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2011年1月

2011.01.31

ニューヨーク・タイムズのいい加減さがバレてきたようです

 日本国債の格下げをネタに、相変わらずの日本叩きをしているニューヨーク・タイムズですが、だんだんとそのいい加減さが知られてきているようです。

NYTは日本叩きのために報道と論説の区分を放棄した

 ・日本への意見はニュースの中ではなく、論説記事で書くべきである。
 ・そもそもS&Pの格付けに信用はない。
 ・若年層に仕事が無いということは、余剰労働力があるということであり、
  生産性を必死で向上させる必要も無い(自然と向上することが期待できる)
  し、高齢化による(労働力不足の)問題も抱えていない。
 ・日本が何ら実体経済上の限界に近づいているわけではないことは、記事で
  報告されているデフレーションによって証拠立てられている。
 ・高齢化によって消費が抑制され、デフレを招くのではなく、常識的には、
  貯蓄率が低くなるため、消費がGDPの割合として大きくなり、インフレに
  つながるはずである。
 ・今日生まれる子供は、今日引退する人に比べ、生涯で受領する年金や医療
  やその他政府支出は120万ドル少ない、と書かれているが、その計算根拠
  が示されていない。


 ニューヨーク・タイムズは、いつまでこんないい加減な記事を垂れ流すつもりでしょうか。

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