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2009年10月

2009.10.17

なぜ北朝鮮の集会が日教組の拠点で開かれるのか

親北大会を都内で開催 拉致被害者の家族会、会場前で抗議(MSN産経)
というニュースがありましたが、その会場は「日本教育会館」という、日教組の拠点なのだそうです。

6.15宣言・10.4宣言の履行を求める=朝鮮支持、というのは無知・歪曲ニダ!(特定アジアニュース)

 

『朝鮮総連や海外親北勢力が今月16日東京・一ツ橋の日本教育会館で、金大中・盧武鉉両政権が金正日政権と交わした共同宣言の履行を要求する「海外同胞大会」を計画している。』

日本教育会館(Wikipediaより)
 

『会館建設の趣旨が、教職員の資質、活動の向上と研鑽にあったので、この会館の大小さまざまな研修室ホールは教員の研究会、研修会などに主として使われるものである。』

 嫌韓流で日教組の槇枝元委員長が、金日成から勲章をもらったというのがありました。なぜ教育者が北朝鮮という特定の国と特別な関係をもっているのかよくわかりませんが、少なくともその流れは今も続いているようです。

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2009.10.15

やがてくるのは大増税か財政破綻か

 はてなで将来の日本を予想するエントリが人気です。大増税が不可避という、
『やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと』(分裂勘違い君劇場)
と、
『日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明』(金融日記)
は、なかなか読みごたえがあります。

 経済的に苦しくなるにつれ、国民は政府を当てにしてばかりいます。

 本来、リーダーは自助努力や自立を説くものです。ところが、政治家も、マスコミも、評論家も、大学教授も、ほとんどが政府が悪い、なんとかしろという論調ばかりです。

 政府がなんとかするためには、本格的な財源が必要です。もっと前から消費税を含む税金を上げておけばよかったのに、選挙が怖くて上げられなかった結果、将来の上げ幅が大きくなりそうです。

 大増税になったら、
 1)外食や、調理済み品の購入をしない。自炊すれば生産者と消費者が
   同じになり、貨幣のやり取りがなくなり、税金はかからない。
 2)お店でモノを買わず、直接個人間で中古品を売買する。その際に、
   ヤフオクなどを使わない。
 3)中所得者は所得税が上がったら、働く量を減らして低所得者になる。
 4)自分で法人を設立し、仕事場と自宅を一体化してしまう。

といった対策が個人として必要になります。そして、今のうちに、

 1)生産消費スキルの獲得に時間とエネルギーを使う。
 2)所得税の低い今のうちにできるだけ貯金する。
 3)インフレ対策として、現金以外や外貨への投資を準備する。

といったことをしておく必要があります。「働いたら負け」が現実のものになりそうです。

 増税だけでは社会が回らないので、赤字国債との組み合わせになるでしょう。どんなに国債を発行しても、それを買っている日本人がいる限り、絶対に日本は倒産しません。でたらめな借金を無理して返し、それで不況にすべきでないという考えは正しいと思います。

 「努力しても成功しない」といって努力しないことを正当化する人が増えるにつれ、状況は加速度的に悪くなっていくような気がします。思ったより短期間に悲観論が台頭し、消費が落ち込み、長期金利が上がるということになるかもしれません。

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2009.10.12

官僚に二つの案を作らせて大臣が選べば政治主導なのか?

『長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月26日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。』

廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相(YOMIURI ON-LINE)

 NHKの番組でもやっていましたが、民主党の政治主導とは、官僚にA案、B案の2案を作らせて、大臣がそれを選ぶもののようです。言えばいい案を作ってくれるのだそうですが、それで政治主導と言えるのでしょうか。

 脱・官僚依存など、かっこいいことを言っていますが、だんだんとボロが出てきた感じです。今後、数字の裏付けのある具体案を求められるたびに、方針が変更され、法案提出が先送りになるのでしょう。

 予算案だけは先送りになることはない、と思いたいのですが、どうなるでしょうか。

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2009.10.04

民主党は脱・官僚依存なんてできるわけがない

 民主党の副大臣はNHKで「官僚は選択肢を示してほしい」と言っていました。そうするといい案が出てくるのだそうです。しかしそれこそ官僚依存でしょう。官僚は自分たちの発想の範囲で選択肢を用意するのであり、そこから選ぶだけなら脱・官僚依存ではありません。

 番組を見て、やっぱり民主党には脱・官僚依存はできないと思いました。
 なぜか。それは政治家に能力がないからです。今の大臣を見ればわかります。

 大臣に能力がなければ、能力のある人を登用し、任せるという方法があります。審議会を作り、その人に任せ、官僚とのすり合わせもやってもらうのです。このやり方なら、能力のある人を見抜く目があればできます。小泉内閣が竹中氏や猪瀬氏を登用して、改革を進めたやりかたです。

 民主党は野党時代に怠けていたらしく、法案どころか政策の骨格も固まっていないという、悲惨な状態です。与党経験も、一部の元自民党議員を除いてありません。政権をとったばかりなので、誰かに任せようという発想もありません。

 それなのに、大臣は外遊やらテレビ出演やらで時間をとられ、何もしていません。これで今後どうやって脱・官僚依存などと言い張るのか、その詭弁ぶりに注目したいと思います。

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2009.10.03

森永卓郎氏を出している日経BPが癌なんですよ

 森永卓郎という日本の癌(Joe's Labo)

 世の中いろんな人がいますし、それぞれ発言するのも本を出すのも自由です。学者や評論家が、明らかに間違いや、矛盾や、国際常識から外れたことを言ったとしたら、それは彼らが属する大学や、学会や、協会が処分すべきことです。

 そういう自浄作用がないなら、彼らの肩書は何の保証も裏打ちもない、薄っぺらいものになります。

 森永氏は、弱者を守れと声高に主張する、なんだか物事をわかっていそうな人というキャラを演じているだけです。テレビとしては、番組構成上必要なのでしょう。

 

『森永卓郎は東大の恥であり、日本の癌だ。日経BPも、こんな恥さらしの駄文を垂れ流すのは、そろそろ控えた方がよい。』

 日経BPは日経のサイトでありながら、経済の視点からみて明らかに間違いである記事を並べています。世界の金利が上昇し破綻するという、ありえない話を載せたこともありました。やたらと中国を応援するフィナンシャルタイムズの記事を並べたこともありました。

 北朝鮮を擁護する記事が目立ったこともありました。日本経済がだめになるからパチンコを救えという記事もありました。いい加減で悪口を並べるだけの品性のない「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」も長く続きました。

 掲載記事を精査していないのではないか、というより、日経BPはわかっていて森永氏の連載を続けているのだと思います。そんな日経BPは、いったい何者なのか、何を目的としてやっているのか、理由が思いつきません。

 ここまでおかしな記事を掲載し続けるこのようなサイトこそ、日本の癌だと思います。

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2009.10.02

民主党は景気を悪くすることしかやっていない

 日経平均が一万円を割りました。外遊と会合ばかりでスケジュール感が全くない民主党は、これから景気の減速という難題にぶつかります。補正をやめれば景気が悪くなり、かといってそのままにすれば財源がなくなるという、誰でもわかるジレンマにやっと気がついたようです。
 補正見直し案、2日公表見送り 作業難航、目標額届かず(asahi.com)

 民主党は「国民の生活が第一」ではなく。「自分たちが第一」です。麻生内閣が決めた補正など、無理やりにでも停止し、受けがよさそうな「子ども手当」と「公立高校無償化」を実行するはずです。

 その場合にはもちろん、しっかりとした法案を作り、国会で審議することになります。だから時間がかかり、実現はしばらく先になります。

 その間に景気が悪くなったらどうするのでしょうか。補正をやめて悲惨なことにならないでしょうか。

 民主党はバラマキも、国債増発もやらないと明言しています。無駄遣いをやめることで財源をねん出し、困っている人を助けるんだと主張してきました。

 しかしそれではトータルとして、短期的な景気浮揚効果は望めません。本当にこれからどうするのだろうと思います。

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