片的な情報をもとに取り合えずのニュースを作り上げるという醜態をさらすことになります。

 30年くらい前にテレビ朝日がCNNと提携して作った、「CNNデイウォッチ」という番組をよく見ていました。本場のジャーナリズムとはこれだと力が入った番組でした。CNNが堕落したのか、我々のリテラシーが上がったのかどちらでしょうか。もしかしたら、本場のジャーナリズムがかなりあやしくなってきたのかもしれません。

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2011.03.21

原発の状況について

 原発の状況や、今自分がどう行動すべきかを判断するためには、どのように情報を集めればいいのか考えることが重要です。

 どうも海外メディアでは相当大げさに報道されているようです。ものすごい津波の映像や、原子炉の爆発の映像が臨時ニュースで繰り返し流れれば、誇張されていてもそのまま信じてしまうのかもしれません。

 海外メディアは日本の様子を正しく伝えていません。日本にいるジャーナリストから本国に情報を伝えようとしても、採用されるのは、販売につながるおもしろおかしい記事だけです。おもしろくない記事は書き直させられます。
 捏造・盗作・創作が当たり前の海外高級紙の内情を東京特派員が暴露

 枝野官房長官の会見で日本の記者が、「ウォールストリートジャーナルでは~」と質問していましたが、この状況で海外メディアが、自分たちの知らない重要情報をつかんでいると信じていることにあきれてしまいます。


 次に、専門家が必ずしも正しいとは限らないということです。これは政治・経済の分野では当たり前ですが、技術の分野でも大学教授がこの状況を正しく理解できるとは限りません。東電や原発を製造した東芝のほうが詳しいかもしれません。


 さらに、原発反対のイデオロギーをもつ左翼の人の言うことは偏っている可能性があり、これも信用できません。


 4年前、柏崎原発で直下型の大地震が起こったとき、それを正しく評価したのは大前研一氏でした。
 新潟県中越沖地震で証明された原子力発電所の高い安全性 それを伝えないマスコミ
 柏崎原発、褒めるべき点・反省すべき点(日経BP)

 このとき、大前氏は、原発が正しく安全に停止したことで、炉心の耐震設計を賞賛しています。しかし、同時にプラント全体としての一貫した地震対策の欠如を反省点として挙げています。

『 まず第一の点であるが、炉心の耐震設計と、その配慮の細かさに比べて、原子力発電所全体、あるいはプラントとして一貫した地震対策がなされていなかったことが判明した。その最大の問題は“7基の原子炉が全部停止した”ことであろう。地震発生時は、もともと3基は定期点検などで止まっていて、稼働していたのは4基である。その4基が、地震の揺れを感じて一斉に停止したのだ。この柏崎の原発では、7基の原子炉のうちどれかが動いていることを前提とした作りになっている。どれかが動いていたら、そこから電気を送ってもらい、炉心停止後にも発生し続ける原子燃料の崩壊熱を除去する。また、この電気は停止後も何年にもわたって発生する崩壊熱を冷やすことに用いられる。原子炉を止めても放射線を大量に出す物質が作られてしまっているので実はこの熱の除去をずっと行わなくてはいけない。』
『 もちろん個々の原子炉にはディーゼルの緊急発電装置が付いており、今回も一斉にこれが立ち上がった。しかし、ディーゼルに対する信頼性はイマイチである。またそれほど長い時間動くようにも設計されていない。全部が止まってしまったら、冷却水を回す電気をよそから持ってこないといけない。しかし、地盤が 1.6メートルも陥没するような事態になれば、送電線が切れたり、鉄塔が倒れたりすることも想定しなくてはならない。だから外部電源が取れない状況で、内部に安全度の高い小型の火力発電所のようなものを併設する、あるいはもう少し本格的な自家発電装置を設ける、などを考慮しなくてはならないことが判明した。』

 この問題は共産党も国会で指摘しているようで、それにもかかわらず、その対策を取らなかった国や東電に責任があるでしょう。


 計画停電の詳細を東京電力のWebサイトを見るようにと案内したことも、信じられないことです。テレビでアナウンスしたらアクセスが殺到してつながらないのは常識です。それをマスコミ含めて指摘する人がいないというのに呆れます。そういう人たちが危機管理をやっているという状況です。


 政府、国、東電がこの状況では、国民は自分で情報収集して自分で身を守るしかありません。これから何十年もの間、放射能汚染が続きます。できるだけ被ばくのリスクを減らすような行動を、自ら先手を打ってやっていくべきでしょう。

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2011.01.31

ニューヨーク・タイムズのいい加減さがバレてきたようです

 日本国債の格下げをネタに、相変わらずの日本叩きをしているニューヨーク・タイムズですが、だんだんとそのいい加減さが知られてきているようです。

NYTは日本叩きのために報道と論説の区分を放棄した

 ・日本への意見はニュースの中ではなく、論説記事で書くべきである。
 ・そもそもS&Pの格付けに信用はない。
 ・若年層に仕事が無いということは、余剰労働力があるということであり、
  生産性を必死で向上させる必要も無い(自然と向上することが期待できる)
  し、高齢化による(労働力不足の)問題も抱えていない。
 ・日本が何ら実体経済上の限界に近づいているわけではないことは、記事で
  報告されているデフレーションによって証拠立てられている。
 ・高齢化によって消費が抑制され、デフレを招くのではなく、常識的には、
  貯蓄率が低くなるため、消費がGDPの割合として大きくなり、インフレに
  つながるはずである。
 ・今日生まれる子供は、今日引退する人に比べ、生涯で受領する年金や医療
  やその他政府支出は120万ドル少ない、と書かれているが、その計算根拠
  が示されていない。


 ニューヨーク・タイムズは、いつまでこんないい加減な記事を垂れ流すつもりでしょうか。

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2010.09.24

ニューヨーク・タイムズは中国に買収されているのか

 尖閣諸島の問題で、中国がレアアースの対日輸出を禁止したとの報道を、ニューヨーク・タイムズが独自ソースで流しています。
 また、コラムの中でこの問題に対して、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などと書いています。

 もともとニューヨーク・タイムズは、日本に関してトンチンカンな記事を書くことがよくあります。この詳細はWikipediaの「ニューヨーク・タイムズ」の項目の中の「日本関連記事を巡る問題」にうまくまとめられています。


 本ブログでもいくつか書いており、これらをあらためて読むと、やっぱり中国からの意をくんで記事を書いているんだなあと思ってしまいます。

 中国の意向を代弁するニューヨーク・タイムズの社説
 ニューヨーク・タイムズは中国寄り

 おそらくお金のためだと思いますが、こういう報道が信頼低下につながり、ブランド価値低下、株価の低下につながっているのだと思います。まだまだ日本では「ニューヨーク・タイムズ」のブランドは強いと思っていても、これだけWikipediaに書かれてしまうと、もう取り返しがつかないでしょう。

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2008.12.31

フィナンシャルタイムズ紙も相当劣化しているようです

 本石町日記に、フィナンシャルタイムズ紙が熱心な読者に見限られた、というエントリがありました。
 FT紙がブロガーに見放された理由=マスコミが陥る罠
 日経BPにフィナンシャルタイムズの翻訳記事がしばしば載っていますが、その中にもおかしな記事がいくつかあり、当ブログでも指摘しています。


森田実氏の意見を聞いて日本の政治を分析するフィナンシャルタイムズ
 「参院選、どうなる安倍政権?」というタイトルで、あの森田実氏にインタビューしています。この人選は疑問です。

とにかくオレが正しいんだと言うフィナンシャルタイムズ
 「米議会の「中国バッシング」は危険だ 米議会は論理的に間違っているし、保護主義を加速させる」という内容です。日本にはさんざんやっておいて、中国にはするなというのはどういうことでしょうか。

中国をG7に加えれば問題は解決するだろうという、おめでたいフィナンシャルタイムズ
 「米国の要請で中国は変わらぬ:「G7」に代わる「G4」を提唱したい」と、中国の代弁者に成り下がっています。

フィナンシャル・タイムズの記事は中国進出誘致広告なのか
 「政治的なリスクはあっても・・・中国の魅力に屈する日本株式会社」と、日本人を怒らせるような記事タイトルをつけつつ、その内容は日本企業誘致広告です。

信用できないフィナンシャル・タイムズ紙
 「小泉首相の最大の功績は外交でも経済改革でもなく、旧態依然とした自民党体質を壊したことだった」と、北朝鮮外交、郵政民営化、道路公団民営化の功績を軽視しています。


 新聞の凋落は日本だけではなく、世界的な傾向のようです。今後は、日本のメディアが権威付けのために利用することも、だんだん難しくなりそうです。

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2008.03.28

値上げ前に冷凍食品を買いだめるから大型冷蔵庫が売れるという米ビジネスウィーク誌

日本の消費者、苦難の時代(米ビジネスウィーク誌)

『 大型冷蔵庫の需要が急増した一因は景気の先行き不安だ。消費者は迫り来る景気減速に備えている。原価高に苦しむスーパーや食品会社が値上げに踏み切る前に大型冷蔵庫を購入し、冷凍食品を買いだめておこうという人も多い。』

 ためられる量はたかがしれています。こんな理由で大型冷蔵庫を買うわけがありません。

 ビジネスウィーク誌は、円高と消費者心理の冷え込みにより、日本は景気後退すると言いたいようです。そんなに単純なのでしょうか。

 企業の利益が増えても賃金が増えないのは、利益が減っても賃金が減らないことが期待されているからです。金融資産の目減りは痛いですが、目先の収入が減らなければ日々の消費はほとんど変わらないはずです。

 バブル後の不況のときも、消費者は企業ほど深刻な影響を受けませんでした。それは国や企業が緩衝材の役割を果たしていたからでした。

 最近の「苦難」は、円高、原油高、食料価格高騰、株安といったところでしょうか。輸入品の高騰は円高で相殺されます。電力料金など、企業が負担している部分もあります。今回は土地バブルの崩壊もなく、不良債権問題もありません。

 こう考えていくと、金持ちの高額品に対する消費が減るくらいで、サブプライム問題が日本の消費者に与える影響は非常に小さいのではないでしょうか。

 海外誌の特派員は、一般の消費者をあまり取材せずに記事を書いているような印象があります。実際はどうなのでしょうか。

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2007.11.24

英紙インディペンデントの高級紙らしからぬ社説

 Wikipediaで「高級紙」と評されているインディペンデンド紙が、社説で捕鯨に反対してこんなおかしなことを言っています。クジラの保護は動物愛護であり、環境問題とは明らかに別のはずです。

 

『英紙インディペンデントは19日の社説で「京都議定書で地球温暖化防止をリードするなど、環境問題で指導的立場にある国が、なぜクジラに思いやりを持てないのか」と痛烈に批判した。』

 「日本の調査捕鯨ノー」豪で噴出 総選挙控え与野党反発(asahi.com)

 欧州、アメリカ、オーストラリアでは、動物愛護団体と環境保護団体が結びついて、おかしな状態になっているようです。それをおかしいと指摘できないインディペンデンド紙は、「高級紙」なんていわれても信じることはできません。

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2007.10.01

捏造・盗作・創作が当たり前の海外高級紙の内情を東京特派員が暴露

 イギリスの高級日刊紙「デイリー・テレグラフ」の前東京支局長コリン・ジョイス氏が、海外メディアのとんでもない実態を暴露しています。
(「東京特派員の告白」 ニューズウィーク日本語版 2007.9.19 より)

『 靖国参拝よりゲイシャ、日朝首脳会談よりロボットやチカン。外国の新聞が伝える「世界が見た NIPPON」はちょっと歪んでいる。高齢化社会も三宅島も「面白おかしく書け」と命じてくる』
『 日本の危機や問題を書く機会はほとんどなかった。テロと戦争と災害がひしめく国際面で、もっぱら日本は明るい話題を提供してくれる場所とみなされていた。』
『 記事を送れば送ったで、今度は原型をとどめないほど改ざんされそうになる。上司は「書き直し」や「追加」を要求し、奇抜な部分を強調するよう迫った。言うとおりにしなければ、記事の不採用という形で罰せられた。「追加」とは、まじめな記述を大幅に削ることだった。』
『 いまだかつて、イギリスのジャーナリストがとびきり高邁だったことはない。記者は自分の仕事を「知的職業」ではなく「商売」と考えている。民主主義の番人や啓蒙者を自任するものは、いないといっていい。』
『 先日デイリー・テレグラフで、わざわざパリまで出かけて教会で結婚式を挙げる日本人カップルの記事を読んだ。3日前、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されていたものとそっくりだ。明らかに同紙を読んだテレグラフの編集者が、急いでパリ特派員に同様の記事を依頼したのだ。』

 以前から疑問に思っていたことがこの記事でやっとわかりました。英エコノミスト誌に、ニューヨークタイムズ紙のノリミツ・オオニシ氏が書いた内容と同じ記事が掲載されていたのです。私はノリミツ・オオニシ氏が英エコノミスト誌に別名で書いたと思っていましたが、これは英エコノミスト誌の盗作だったようです。
 あのノリミツ・オオニシ氏が英エコノミスト誌に進出か

 イギリスの高級紙がおかしいとは思っていましたが、これほど悪質で、信用できないものだとは知りませんでした。日本のメディアに比べて欧米はまともだと思っていましたが、どっちもどっちのようです。

 また、この記事から朝日新聞のメディア戦略が見えてきます。朝日は提携先のニューヨーク・タイムズと組み、ある政治キャンペーンをします。これが成功して話題になると、他の海外メディアが追随し、盗作して記事を書きます。すると朝日が複数の海外メディアの論調を紹介し、キャンペーンをバックアップするのです。

 もう、どんな権威のある海外メディアの記事も信用できません。こういう記事を掲載するニューズウィーク日本語版はたいしたものです。自分の雑誌が信用できないと言っているわけですから。

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