今回の選挙結果の意味

　日本国民は長期的には正しい選択をします。今回の選挙で、変化できない自民党をつぶす決断をしました。今後、民主党政権でどんなに経済が混乱しても、何もせずに時間を無駄にしても、表面的な取り繕いのための政策で税金を無駄にしても、トンデモ発言で国際的に批判されようと、国民は甘んじて受けるつもりです。

　民主党政権が崩壊するまで、国民はみずからを教育します。なぜ社会主義がだめなのか、なぜ構造改革が必要なのか、なぜグローバリゼーションが間違っていないのか、なぜ日本はアメリカと軍事同盟を結んでいるのか、なぜ最低賃金を上げても貧困がなくならないのか、なぜ貧困そのものがなくならないのか。

　その過程で自民党の良さ、小泉改革の意味、麻生首相の能力についても再確認することでしょう。

　本来ならそんなことは今でもわかっているべきですが、わからない人が知識層・リーダー層に多い現状では、莫大なコストと時間をかけてでも、国全体で再確認するプロセスが必要です。そのあとで国民的合意のもとで、改革を再開することになるのでしょう。

日本人は鳩山氏のあまりの愚かさに唖然とするでしょう

　政治家のくせに、新興宗教の教祖のように「友愛」などと口走り、これで内政も外交もやるようですが、早速アメリカから厳しい批判を受けています。
　米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判　米国内の専門家ら(asahi.com)

『　元米政府関係者は「オバマ政権は、（鳩山氏の）論文にある反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう。それだけでなく、この論文は、米政府内の日本担当者が『日本を対アジア政策の中心に据える』といい続けるのを難しくするし、Ｇ７の首脳も誰一人として、彼の極端な論理に同意しないだろう。首相になったら、評論家のような考え方は変えるべきだ」と批判した。』

　東アジアでは冷戦が終わっていません。北朝鮮は核ミサイルで脅しています。その北朝鮮を保護している中国は毎年軍備を拡張し、独裁を続け、民主化の兆しさえありません。ロシアも北方領土を不法に占領したままです。

　そういう状況では、アメリカとの軍事同盟は重要です。こんな常識が鳩山氏にはないのです。

　輸出で儲け、安い輸入品で得をしている日本は、グローバリゼーションでメリットを享受しています。グローバリゼーションで打撃を受けた団体に支持された政治家が批判するならわかりますが、日本を代表する政治家が批判するのは間違っています。

　鳩山氏が安全保障やグローバリゼーションについて何か言うたびに、アメリカやG7の国々から批判され、それに乗ったマスコミからも批判され、前言撤回・修正を繰り返すのが目に浮かびます。

　外交センスは、漢字の読めない麻生首相のほうがはるかに上です。国民は漢字の読める鳩山氏の、あまりの能力のなさ・センスのなさ・一貫性のなさに唖然とすることでしょう。

民主党のマニフェストは実行不可能

　民主党のマニフェストを見ていると、あらゆる分野で見直し、廃止があり、本当にこんなにできるのかと驚きます。天下りの禁止にも、優遇税制の廃止にも法律の成立が必要です。いくら両院で過半数を取っているといっても、法案を作って成立されるまで一定の時間がかかります。自民党に細かいところまで批判されるでしょうし、その間に党内から反対があれば、さらに調整に時間がかかります。

　それらと並行して、子ども手当、農業の個別所得補償、高速道路無料化の法律を作らなければなりません。マニフェストではこれらは22年度から開始することになっており、現時点で審議を開始できるレベルの法案が完成していないと、間に合わないと思いますが、そんなものは見たことがありません。

　政治家主導だと言って官僚を叩いた民主党としては、官僚に無理を言えないところがあります。官僚も法案作りに積極的に協力してくれないでしょう。

　なかなか法律ができず、時間だけが過ぎていき、その間に株価が急落しても、長期金利が急騰しても、急激に円高になっても、オロオロするだけで対策を打ち出せず、そのうちに経済音痴のトンデモ発言でさらに市場が混乱する、ということになりそうで大変心配です。

　何もできない代わりに、どうでもいいようなパフォーマンスだけは喜んでやるという、最低な政権にならなければいいのですが。

「民主党の本性」にみる自民党の末期状態

　「民主党の本性」というパンフレットが自民党から出ています。第1章　民主党と労働組合の革命計画、第2章　日教組　教育偏向計画、第3章　日本人尊厳喪失進行中、の3項目からなります。

　そのうち、かなりの部分が教育についてです。日教組の影響による反日教育が復活するとか、教員免許更新制度の廃止でダメ教師をクビにできなくなる、といった懸念が書かれています。

　しかし、日教組が間違った歴史観、社会観を押し付けるのは今始まったわけではなく、数十年前から続いていることで、何を今さらという感じがします。

　子ども手当については、支給のための事務作業で公務員が増え、組合が強化されるという批判をしています。

　これもあまりピンとこない主張です。子ども手当を批判するなら、なぜ代わりの増税項目や、その他の財源を問題にしないのか不思議です。

　外交政策では、中国の軍拡や北朝鮮のミサイルを挙げ、米軍の規模縮小に反対しています。

　しかし、もはや対等な日米関係はあたりまえのことだと思います。日本は自主防衛を目指すべきで、そのためには米軍の規模を縮小して自衛隊を拡張するのか、そうでなければ、どのように在日米軍を活用するのかの議論をすべきです。

　さらに対等な日米関係を否定しておきながら、日本人の尊厳をうんぬんするのは、明らかに矛盾しています。

　歴史と伝統については、民主党の政策について、日本を一方的に貶める国家観・歴史観の押し付け、家族制度の否定、自助・共助の否定だと批判しています。

　これはその通りですが、選挙の前にこんな分かりにくいことを主張してどうするのかといった疑問があります。ほとんどの日本人は靖国問題に関心はありません。別の施設をつくったからといって、誰も日本人の尊厳が喪失したとは思わないでしょう。

　民主党もダメですが、自民ともダメというどうしようもない状況のなかで、まず自民党をつぶして、つぎに数年かけて民主党をつぶしていこういうのが日本人の戦略なのかもしれません。

　その間にうける大きな損害もやむなし、ということなのでしょう。

構造改革の「正の遺産」はどこにいった

　読売新聞が、小泉元首相の講演について、否定的で悪意にみちた記事を書いています。
　小泉さん「よほどのことない限り政権交代」

『それから４年。構造改革の「負の遺産」とも言える都市と地方の格差、所得の格差、医療の崩壊にどう対応するかが、今回の衆院選で問われている。』

『“神通力”を失ったように見える小泉氏を、自民党のベテランはこう評した。「もう評論家だな」』

　構造改革は、官から民へ、中央から地方へ、財政再建、がコンセプトでした。
　官から民へ、では、郵政民営化、道路公団民営化、政府機関の統廃合、規制緩和などがありました。
　中央から地方へ、では、三位一体の改革がありました。
　財政再建では、医療制度改革、議員年金の廃止、公共事業の削減などがありました。

　それぞれ大変重要で必要なことですが、副作用として地方の疲弊、医療の崩壊などがありました。しかし公共事業を減らせば地方の経済が打撃を受け、診療報酬を減らせば、医師が離れるのは当たり前のことです。

　お金がないのだから予算内で工夫する方法を考えるべきなのに、なぜ借金することしか頭にないのでしょうか。

　読売は「負の遺産」ばかりを批判し、財政再建をすすめた「正の遺産」に触れていません。マイナス面だけを強調し、「もう評論家だな」なんて、誰が言ったのか、本当に言ったのかもわからないコメントを付け足したお粗末な記事にあきれます。

　政治家もマスコミも国民も、国の借金を当てにし、返済をまったく考えない現状は、まさに中田氏が言う「食いつぶされる」です。若者が絶望するのもわかります。

高速道路無料化という愚策は民主党にかなりのダメージを与えるでしょう

　高速道路無料化のいちばんの問題は財源が不明であることですが、それ以外にも、渋滞が起き、物流や高速バスが遅れる、二酸化炭素の排出が増える、鉄道、フェリーの経営が打撃を受ける、といった問題が明らかになってきています。

　民主党は、割引拡大などで影響を確認しながら段階的に無料化し、2年くらいで全体的な実行をしたいという意向のようです。

　しかし、無料化に2年もかかるとなれば、その間の状況しだいで、政策に大幅変更があるかもしれません。環境政策との不整合も問題になるでしょうし、いいかげんな経済効果の数字も精査され、疑問がでてくるでしょう。それで党内がまとまらなくなるかもしれません。

　もし何年も先送りされ、結局できなかったとしたらどうなるでしょう。それで政権を取った民主党は詐欺師であるかのように叩かれるでしょう。

　結局民主党は、何が何でも無料にするしかありません。そのためには、法案作成や、環境への配慮、他の交通機関についての政策立案に多くのエネルギーを取られることになるでしょう。

　他の課題が山積しているにもかかわらず、国の成長や効率アップにほとんど役立ちそうにない、高速道路無料化という政策に時間を使うことになります。

　本当にやるべきことをやらず、効果不明でも分かりやすいことをやるというのなら、民主党の支持はだんだんと無くなっていくと思います。それがわかるのが2年後だと思います。

新聞の無責任さ見識のなさを象徴する記事

　読売新聞が、「官」の政治主導移行、大きな可能性という記事で、民主党になったら「官僚主導」から「政治主導」に大きく変わるだろうと書いています。

　しかしこの「政治主導」はもともと、小泉改革で本格的にすすめてきたことです。小泉氏が高い支持率をバックに強引に政治主導を進めた結果、現状があるのです。民主党になったら、どうやってこれ以上のことができるというのでしょうか。

　記事の中では、一応、言い訳のような懸念を並べています。

『　ただ、単なる「官僚たたき」となって、専門知識を持つ官僚を使いこなすことができなくなるようだと、行政が機能不全に陥ると不安視する声もある。』

　たかだか数百人の議員を省庁に送りこむだけで、今までうまくいかなかったものがうまくいくわけがありません。能力のない議員が権力でごり押しし、各省庁でトラブルが続発することが容易に想像できます。田中真紀子元外相がいい例です。

　読売新聞はそうなっても一切責任は取らず、今度は民主党を叩くだけです。責任がなければ何を書いてもいいのです。

　重要なのは、どうやって官僚・公務員に効率よく働いてもらうかです。どうしてもだめなら民営化し、公務員ではなく、会社員として、失敗したら倒産・失業するという恐怖のもとで働いてもらうしかありません。

　「国家戦略局」にしても、自民党に国家戦略があると思えないのに、果たして民主党に国家戦略がたてられるのか、寄り合い所帯で決められるのか、財源がないのに何ができるのか、疑問だらけです。

　選挙が近いにもかかわらず、具体的な実現の見通しを一切示せない民主党に対し、可能性と期待だけで評価してしまう新聞は、本当に無責任で、見識がなく愚かであるといえると思います。

高速道路無料化ならＥＴＣ前払い金を返すべき

　民主党が政権を取りそうになって、やっと政策の検証が始まってきています。
　目玉の高速道路無料化に対して、メンテナンス費用と、借金の返済分はどこから出すのかという問題があります。民主党は現状の道路予算から出すつもりでしょうが、ガソリンの暫定税率廃止もあるので、一般道の予算が相当削られそうです。これで全国の道路の新設とメンテナンスをやっていけるのでしょうか。

　J-CASTニュースでは、
　民主の高速道路無料化　ETCはいらなくなる？
で、いままで投資してきたETCの設備、車載機などのインフラが無駄になることを指摘しています。

　細かい問題はまだあります。ETC前払い制度やETCマイレージがその一つです。
　プリペイドカード廃止のときに、20万円までできたETC前払いをどうするのでしょうか。私も10万円くらい残っています。これは返金してもらえるのでしょうか。ETCマイレージはどうやって還元してもらえるのでしょうか。

　こういった細かい議論は民主党からは聞こえてきません。

　これまで、高速道路は特別な道路であると位置付け、一般道と切り離し、民営化の方向でサービスを開発してきました。これが軌道にのれば、国の財政と切り離すことができ、税金の負担を少なくできるだろうという考え方です。

　高速道路を無料化してしまうと、もっと高速道路を使ってもらうためにはどうすればいいか、もっとSA・PAでお金を使ってもらうにはどうすればいいかを考え、工夫するモチベーションが低くなります。

　一般的に、国より民間のほうが効率がいいはずです。せっかく民営化して効率化し、ビジネスを工夫して利益を上げて借金を返してもらおうとしたのに、それが無に帰してしまうのは大変残念です。

　おそらく数年後に無料化が失敗だったことが明らかになるでしょう。過剰設備としての道路と、支払い続ける借金という形で国民が思い知らされることになるのだと思います。

最高裁判事の那須弘平、涌井紀夫の2氏にバツをつけよう

　忘れられた一票 ２００９★最高裁判所 裁判官 国民審査 判断資料というサイトがあります。2005年のときは、私はこのサイトを見て、審査対象となっている６名のインタビュー、雑誌記事、あいさつ、主な判決などをチェックし、とくにおかしな発言・判決がないと思い、全員信任しました。

　さて今回はどうしようかということですが、日経BPの記事を参考に、一票の格差を放置した那須弘平氏、涌井紀夫氏を不信任とすることにしました。
　政権交代？ その前にやることがあるだろう

『　次の国民審査では9人の最高裁判事が対象になる。升永と相談して、対象者のうち那須弘平、涌井紀夫の2氏に×がつくような情報を提供していくことを決めた。2氏を選んだのは、2007年6月13日の最高裁大法廷判決で合憲とする判断を彼らが下したからだ。』

『　最高裁は、2005年9月のいわゆる郵政選挙で、衆院選小選挙区の定数をめぐる訴訟で15人の最高裁判事中のうち9人が合憲とし、判決を下した。この9人の中に2氏がいる。 』

　最近は１票の格差の議論さえされず、国会議員にやる気が感じられません。議員が放置するなら、それに正すのが司法です。これまで最高裁は、国民から負託された権限を放棄しつづけてきました。責任を果たさない判事を罷免するのは、国民の義務です。

　はたして都市住民は１票の格差という、深刻な差別を受けていることを自覚し、国民審査で権利を行使することができるでしょうか。

　どれだけの判断材料を国民に提供できるかにかかっていると思いますが、インターネットの検索で表示されるだけでも一定の効果があります。この運動がどれくらい有効か、注目したいと思います。