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2009年9月

2009.09.27

民主党は根拠のない夢を語るだけ

 政権交代のあとは、根拠のない夢を語るだけでも許されるようです。

 子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止で、どれだけ内需を増やせるのでしょうか。
 公共事業の減少、温室効果ガス削減による産業界・家庭への影響、円高容認による企業の海外移転など、内需減少要因はたくさんあります。

 マニフェストに書いたいくつかの政策は実現するでしょう。法律を作って国会を通せばいいだけだからです。しかしその結果、経済はよくなるのでしょうか。日本はいい国になるのでしょうか。民主党と内閣には結果が求められるのです。

 実現できない夢物語を続けられるのは3カ月だけです。そのあとに、確かによくなった、よくなりそうだと実感することができるでしょうか。

 少なくとも、日本発で世界が不況になり、日本中から、世界中から非難の嵐とならないことを祈るばかりです。

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2009.09.23

9月22日のお笑い発言「東シナ海を友愛の海に」

 友愛でガス田問題が解決するのでしょうか。どうやったら解決できるか、具体的なプロセスが求められているのに、ここで抽象的な言葉を出してしまったら逆に信頼を失ってしまうでしょう。

 東アジア共同体にしても、何も具体性がありません。国民が求めているものでもありません。温暖化ガス25パーセント削減も、何の根拠もない努力目標であり、国民が負担を覚悟で求めているものではありません。

 公約と同じく、各方面からコンセンサスを得ることなく、首相が無責任に口から出まかせを言っています。これを止める人間は民主党にいないようです。

 マスコミ報道は、マニフェスト通りの原理原則を繰り返す発言に、今のところは好意的です。しかし、その間にも時間はどんどん過ぎていきます。いずれは具体化しなければなりません。官僚にも頼らず、自分たちだけで筋の通った政策・法案が作れるのでしょうか。

 八ツ場ダム中止、子ども手当といった公約も、具体化するにつれて難しいことが明らかになってきています。

 あまりハードルを上げずに、難しい部分は方針だけ示し、できるところはすばやく改革して実績をアピールすればいいのにと思います。

 しかし民主党のやり方は、いきなりハードルを上げ、難しいことも簡単に解決できるかのように吹聴し、記者クラブ解放のような簡単にできそうなことは妥協してやらないという、最悪のスタートに見えます。

 革命に成功した気分でぼんやりしていると、3カ月で支持率が信じられないほど急降下することでしょう。国民はもともとそれほど期待していたわけではないのです。

 300人も歳費を使っているのですから、それだけの仕事をする義務があります。予算も含め、自民党ができなかった改革をするなど、最低限の仕事はしてほしいものです。

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2009.09.18

民主党が早速公約破り:記者会見をオープンにせず

 理由は新聞・テレビを味方にし、鳩山献金問題の追及を逃れるためのようです。
 ネット「締め出し」首相会見 民主党と記者クラブに批判噴出(J-CASTニュース)

 コストがほぼゼロで旧来の悪習を打破でき、政権交代して良くなったと実感できるのが記者会見のオープン化です。財源もないのに多くのできない約束をし、今後まっさかさまに落ちる運命を、少しでもとどまらせる、数少ないチャンスでした。

 すでに亀井発言で銀行株が下がっています。史上最低の内閣は、ほとんど得点することがなく、これから順調に失点を重ねていくのでしょう。

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2009.09.16

本当にみんなは民主党がやれると思っているのか?

 一部のメディアではすっかり戦勝気分で、ネトウヨをあざわらうような記事も見られます。政権交代という目的を果たし、今は達成感に浸っているのでしょう。これから鳩山代表が総理大臣に指名され、組閣して各大臣が記者会見し、気分は最高潮に達することでしょう。

 おだてられ、国民とマスコミがかけたはしごを、とんでもない高さまでのぼってしまった民主党に待っているのは地獄です。
 
 高速道路無料化が実現しても、財源や渋滞や環境破壊で批判され、実現しなければ公約違反で批判されます。国民はすでに高速道路無料化のはしごを外しています。

 子ども手当ては実現のための法案作りが面倒です。官僚を叩いたことで協力を得にくくなりました。

 自民党がやった高速道路値下げと定額給付金は、民主党の政策のシュミレーションにもなっています。これで問題点が明らかになり、へたな法案では国民から容易に批判されることになるでしょう。

 今はとにかく民主党の手品を期待しようと、静観し、多少の問題発言もスルーしている状況です。日本はこんなに無駄に時間を使う余裕があるのでしょうか。

 選挙公約ではでたらめなことを言っても、そのうち大人の対応をするだろうと楽観している人もいます。しかし、亀井氏を金融・郵政担当大臣にしたところをみると、予想を大きく上回って大失敗する可能性もでてきました。

 日本のいいところをダメにし、悪いところは何もしないという、百年に一度の最低な政権になるかもしれません。国民は自分が下した判断に対し、高いツケを払うことになるのだと思います。

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2009.09.04

民主党 9月3日のお笑い発言

円安誘導の政策は間違い=藤井・民主最高顧問(ロイター)

 ・円安によって輸出を伸ばす政策は間違い
 ・自国通貨が強くなるのは、目先は貿易面で間違いなくマイナスだが、
  大きな意味ではいい。日本は基本的に円高の方がいい

 これは影響を考えて発言しているのでしょうか。円高になれば輸出企業の利益が減り、株価は下がり、雇用も減ります。工場が再び海外に移転してしまうかもしれません。

 その悪影響に対し、海外からの投資を奨励するなどの対策を用意しているとは思えません。放置して、経済が先行き不安になったらどうするのでしょうか。

 ・補正予算のうち基金や公共事業などの無駄が7兆円程度ある
 ・執行を停止して「地域経済に役立つような福祉政策にもっと使うべき」
 
 これでは企業がますます苦しくなって雇用が失われ、失業率が上がります。代わりに現金を配るとしても、給料と同額を配ることはできません。これで経済にマイナスにならないと言い切れる根拠を示すべきです。

 ・2010年度の予算編成については「年内編成は十分にできる」と明言。

 それならこの時期に詳細まで詰めている必要があると思います。あと4か月しかないのに、抱えている宿題が多すぎます。年末にどうなっているのか、想像するだけでも恐ろしいです。

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2009.09.02

民主党お笑い劇場の始まり

 早速、とんでもない発言が飛び出しています。現状の経済対策を大幅に削減しても、経済に影響ないと言い切るところがすごいです。
 自公の経済対策、大幅削減しても影響なし=民主・蓮舫議員(asahi.com)

『自公政権が決めてすでに予算執行している約15兆円規模の経済対策について、15兆円の支出の中身をよく見るべきだとし~「15兆円全部なくしてもいいと思っている。3兆円が天下り団体、4.3兆円が天下り団体を経由した基金、3兆円が中央省庁の施設整備費など。こうした約10兆円(の支出)をなくしても経済に影響はない」 』

 どんなバラマキでも一時的に経済を活性化します。特に公共事業や住宅政策は効果が高いといわれています。バラマキの問題は、借金を前提にしていることと、将来の成長につながるかどうかであり、目先だけなら経済にはプラスなのです。

 世の中が不景気だといって政権交代したのに、もっと不景気にするような発言は控えるべきだと思います。株価が下がって国民が財布のひもを締めれば、民主党はどうしていいかわからなくなるでしょう。それでますますトンデモ発言連発ということになるかもしれません。

 これでマスコミが望んでいたように、政治ニュースが注目され、新聞が読まれるようになるのでしょうか。

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