マスコミのおかしな反応は見識がないから？「株屋」への過剰反応？

　「株屋は信用されてない」が失言だという記事が、読売、TBS、時事、毎日、産経、朝日、日経、FNNなど、多くのマスコミに出ています。でもこれは事実であり、証券関係者、投資家にとってはあたりまえのことです。これが失言だとして各社がニュースにしたことは、マスコミがいかに株に対して見識・常識が無いかを示していると思います。

　読売は、「証券会社批判とも受け取れる発言をした。」と、批判したことを失言としていますが、どうして批判してはいけないのかがわかりません。

　TBSは、「証券会社の従業員や個人投資家らを見下したともとれる」ことが問題としています。なぜ個人投資家が含まれるのかがわかりません。

　時事は、「企業経営者の経験をアピールする首相だが、株投資には冷ややかな姿勢を見せた格好。」と、首相の発言を曲解しています。

　毎日は、「問題視される可能性があり」と、いったい何が悪いのか言わない、不思議な記事です。

　産経は、「証券会社や、個人の株投資を冷ややかに見ていると受け止められかねず、波紋を呼ぶ可能性がある。」と、これも首相の発言を曲解しています。

　朝日はずる賢く、日本証券業協会会長のコメント「好ましいことではない」を根拠に、「不適切との指摘も出ている。」と批判しています。それでいて、いったい何が不適切なのかの説明はありません。

　日経は、「株価が低迷している局面だけに波紋を広げそうだ。」と、何がいけないのか説明もヒントも一切ありません。

　FNNは、「今後、問題視される可能性も指摘されている。」と、これも一切説明がありません。

　もしかしたら、マスコミは「株屋」という言葉に、過剰反応したのかもしれません。「株屋」を差別的ととらえ、差別に敏感なマスコミはそういう言葉を使う首相を何とか批判しなければいけない、しかし「株屋」で問題になったことはなく、言っていることもおかしくない。ということで、各社がこれだけバラバラな記事になってしまったのだと思います。

　何とかして麻生批判の記事を書こうとしているときに、微妙な発言があると、これだけおかしな記事になるという、おもしろい例だと思います。

子供や人権を盾に自分の主張を通そうとするマスコミは何者？

　北海道で女子中学生を使い、教育基本法改正案に反対させたことがありました。変態報道の毎日新聞が、女性記者を使って批判封じを図ったこともありました。今回もまた、女子中学生です。

　どうみても悪いのは、パスポートを偽造して日本に不法入国し、子供に対して、本国に帰れないような教育しかしてこなかった両親です。

　そして、さらに悪いのは、子供や人権を盾に自分の主張を通そうをするマスコミです。

　これだけ騒ぎが大きくなると、もし、一家揃って永住が許可されたとしても、一般の国民が納得しません。一家とその支持者はこの先、ずっと批判にさらされることになります。それで一番困るのはこの一家であり、やがて被害者となるでしょう。

　そして、主張を通すことに成功した弁護士とマスコミだけが得をする、ということになります。

　年越し派遣村にしろ、死刑の裁判にしろ、みんな同じパターンです。

　弁護士は、特定の事件に対して正義だと思ってやっているので、こういう主張をするのはやむを得ないかもしれません。しかし、マスコミは世の中を幅広く見ているはずなのに、なお、こういう振る舞いをしています。相当に偽善的で悪質です。

　マスコミは「人権」が大好きですが、チベット、北朝鮮、中国の人権にはひどく無関心だったりします。これだけ騒がれてもなお、外国人犯罪に対して寛容であるのは、何か意図を感じます。とことん「人権」を利用して、社会、道徳、秩序といったものを破壊しようとする、確信犯であるかのようです。マスコミが本当は何者であるのか、もっと真剣に見ていかないといけないかもしれません。

文科省は現場を知らず、聞く耳も持たないということか

　新しい指導要領では、英語を使って高校の英語の授業をするそうです。できるはずがないのに、それが通ってしまったようです。
　「英語の授業は英語で」　高校の改訂指導要領を告示(asahi.com)

『１０年ぶりの改訂で、英語の授業は英語で行うことを基本とし、教える単語数も４割増とする』

　文科省サイトにある、高等学校学習指導要領の「新旧対照表」を見ると、

旧指導要領は、
　次のようなコミュニケーション活動を行う。
　（ア）英語を聞いてその内容を理解するとともに，
　　　　場面や目的に応じて適切に反応する。
　（イ）関心のあることについて相手に質問したり，
　　　　相手の質問に答えたりする。
　（ウ）情報や考えなどを，場面や目的に応じて適切に伝える。
　（エ）聞いたり読んだりして得た情報や自分の考えなどをまとめ，
　　　　発表する。また，発表されたものを理解する。

新指導要領は、
　次のような言語活動を英語で行う。
　（ア）事物に関する紹介や対話などを聞いて，情報や考えなどを理解したり，
　　　　概要や要点をとらえたりする。
　（イ）説明や物語などを読んで，情報や考えなどを理解したり，概要や要点
　　　　をとらえたりする。また，聞き手に伝わるように音読する。
　（ウ）聞いたり読んだりしたこと，学んだことや経験したことに基づき，
　　　　情報や考えなどについて，話し合ったり意見の交換をしたりする。
　（エ）聞いたり読んだりしたこと，学んだことや経験したことに基づき，
　　　　情報や考えなどについて，簡潔に書く。

　と、確かに大きく変わっています。ただ、新指導要領でも、日本語を使ってはいけないと書いていません。また、先生も生徒も大きく変わるわけがないので、指導要領が変わったからといって、教室に大きな変化が起こることはないでしょう。

　心配なのは、これだけ指導要領を大きく変えたにもかかわらず、

『改訂案公表後、文科省が一般から意見を募ったところ約３６００件の意見が寄せられたが、文科省が内容を大きく変更した部分はなかった。』

と、文科省が国民の意見を聞かない態度を示していることです。

　ゆとり教育に象徴されるように、文科省は理想に走る傾向があると思います。レベルの低い現場に対し、理想的な教育を無理やりおこなうことで、最低限の教育すらできなくなっているというのが現状だと思います。

　もし、英語の授業を英語だけで行うように無理強いするというのなら、同じ過ちを繰り返すことになるのでしょう。これでは、子供たちがかわいそうです。

マスコミが批判されるのは、記事品質に対する意識が低いからである

　「Wired」という、比較的有名なサイトの記事に捏造がありました。記事を書くのに困り、多少創作部分を入れてしまうのは、よくあることかもしれません。捏造を謝罪したところまではよかったのですが、記事の根幹部分については「基本的に正しい」とし、記事を削除しませんでした。これは間違っていると思います。

　「日本でiPhoneが売れない理由」　専門家コメントはねつ造だった(J-CASTニュース)

　製造業を考えてみると、もし製品が原因で消費者に被害が出ると、徹底的に批判され、時には会社がつぶれてしまいます。だからみんな必死に品質を上げる努力をします。そして、その結果、品質が着実に上がっていきます。なぜマスコミは、製造業と同じ品質管理や品質向上運動をやらないのでしょうか。

　最低でも、なぜこういう記事が世の中に出てしまったのか、と品質管理を見直し、このライターの過去の記事に問題はなかったのか、他のライターも同じようなことをしていないか、と過去と組織全体に展開し、今後同じ間違いを犯さないためにはどうすればいいか、という体制の見直しが必要です。

　そんな当たり前のことができないから、マスコミは低品質の記事をいつまでも垂れ流し、ゴミと言われるのです。反省する記事もちらほら見かけますが、新聞社、通信社、テレビ局という組織単位で、具体的にどのように品質向上に取り組むのかといった記事は、これまで見たことがありません。

　マスコミは製造業とは違う、と言うかもしれませんが、劣った業界が優れた業界のいいところをまねするのは理にかなっています。この程度のことができないのは、おそらく、製造業を見下しているのでしょう。こういう意識がある限り、改善は期待できないのだと思います。