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2011年3月

2011.03.25

でたらめの原発事故情報を垂れ流す海外メディア

 日本の真の色が光るように 外国メディアも混乱しまくった大惨事のその先で(gooニュース)

・「Chernobyl(チェルノブイリ)」や「Apocalypse(黙示録、世の終わり)」
 など の文字が飛び交うようになった。
・CNNでも東京から「mass exodus(大脱出)」が起きていると報道した。
・英大衆紙の代表格『The Sun』は東京を「city of ghosts(ゴーストタウン、幽霊の街)」と表現した。
・米フォックスニュースは、「日本の原発地図」に「Shibuya Eggman」を含めた。
・CNNのアンダーソン・クーパーの番組「AC360」では「MITの専門家」を毎日呼んだが、この人は原子力発電や原子物理学や放射線学の専門家ではなく、核戦略や核交渉の専門家だった。

『 外国メディアは日本の新聞やNHKよりはるかに少ない人数で、場合によっては日本をよく知らず日本語ができない人を送り込んでいることもあるのだけれど。情勢判断や大局的な分析はその人の経験値や見識や世界観をより所にできたとしても、これほど規模の大きい事態についての情報収集は地元メディアにかなうはずがない。米大統領選報道で日本の新聞が米大手にかなうわけがないのと同じです。』

 まったくその通りです。日本には、海外メディアを信奉している人が少なからずいるようですが、中東やアフリカのニュースならともかく、国内の情報より海外ニュースを信じてしまうというのは、もうやめたほうがいいでしょう。

 オウムのときもそうでしたが、国内で発生した事件事故についての有用な情報が、海外から入ってくることはめったにありません。国内のメディアから入手した情報をもとに、自ら判断するのがベストです。


 この地震と原発事故を通じて、いわゆる海外メディアも日本のメディアと同様ひどいものだということが、かなり明らかになったと思います。

 海外メディアは日本に関心がありませんし、あってもせいぜい株価か、日本経済の変動に起因する世界の景気や株価の変動に関心があるだけです。普段から情報収集していないので、こういうときに右往左往し、断片的な情報をもとに取り合えずのニュースを作り上げるという醜態をさらすことになります。

 30年くらい前にテレビ朝日がCNNと提携して作った、「CNNデイウォッチ」という番組をよく見ていました。本場のジャーナリズムとはこれだと力が入った番組でした。CNNが堕落したのか、我々のリテラシーが上がったのかどちらでしょうか。もしかしたら、本場のジャーナリズムがかなりあやしくなってきたのかもしれません。

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2011.03.23

サマータイム絶対反対!12 節電させたいなら電気代を倍にしろ

 また頭の悪い政治家が国民を混乱するだけの無意味な政策を打ち出してきたようです。
 蓮舫氏、サマータイム導入検討…電力不足に備え(YOMIURI ON-LINE)

 サマータイムは、経団連が炭素税を逃れるための言い訳として、導入を図っている政策です。この危機的な状況のなかで持ち出すものではありません。

 サマータイムには、さまざまなデメリットがあります。年2回、家中の時計を調整する手間が増えるだけではありません。日本中のあらゆる時計、信号システム、コンピュータシステムなど、時間に関係するすべての機器を調整する必要があり、そのための費用もかかります。

 さらに、体内時計とのずれによる体調不良の可能性も指摘されています。

 これだけのデメリットがあるにもかかわらず、肝心の節電効果は全く検証されていません。北海道の実験で好評だったなど、あいまいな結果に終わっています。

 デメリットだらけで節電効果の薄い政策を、平気で打ち出す愚かさにあきれます。

 本当に節電をやるなら、電気税を100パーセントにし、その分を復興にあてればいいのです。同じ思いつきでも、まずこれを言うべきでしょう。

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2011.03.21

原発の状況について

 原発の状況や、今自分がどう行動すべきかを判断するためには、どのように情報を集めればいいのか考えることが重要です。

 どうも海外メディアでは相当大げさに報道されているようです。ものすごい津波の映像や、原子炉の爆発の映像が臨時ニュースで繰り返し流れれば、誇張されていてもそのまま信じてしまうのかもしれません。

 海外メディアは日本の様子を正しく伝えていません。日本にいるジャーナリストから本国に情報を伝えようとしても、採用されるのは、販売につながるおもしろおかしい記事だけです。おもしろくない記事は書き直させられます。
 捏造・盗作・創作が当たり前の海外高級紙の内情を東京特派員が暴露

 枝野官房長官の会見で日本の記者が、「ウォールストリートジャーナルでは~」と質問していましたが、この状況で海外メディアが、自分たちの知らない重要情報をつかんでいると信じていることにあきれてしまいます。


 次に、専門家が必ずしも正しいとは限らないということです。これは政治・経済の分野では当たり前ですが、技術の分野でも大学教授がこの状況を正しく理解できるとは限りません。東電や原発を製造した東芝のほうが詳しいかもしれません。


 さらに、原発反対のイデオロギーをもつ左翼の人の言うことは偏っている可能性があり、これも信用できません。


 4年前、柏崎原発で直下型の大地震が起こったとき、それを正しく評価したのは大前研一氏でした。
 新潟県中越沖地震で証明された原子力発電所の高い安全性 それを伝えないマスコミ
 柏崎原発、褒めるべき点・反省すべき点(日経BP)

 このとき、大前氏は、原発が正しく安全に停止したことで、炉心の耐震設計を賞賛しています。しかし、同時にプラント全体としての一貫した地震対策の欠如を反省点として挙げています。

『 まず第一の点であるが、炉心の耐震設計と、その配慮の細かさに比べて、原子力発電所全体、あるいはプラントとして一貫した地震対策がなされていなかったことが判明した。その最大の問題は“7基の原子炉が全部停止した”ことであろう。地震発生時は、もともと3基は定期点検などで止まっていて、稼働していたのは4基である。その4基が、地震の揺れを感じて一斉に停止したのだ。この柏崎の原発では、7基の原子炉のうちどれかが動いていることを前提とした作りになっている。どれかが動いていたら、そこから電気を送ってもらい、炉心停止後にも発生し続ける原子燃料の崩壊熱を除去する。また、この電気は停止後も何年にもわたって発生する崩壊熱を冷やすことに用いられる。原子炉を止めても放射線を大量に出す物質が作られてしまっているので実はこの熱の除去をずっと行わなくてはいけない。』
『 もちろん個々の原子炉にはディーゼルの緊急発電装置が付いており、今回も一斉にこれが立ち上がった。しかし、ディーゼルに対する信頼性はイマイチである。またそれほど長い時間動くようにも設計されていない。全部が止まってしまったら、冷却水を回す電気をよそから持ってこないといけない。しかし、地盤が 1.6メートルも陥没するような事態になれば、送電線が切れたり、鉄塔が倒れたりすることも想定しなくてはならない。だから外部電源が取れない状況で、内部に安全度の高い小型の火力発電所のようなものを併設する、あるいはもう少し本格的な自家発電装置を設ける、などを考慮しなくてはならないことが判明した。』

 この問題は共産党も国会で指摘しているようで、それにもかかわらず、その対策を取らなかった国や東電に責任があるでしょう。


 計画停電の詳細を東京電力のWebサイトを見るようにと案内したことも、信じられないことです。テレビでアナウンスしたらアクセスが殺到してつながらないのは常識です。それをマスコミ含めて指摘する人がいないというのに呆れます。そういう人たちが危機管理をやっているという状況です。


 政府、国、東電がこの状況では、国民は自分で情報収集して自分で身を守るしかありません。これから何十年もの間、放射能汚染が続きます。できるだけ被ばくのリスクを減らすような行動を、自ら先手を打ってやっていくべきでしょう。

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