フィナンシャルタイムズ紙も相当劣化しているようです

　本石町日記に、フィナンシャルタイムズ紙が熱心な読者に見限られた、というエントリがありました。
　FT紙がブロガーに見放された理由＝マスコミが陥る罠
　日経BPにフィナンシャルタイムズの翻訳記事がしばしば載っていますが、その中にもおかしな記事がいくつかあり、当ブログでも指摘しています。

森田実氏の意見を聞いて日本の政治を分析するフィナンシャルタイムズ
　「参院選、どうなる安倍政権？」というタイトルで、あの森田実氏にインタビューしています。この人選は疑問です。

とにかくオレが正しいんだと言うフィナンシャルタイムズ
　「米議会の「中国バッシング」は危険だ　米議会は論理的に間違っているし、保護主義を加速させる」という内容です。日本にはさんざんやっておいて、中国にはするなというのはどういうことでしょうか。

中国をＧ７に加えれば問題は解決するだろうという、おめでたいフィナンシャルタイムズ
　「米国の要請で中国は変わらぬ：「G7」に代わる「G4」を提唱したい」と、中国の代弁者に成り下がっています。

フィナンシャル・タイムズの記事は中国進出誘致広告なのか
　「政治的なリスクはあっても･･･中国の魅力に屈する日本株式会社」と、日本人を怒らせるような記事タイトルをつけつつ、その内容は日本企業誘致広告です。

信用できないフィナンシャル・タイムズ紙
　「小泉首相の最大の功績は外交でも経済改革でもなく、旧態依然とした自民党体質を壊したことだった」と、北朝鮮外交、郵政民営化、道路公団民営化の功績を軽視しています。

　新聞の凋落は日本だけではなく、世界的な傾向のようです。今後は、日本のメディアが権威付けのために利用することも、だんだん難しくなりそうです。

値上げ前に冷凍食品を買いだめるから大型冷蔵庫が売れるという米ビジネスウィーク誌

日本の消費者、苦難の時代(米ビジネスウィーク誌)

『　大型冷蔵庫の需要が急増した一因は景気の先行き不安だ。消費者は迫り来る景気減速に備えている。原価高に苦しむスーパーや食品会社が値上げに踏み切る前に大型冷蔵庫を購入し、冷凍食品を買いだめておこうという人も多い。』

　ためられる量はたかがしれています。こんな理由で大型冷蔵庫を買うわけがありません。

　ビジネスウィーク誌は、円高と消費者心理の冷え込みにより、日本は景気後退すると言いたいようです。そんなに単純なのでしょうか。

　企業の利益が増えても賃金が増えないのは、利益が減っても賃金が減らないことが期待されているからです。金融資産の目減りは痛いですが、目先の収入が減らなければ日々の消費はほとんど変わらないはずです。

　バブル後の不況のときも、消費者は企業ほど深刻な影響を受けませんでした。それは国や企業が緩衝材の役割を果たしていたからでした。

　最近の「苦難」は、円高、原油高、食料価格高騰、株安といったところでしょうか。輸入品の高騰は円高で相殺されます。電力料金など、企業が負担している部分もあります。今回は土地バブルの崩壊もなく、不良債権問題もありません。

　こう考えていくと、金持ちの高額品に対する消費が減るくらいで、サブプライム問題が日本の消費者に与える影響は非常に小さいのではないでしょうか。

　海外誌の特派員は、一般の消費者をあまり取材せずに記事を書いているような印象があります。実際はどうなのでしょうか。

英紙インディペンデントの高級紙らしからぬ社説

　Wikipediaで「高級紙」と評されているインディペンデンド紙が、社説で捕鯨に反対してこんなおかしなことを言っています。クジラの保護は動物愛護であり、環境問題とは明らかに別のはずです。

『英紙インディペンデントは１９日の社説で「京都議定書で地球温暖化防止をリードするなど、環境問題で指導的立場にある国が、なぜクジラに思いやりを持てないのか」と痛烈に批判した。』

　「日本の調査捕鯨ノー」豪で噴出　総選挙控え与野党反発(asahi.com)

　欧州、アメリカ、オーストラリアでは、動物愛護団体と環境保護団体が結びついて、おかしな状態になっているようです。それをおかしいと指摘できないインディペンデンド紙は、「高級紙」なんていわれても信じることはできません。

捏造・盗作・創作が当たり前の海外高級紙の内情を東京特派員が暴露

　イギリスの高級日刊紙「デイリー・テレグラフ」の前東京支局長コリン・ジョイス氏が、海外メディアのとんでもない実態を暴露しています。
（「東京特派員の告白」　ニューズウィーク日本語版　2007.9.19　より）

『　靖国参拝よりゲイシャ、日朝首脳会談よりロボットやチカン。外国の新聞が伝える「世界が見た NIPPON」はちょっと歪んでいる。高齢化社会も三宅島も「面白おかしく書け」と命じてくる』

『　日本の危機や問題を書く機会はほとんどなかった。テロと戦争と災害がひしめく国際面で、もっぱら日本は明るい話題を提供してくれる場所とみなされていた。』

『　記事を送れば送ったで、今度は原型をとどめないほど改ざんされそうになる。上司は「書き直し」や「追加」を要求し、奇抜な部分を強調するよう迫った。言うとおりにしなければ、記事の不採用という形で罰せられた。「追加」とは、まじめな記述を大幅に削ることだった。』

『　いまだかつて、イギリスのジャーナリストがとびきり高邁だったことはない。記者は自分の仕事を「知的職業」ではなく「商売」と考えている。民主主義の番人や啓蒙者を自任するものは、いないといっていい。』

『　先日デイリー・テレグラフで、わざわざパリまで出かけて教会で結婚式を挙げる日本人カップルの記事を読んだ。3日前、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されていたものとそっくりだ。明らかに同紙を読んだテレグラフの編集者が、急いでパリ特派員に同様の記事を依頼したのだ。』

　以前から疑問に思っていたことがこの記事でやっとわかりました。英エコノミスト誌に、ニューヨークタイムズ紙のノリミツ・オオニシ氏が書いた内容と同じ記事が掲載されていたのです。私はノリミツ・オオニシ氏が英エコノミスト誌に別名で書いたと思っていましたが、これは英エコノミスト誌の盗作だったようです。
　あのノリミツ・オオニシ氏が英エコノミスト誌に進出か

　イギリスの高級紙がおかしいとは思っていましたが、これほど悪質で、信用できないものだとは知りませんでした。日本のメディアに比べて欧米はまともだと思っていましたが、どっちもどっちのようです。

　また、この記事から朝日新聞のメディア戦略が見えてきます。朝日は提携先のニューヨーク・タイムズと組み、ある政治キャンペーンをします。これが成功して話題になると、他の海外メディアが追随し、盗作して記事を書きます。すると朝日が複数の海外メディアの論調を紹介し、キャンペーンをバックアップするのです。

　もう、どんな権威のある海外メディアの記事も信用できません。こういう記事を掲載するニューズウィーク日本語版はたいしたものです。自分の雑誌が信用できないと言っているわけですから。

とにかくオレが正しいんだと言うフィナンシャルタイムズ

　「アメリカの中国に対する反ダンピング関税は危険だ」と主張するのに、なぜ危険なのか、どう間違っているのか、読者にわかるような説明がない、Clive Crook氏という、FT紙のコラムニストによる不思議な記事です。

　米議会の「中国バッシング」は危険だ　米議会は論理的に間違っているし、保護主義を加速させる(nikkeibp)

『　今回の法案が米国民に語りかけるのは、輸入品の増大と国際収支の赤字、及びその結果起こる一定産業内の賃金に対する下落圧力は、主に中国の責任だということである。こうした説明に私が反駁する理由の1つは、それがそもそも間違いだからだ。この理由だけでは十分だと思わない人のためにもう1つ理由を挙げると、こうした説明を肯定するのは無論のこと、反論せずにいると、結局、保護主義への傾きを一層強めてしまうからである。』

　中国が為替操作をしており、それによって米国の赤字が増え、失業が増え、賃金が下落しているというのは事実だと思います。

　それなら、過去に日本に対して行ったように圧力を加えれば、何らかの効果があるはずで、関税を上げれば為替操作をいくらか相殺できます。

　誰も反ダンピング関税を乱発して保護主義になろうとは言っていません。圧力をかける手段として、特定の国に限って一時的に保護主義的な手法を使うのです。

　また、誰も経常赤字をゼロにすることなど期待していません。

　対中貿易不均衡を少しでも改善しようとする提案に対し、なんの論法も用いず、ただただそれは間違いであり、「中国への反ダンピング関税はするな」と繰り返しています。

　フィナンシャルタイムズといえども、こんな不思議な記事を載せるのだということを初めて知りました。