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2010年1月

2010.01.29

民主党の国民だましの次の一手は省庁再編か

 小沢氏の問題で明らかになったことは、民主党は「国民の生活が第一」では決してなく、「権力維持が第一」つまり「選挙が第一」であることです。国民を優先するなら、小沢氏をすぐ切ったはずであり、切らないということは、国民をだます選挙術に長けた小沢氏が第一だと考えたことになります。

 小沢関連だけでなく、民主党不況、財政赤字、沖縄基地移転、ハイチ援助の遅れといった問題がひとつも改善されず、山積みになっており、八方ふさがりといった状況です。

 これを打開するためには、国民の目をそらすしかありません。手っ取り早いのが戦争ですが、民主党政権では北朝鮮を挑発することはできません。

 そこで民主党がぶちあげたのが、省庁再編であり、国民に受けそうな「幼保一体化」を例に挙げています。

首相「省庁のあり方、参院選後に見直す」 幼保一体化に意欲(NIKKEI NET)

 しかし、今まできなかったことが、なぜ民主党なら簡単にやれるのでしょうか。長い間問題だとされていて、できなかったことには難しい理由があったと考えるべきです。結局、うわべだけの成果を示すために無理やり省庁を再編し、あるいは再編せずに新しい組織を作り、以前より悪くなったということになりそうです。

 これで国民をどれだけだませるのか、注目したいと思います。

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2010.01.24

ゼネコンの裏金で秘書を使って土地を買いましたなんて言えるわけがない

 裏献金は間違いない事実でしょう。

 報道では「真偽ははっきりしない」などと慎重ですが、多数の関係者の証言があり、秘書をはじめ三人も逮捕されているのです。あとは小沢氏を逮捕するための確実な証拠があるかどうかだけです。

 毎日政治活動をしている小沢氏にどれくらいの所得があるか、父親からの遺産がどれくらいあったかは、みんなわかっています。だからなぜそんなに不動産を買えるのかというのが検察の素朴な疑問です。

 ゼネコンからみかじめ料を取り、それで買ったというならつじつまが合います。実際にそういう供述もあり、地元ではうわさもたくさんあるのでしょう。それらの情報をつかんでいる検察がしつこく捜査するのは当然のことです。

 小沢氏逮捕のための確実な証拠が得られず、このままリークを続けながら逮捕しないということもあると思います。その場合でも、すでに逮捕した三人の起訴、裁判により、じわじわと小沢氏と民主党にダーティなイメージがついてくるでしょう。

 何よりも選挙を重視する、つまりいかに国民をだますかを第一とする民主党の議員はどうするのか、それでも小沢一郎を崇拝するのか、見ものです。

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2010.01.21

政権交代は文化大革命、小沢一郎は毛沢東である

 政権をとれば法律違反をしてもいいという考え方、指導者に疑惑があれば、それを晴らさせるのではなく、疑惑自体を許さないという考え方、いずれも極めて異常です。自民・川崎氏が指摘するように、民主党の体質は中国共産党と同じであり、民主党の若手が「紅衛兵」であるという指摘は、なるほどと思いました。

民主の検察批判「小沢紅衛兵だ」…自民・川崎氏(YOMIURI ON-LINE)


 文化大革命では、資本主義を批判し、人民・大衆を扇動して、資本家・知識人を弾圧し、文化財を破壊しました。

 人民を巻き込んだコントロールのきかない大量虐殺で、経済も文化も大きく破壊され、中国が大ダメージを受けたのですが、いま、これと同じことを民主党が日本でやろうとしています。

 民主党は格差を強調することで資本主義を批判し、民衆を扇動しています。革命のためなら法律を無視してもかまわないなら、それは文化大革命と同じです。やがて弾圧・迫害・脅迫・暴力へとエスカレートするでしょう。

 ダメな指導者を入れ替える仕組みが民主党にないなら、民主党をつぶして再度政権交代をやってもらうしかありません。小沢逮捕、支持率低下、参院選大敗北で一気につぶすべきでしょう。

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2010.01.18

いつからカネに汚い民主党になったのか

 疑惑をもたれること自体、政治家としてあるまじきことだ、というのが民主党のスタンスではなかったのでしょうか。金権政治家をかばう議員も金権政治家です。脱税をしている総理、公金を横領して自分名義の土地を買っている幹事長をかばう民主党の議員は、みな辞職すべきです。

 いつからこんなカネに汚い政党になったのでしょうか。疑惑があれば徹底的に究明すべきです。

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2010.01.06

特捜部はなぜ小沢氏を100人で強制捜査しないのか

東京地検、小沢氏に近く出頭要請 「陸山会」土地購入疑惑で聴取へ(MSN産経)

 ホリエモンのような小物には100人も使って強制捜査をしているくせに、権力者にはからきし弱いというのが地検特捜部です。

 朝鮮総連が工作活動をしていても、自民党の有力政治家から圧力がかかれば手を出しません。

 架空の売上げで粉飾決算をした大企業にも、人員不足を言い訳にして捜査はしません。

 ホリエモン逮捕時に、「闇の不正と闘う」という、東京地検特捜部・大鶴基成部長のメッセージが法務省のサイト掲載されました。

 ・裏の世界には悪質な犯罪が多い。特別背任、業務上横領、贈収賄、
  インサイダー取引、大規模な脱税など。
 ・真面目に仕事をしている一般の人々は憤慨している。
 ・このままにしておくと、社会の根幹に歪みを及ぼし、やがてはその土台を
  揺るがす。
 ・これらは法の網の目をかいくぐり、巧妙な隠蔽工作が行われている。
 ・素朴な正義感と、一般の人々の生活と利益を守るため、法律適用を多角的
  に検討し駆使する。

 小沢氏の土地取得はまさにこれでしょう。「闇の不正と闘う」なんて口だけだということがよくわかります。

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2010.01.05

デフレ阻止のために国民全員に1億円ずつ配ったら

 どうなるでしょうか。お金がなくて困っていた人が一気に欲しいものを買うでしょう。消費が活発になり、景気が一気によくなります。

 でもそれだけでしょうか。そうやってタダで手に入れた1億円は価値があるのでしょうか。何十年もかけて1億円貯めた人は、同じ金額がタダで手に入ったことをどう思うでしょうか。

 これをすることでお金の価値が激減します。いままで貯めていた人は怒るでしょう。頭のいい人はいちはやく外貨に交換することでしょう。あるいは不動産を買うかもしれません。みんながいっぺんにこれをやったら大変な混乱となるでしょう。

 1億は極端だというなら、いくらならいいのでしょうか。100万円なら適度なインフレになるのでしょうか。たぶんならないでしょう。3パーセントのインフレにするために、1000万円くらい配ればいいのでしょうか。

 1000万円配ることが決まりそうになるころから、不動産は値上がりし、円安になるでしょう。頭のいいお金持ちは、それをうまく利用するはずです。実際に1000万円が配られる頃、不動産も物価もあがり、政策は成功したことになるでしょう。

 お金のない国民が手にしたのは、価値の下がった1000万円のみです。頭のいいお金持ちは、資産の目減りをなんとか防ぐことができるでしょう。かわいそうなのは、ただお金を貯めていたお金持ちです。いままで一生懸命貯めたお金の価値が激減するのです。減少分は1000万円を超えるかもしれません。こうなったらこの人たちはどう思うのでしょうか。

 さて、これでデフレは終わるでしょうか。お金のない国民はもらった分をすべて使ってしまいました。資産が目減りしたお金持ちは、節約しようとします。頭のいいお金持ちは多少は使うでしょうが、頃あいを見計らって不動産を売りに出すかもしれません。インフレは続かないかもしれません。

 そうしたらまた1000万円を配るのでしょうか。そのうちトータルが1億円になるかもしれません。そうなったらどうなるでしょうか。

 インフレターゲットとか、日銀引き受けとか言っている人は、ちょっと考えてみて欲しいと思います。もうすでに大借金をして、国民に大金を配っているのです。それでもデフレなのです。あとどれくらい配るのでしょうか。それだけ配れば、経済は安定し、物価上昇率も3パーセントでキープできるのでしょうか。ただカネを出せと言っているだけでは、無責任すぎます。

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2010.01.04

カネのない国に頼るのは負け組、頼らないのは勝ち組

 民主党政治の混乱が原因で、日本経済の将来に希望が持てなくなっています。もともと高齢化と少子化で縮小傾向にあるのに、本来やるべき成長政策を一切やらず、やるのは選挙対策のバラまきのみということでは、悲観的になるのはやむを得ないことです。

 この状況では、もう成長をあてにして国債発行残高を増すことを正当化できません。金利分を支払い、これ以上残高を増やさないようにする必要があります。

 つまりもう国からの援助はあてにできないのです。

 それなのに、民主党が政権を取ったら、生活が良くなる、国からたくさんお金がもらえると思っている人がたくさんいるようです。確かに子供がたくさんいる人はプラスになるでしょうが、その財源は別のところから持ってこなければなりません。

 もともとの民主党支持者は、民主党が政権をとれば、国がなんとかしてくれるだろうと考えている人たちです。しかしこれだけ国に借金があれば、なんとかできるわけありません。

 国はまだ借金できるとか、日銀はもっと国債を引き受けろとか、目先のことしか考えない、馬鹿なことを言っているのもこの人たちです。

 どうすれば国に頼らずに済むのかをみんなで考えるべきであり、どうして議論がそちらに向かわないのか不思議です。こうやってまた格差が開き、勝ち組と負け組に分かれるのだと思います。

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2010.01.03

日本国債は暴落するのか

 民主党のおかしな政策で国債の増発に歯止めがきかなくなり、やがてマーケットで売りがはじまり、長期金利が上昇、国債価格が暴落するのでは、という懸念があります。
 日本国債市場の暴落に賭ける投資家たち(jp.wsj.com)
 

『一部のヘッジファンドは、今後日本にとって厳しい状況が続くことに賭け始めている。~日本政府の借金は引き続き拡大するなかで、日本国債に対する需要が減少する可能性があると考えている。』

 11月の初めに、長期金利の上昇局面がありました。ところが1.5%にも達せずに買い戻しが入り、元の1.3%に戻ってしまいました。

 海外ヘッジファンドは日本国債に売りを仕掛け、もうけを狙ったようですが、日本の機関投資家は、ちょっと金利が上がると押し目食いを入れるという状況で、そう簡単には金利は上がりません。このあたりの解説が本石町日記にあります。

 マスコミが騒ぐと相場は終わる、の巻=債券、やっぱり買いたかったのね

 民主党と鳩山内閣のデタラメさは、海外にも認識されており、今後もおかしな政策を発表するたびに、大臣がおかしな発言をするたびに長期金利が急上昇する局面があるでしょう。しかしそれは一時的な売りに終わる可能性が高く、まだまだ金利は抑えられそうです。

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2010.01.02

国の借金はいくら増やしても大丈夫なわけがない

 最近、国の借金はいくら増やしても大丈夫と考えている人が少なからずいるようです。常識的には、何かの投資にともなう借金なら大丈夫ですが、ただ使ってしまうだけなら問題です。それは借主が政府であっても同じです。


「政府紙幣でもなんでもいくらでも刷って、一気に債務帳消すればいい」

 ->それができるなら国債発行の意味がありません。日銀も不要で、政府が好きなだけ口座に振り込めばいいのです。でもそれでいいのでしょうか。そうやって得たお金に価値はあるのでしょうか。

「日銀が国債をいくらでも引き受ければいい。」

 ->円が信認を失っていいのでしょうか。これも極論でしょう。
 日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか?(日銀HP)

「もっと借金を増やせば日本の財政の信認が落ち、円安になり景気が回復する。」

 ->国債の信用が落ちて円安になるとは限りません。金利が上がるから円高になるかもしれません。

「まだ金利が低いのはもっと借金できる証拠。」

 ->それはその通りですが、借金できるからしていいというものではありません。返せそうにもない借金はすべきではありません。

「家計資産、法人資産を加えた日本全体では十分黒字。」

 ->それはその通りですが、国の借金と個人、法人の資産は別会計です。税金など、なんらかの方法によって資金を移動させなければなりません。新しい税金には法律の新設が必要で、ハードルが高いです。

「国の借金は自民党が作った。」

 ->だからといって民主党はもっと増やしていいはずがありません。

「小泉内閣時代に国債発行残高が急増した。」

 ->これは隠れ国債を表に出したからです。あれだけ公共事業を減らし、景気がよくて国債が急増したはずがありません。

「資本主義は限界。個人資産に上限を設けるべき」

 ->北朝鮮のような国にしたいのでしょうか。いまちょうど北朝鮮でこれをやっています。どんなことになっているか見たほうがいいでしょう。


 実際に長期金利が3パーセントくらいになって、どんなに大変なことがおこるか見てみないとわからないのかもしれません。そのときは株価全体が下がり、国債をたくさん保有している銀行の株価はもっと下がるでしょう。660兆の3パーセントは20兆円です。22年度の元利支払いが20兆円です。増税をするのか、短期国債でつなぐのか、やりくりが大変になるでしょう。

 自分の国の通貨の信用をなくさせ、円安にさせ、インフレを起こして借金をチャラにしようという考えはどうみても正しいとは思えません。なぜそこまでして国をあてにしようとするのでしょうか。

 現状維持のために借金に頼っていては、将来の落ち込みが大きくなります。高齢化と少子化で日本経済が縮小するのは明らかなのですから、落ち込みをできるだけ小さくする戦略が必要です。国債発行残高を適正規模まで縮小させ、将来に渡って金利を絶対に上げさせない努力が必要です。そのためには今のうちにある程度落ち込ませるほうがいいかもしれません。

 借金したら返す、必要でも過大な借金はしない、というあたりまえの常識が日本社会から失われているようで、非常に残念なことです。

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2010.01.01

民主党がすべきこと

 即刻国会議員の定数を減らすことです。

 自治体が大赤字の場合、改革派の首長はまず自らの報酬をカットします。そして、議員の報酬カット、職員の報酬カットとリストラです。お金がないのだからあたりまえです。国が大赤字なら、まず議員定数を減らすべきです。報酬カットや政党助成金のカットも当然です。

 しかし民主党からはそんな声は一切聞こえてきません。なぜそういう話が出てこないのかは明らかです。公務員が支持母体だからです。

 すべきことがわかっているのに、できないというのが民主党です。なぜいまだに期待する人がいるのか、さっぱりわかりません。

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