« 2010年1月 | トップページ | 2010年3月 »

2010年2月

2010.02.25

ベーシックインカムは机上の空論

 ベーシックインカムとは、政府が全ての国民に、毎月8万円程度を無条件で支給し、その代わりに、年金、生活保護、雇用保険制度をなくしてしまうという政策アイデアです。

 ホリエモンが賛成しているので、そんなにいいアイデアなのかなと思ったのですが、どう考えても実現しそうもない空論のようです。

 問題は単純に財源です。年96万円の支給なら国全体で100兆円が必要です。子供手当の8兆円が出せないといっている政府が、100兆円をねん出できるわけがありません。

 年金、生活保護、雇用保険制度をなくしても、将来にわたって使えるようになるお金は年に10兆円もないでしょう。

 ニコニコ動画の議論を見ていると、公務員削減、消費税増税が財源だそうですが、それでは100兆円に届きません。相続税を100%にする案もありましたが、国民が反対するでしょうし、土地が下がるので現実的ではありません。

 年100万円もらっても、企業が簡単に従業員をクビにできるようになったら、サラリーマンには不満です。

 年100万円もらっただけなら、格差も貧困もなくなりません。

 どう考えても実現しそうもなく、しかもいいことがほとんどありません。「ベーシックインカム」などといういかにも真っ当そうに見える名前をつけて、働かないでお金をもらおうという、さもしい考えとしか思えません。

 ここまでしてカネを欲しがる人が増えている日本は、だいぶ腐ってきているなと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2010.02.22

「リフレ政策」は「景気対策」を言い換えただけに過ぎない

 国債残高がGDPの200パーセントに近づき、だれが考えてもこれ以上は増やせない段階になってきました。海外からも心配され、国債暴落で大儲けをたくらむヘッジファンドもやってきています。

 こんな状況になってもまだ赤字国債に頼りたい人たちが、なんとか国債を増発する大義名分を作ろうと、言葉を発明しました。それが「リフレ政策」です。

 「リフレ政策」は、デフレを止め、インフレターゲットを設定するものです。1パーセント程度の物価上昇の目標を設定すること自体に異論はないし、多くの人が賛同しているのですが、問題はその手段です。

 すでにゼロ金利になっており、これ以上金利は下げられません。量的緩和は前例があり、心理的な効果はあっても、実質的な効果はないと分析されています。
 イエレン総裁の講演=日銀量的緩和は「効果ない」(本石町日記)

 では、リフレ派は具体的に何をしろと言っているのでしょうか。

 リフレ政策ポータルWikiからリンクされている、REITI高橋洋一氏のインフレ目標政策への批判に答えるというページにそれがあります。

『政府・中央銀行(広義の政府)が通貨を発行すれば、ほぼその残高に等しい通貨発行益が生じてそれが有効需要を創出するのでモノの価格が上がるわけだ。GDPギャップがどの程度あるかは、いろいろな計算方法があるが、仮に5-6%であるとすれば、ネットで30兆円ほどの通貨発行でよい。政府通貨を発行して財政支出をしてもいいし、中央銀行が市中国債を買入れ政府がそれと同額の国債を発行し財政支出・減税・社会保険料減額をしてもいい。』

 電子化されている現代では政府円と日銀円を区別できないので、この政策提案は実質的に政府が赤字国債を発行し、それを景気対策に使えというものです。30兆円も使えば景気はよくなるし、物価も上がるでしょう。しかしそんなやり方は一時的な効果しか生み出さないことがわかっているはずです。

 ゼロ金利もやった、量的緩和は効果ない、ということで、日銀にはもうできることがありません。政府による赤字国債発行・景気対策という旧来の政策もできません。

 そこで日銀の白川総裁が言っているのが、「生産性」の向上です。つまりもっと働いて稼げということです。稼げばそれなりに使うので経済が活性化します。

 あるいは、あまり価値を生み出せず、補助金をたくさんもらっている産業をリストラし、その労働力を稼いでいる産業に振り向け、補助金分を減らし、それを成長分野に投資することも生産性の向上につながります。

 しかしこのような議論はリフレ派には通じません。「工場でいくらでもモノを作れるから、すでに生産性が高い。それなのになぜインフレにならないのか」という、とんでもない誤解で日銀を嘘つき呼ばわりする人もいます。

 リフレ派の問題は、自分たちの主張が単なる景気対策なのに、真っ当な金融政策と思い込み、日銀を激しく批判していることです。

 しかも、自分たちは素人より本をたくさん読んでいる、クルーグマンもスティグリッツもバーナンキもリフレ派なんだぞ、株式・資産運用者の言うことはポジショントークで経済を語る資格はないなどと、反対派を見下し、聞く耳を持ちません。
 すべての人に贈るだまされないための経済入門ーベストブックガイド100+1(Economics Lovers Live)

 一番恐ろしいのが、お金に困っている民主党がリフレ派を利用することです。こういうトンデモ政策は財務省が相手にしないでしょうが、もし、小沢氏に力が残っているとしたら、財務省を無視し、選挙対策として強引に導入してしまうかもしれません。

 そのとき、国債のマーケットはどうなるのか、それでも動かないのか、よくわかりませんが、日本が悪い意味で世界から注目されてしまうのだけは間違いないでしょう。

| | コメント (3) | トラックバック (0)

2010.02.18

大企業の内部留保課税をする前に鳩山家の内部留保への課税を検討せよ

 鳩山首相は多くの内部留保(ブリジストン株)をかかえ、莫大な不労所得(配当)を得て、さらに贈与税の脱税までしています。それなのに、法人税を納めたあとに残った企業の内部留保まで当てにしようとしています。

 内部留保は会社の財産であり、株主の財産でもあります。これに手をつけるということは、株主の財産を奪うことになります。

 自分の財布には一切ふれず、他人の財布に手をつっこむ鳩山首相はまさに偽善者であり、泥棒です。

 泥棒を堂々とやるのが共産主義であり、共産党が主張するのはわかります。しかし、民主党がそれを少しでも「検討する」というなら、民主党も共産主義であることを宣言したことになります。

 まあ、1日たったら前言撤回になるのかもしれませんが。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2010年1月 | トップページ | 2010年3月 »