年寄りが引退すれば自民党は勝てる

　横須賀市長選で、63歳の現職が敗れ、33歳の市議が当選しました。このところ各地で若い首長が誕生しており、今回もその流れなのでしょう。有権者は大阪の橋下知事のような改革を望んでいるのかもしれません。

　新聞は相変わらず政党単位でしか物事を考えられず、今回は特に小泉元首相の地元であったことから、小泉人気の低下としてとらえているようです。

　しかし、横須賀では小泉進次郎氏は次期衆院選で、当選確実なのではないでしょうか。自民かつ世襲かつ小泉人気低下というなら、当選は難しいという予想が出るはずですが、そんな予想はありません。

　自民党も衆院選に勝ちたいなら、年寄りは全員引退し、若手の新人を出すべきです。年寄りはアドバイザーとして党内でサポートすればよいのです。候補者の平均年齢が民主党より大幅に若くなれば、東国原氏を総裁候補や閣僚にしなくても簡単に勝てると思うのですが。検討すらできない雰囲気だとしたら、大変残念です。

読売新聞の西川社長進退記事は捏造

　新聞の政治・経済記事にはしばしば、記者の願望が書かれることがあります。消息筋だとか、周辺に取材したとして、事実にもとづいているかのようにしていますが、本当に取材したのか誰もわかりません。取材したとしても、記者の欲しい言葉がでるまで、誘導尋問を繰り返すことがよくあります。

　読売のこの記事は典型的な例だと思います。
　日本郵政・西川社長の進退、２３日にも首相決断

　タイトルだけ読むと、麻生首相が西川社長を23日にやめさせるかのような印象を持ちます。

『　政府内には「西川氏が社長にとどまれば、世論の首相に対する風当たりは強まる一方だ」（首相周辺）と、西川氏の自発的辞任を促す動きもくすぶっており、首相は慎重に判断する考えだ。』

『　１６日の西川氏との会談で、社長を辞任し、会長に就任するよう要請したとの一部報道について、「全くそんなことはない。西川社長に私が圧力的に申し上げることはしていない」と否定した。』

　つまり、読売は、23日に首相が決断しなさいと、世論の風当たりが強いぞと、社長を辞任して会長になったらいいんじゃないかと、言っているのです。

　世論調査を利用し、誰が流したかわからないデマ記事を使って本当かとたずね、決断はどうするのかと迫る新聞は、果たして報道機関なのでしょうか。

　そして、本当に23日に読売が期待する「最終決断」があるのでしょうか。麻生さんは鳩山氏を更迭した時点で西川氏続投を決めたはずです。「最終決断」そのものがありえないと思うのですが、果たして読売の記事の効果はどうなるでしょうか。

鳩山邦夫というおかしな人物を麻生叩きに利用するマスコミ

　鳩山氏は法相時代に「友達の友達はアルカイダ」と言い、日本だけでなく世界も驚かせました。そのほかにも多くの問題発言があり、Wikipediaにまとめられています。

　東京中央郵便局建て替え問題では、民営化に向けて経営効率を上げようと努力している経営側を思いやることもせず、しかも工事がはじまっているにもかかわらず、設計を変えろという横暴さでした。

　かんぽの宿一括譲渡問題では、かかった原価にこだわり、売り時を逃した感があります。郵政会社が経営してさらに価値を下げるより、高く買ってくれる相手に売るのが妥当でしょう。今後、オリックスの提示価格以上で売れなかったら、どう責任を取るつもりなのでしょうか。

　鳩山氏は、麻生首相のおかげでまた大臣になれたのですから、もっと麻生さんの言うことを聞くべきだったのではないでしょうか。

　思惑がはずれ、マスコミにおだてられた鳩山氏は、麻生さんからの手紙の内容を暴露して、自民の多くの議員から批判されています。
　「いささか残念」　官房長官、鳩山前総務相に不快感(NIKKEI NET)
　「外に出すほうがおかしい」“手紙”問題で首相が鳩山氏を批判(産経ニュース)

　もともとおかしな人物であることを、マスコミは十分わかっているはずです。それを、新党結成とか、次期総裁候補と持ち上げ、いかにも鳩山氏が正しいかのような印象を国民に与えています。さらに、その結果を世論調査で確認し、内閣支持率低下をはやしています。踊らされる国民も問題ですが、やり方がひどすぎます。

　目的のためには、何でもいいから利用するという、マスコミの節操のなさは何とかならないかと思います。

なんと！姓名の順での英語表記は中央省庁で総務省だけだった

　各省庁の英語ページで、大臣の名前がどうなっているのか、調べてみました。

　内閣府　Taro ASO
　総務省　HATOYAMA Kunio(現在すでに空白)
　法務省　姓名なし？（検索しても発見できず）
　外務省　Hirofumi NAKASONE
　財務省　Kaoru Yosano
　文部科学省　姓名なし？（検索しても発見できず）
　厚生労働省　Yoichi Masuzoe （検索して発見）
　農林水産省　Shigeru ISHIBA
　経済産業省　Toshihiro Nikai
　国土交通省　Kazuyoshi KANEKO
　環境省　Tetsuo Saito
　防衛省　Yasukazu HAMADA
　国家公安委員会　英語ページなし

　驚いたことに、責任元の文科省のサイトでは、大臣の英文名がひとつもありませんでした。同様にないのが法務省です。姓名順は総務省だけで、それ以外は名姓順でした。

　2000年の答申から8年以上経過しています。それでもなお、ほとんどの省庁が名姓の順であり、一方で中学では姓名の順で教えているという現状を、文科省はどう説明するのでしょうか。

　これでは、文科省の、それも一部が、国民どころか政府内のコンセンサスもとらず、自分たちの管轄である教育から始めてしまえと、暴走しているようにみえます。

　文科省は2000年に犯した誤りを反省すべきです。それでも姓名が正しいというなら、まずは政府内でコンセンサスをとり、国民にも意見を聞くべきです。

　審議会に集まった、視野が狭く頭が固く、年配の委員の意見だけで大きな判断をすべきではありません。せっかく優秀な人たちが集まっているのですから、文科省の官僚は偉いひとたちの意見をうのみにせず、バランス感覚を持って欲しいものです。