チベットを無視する日本の平和・人権団体はエセということですよね

　イギリスやフランスで聖火リレーが激しく妨害されています。26日(土)には長野にも来ます。果たしてイギリスやフランスのように平和・人権団体が活躍してくれるのでしょうか。

　このサイト
チベット事件のまとめガイドライン
を見る限り、日本の平和・人権団体はチベットのこと（あるいは中国のこと？）になると沈黙するようです。

　シー・シェパードだってなんとか目立とうと、あんなに不自然なパフォーマンスをやっているのです。世界が注目するこのときが行動するチャンスなのに、何もしないのなら、エセと言われても仕方ありません。

　日本の平和・人権団体とは、それをネタに日本を叩くだけの団体にすぎないという、日本の恥部が、長野のリレーで世界に広く知られてしまうことになるのかもしれません。残念なことです。

福田首相はチベット問題で明確な批判メッセージを出せ

　欧米のメディアが連携し、ここぞとばかりに批判を強めています。最もインパクトがあったのが、仏外相の北京オリンピック開会式ボイコットの呼びかけでした。
　「ＥＵレベルで北京五輪開会式不参加を」・チベット騒乱で仏外相(NIKKEI NET)

　アメリカはボイコットせずと表明し、中国の自発的な行動を求めています。
　米国務次官補、米は五輪ボイコット求めず・チベット騒乱で(NIKKEI NET)

『五輪は中国が人権やその他の問題での進展を世界に示す機会だ。中国は五輪成功に向け、世界が監視の目を向けている機会にこうした問題を取り扱わなければならない』

　親中派のはずだった台湾総統候補の馬英九氏も、オリンピックボイコットに言及しました。
　「チベット弾圧なら五輪不参加も」・台湾総統候補の馬英九氏(NIKKEI NET)

　日本に目を向けると、一番頑張っているメディアは産経新聞です。
　「人権、ジンケン」と声高に唱えていらっしゃる方々の声がチベット問題では小さいのはどうしたことか(Sankei Web)

　朝日も頑張っています。中国に特別なネットワークがあるのでしょう。たくさんの情報を流しています。

　今回、消極的なのは読売です。16日に各紙がチベット関連の社説を出すなか、社説、編集手帳、よみうり寸評、すべてでスルーだったようです。18日にやっと出した社説は、中国に、歩み寄りをお願いする内容です。読売がJOCのスポンサーだからかもしれません。

　そして最も沈黙しているのは福田首相です。
　首相「冷静に適切な対応を」　チベット(イザ！)

　記者団の質問があってはじめてコメントしたこと、発言の内容が「双方が冷静に適切な対応を取ってほしい」と何の意思も見識もないメッセージであったことで、福田首相はチベット問題でも何もしない方針であることがわかりました。

　親中のはずのヨーロッパが意外と厳しく反応し、アメリカも成り行き次第で同調しそうです。日本もうまく流れに乗らないと、中国のチベット侵略を支持している仲間だと思われるかもしれません。

　少なくとも、外国人が現地に入れず、情報が遮断されている今の状況を厳しく批判すべきです。そして、お願いするのではなく、厳しく要求する言い方をすべきです。

　福田内閣は経済の失速、道路特定財源問題、日銀総裁の空席などでまったくいいところがありません。中国をかばうことで、着実に失点を重ねている感じです。