今日２月２２日は竹島の日です

　Google Newsで「竹島の日」を検索すると、あまり報道されていないことがわかります。時事通信や毎日新聞は、韓国が「遺憾表明」したことを強調したいようですし、FNNは韓国人グループとのトラブルがあったために報道しているようです。

　政府としては、あまり事を荒立てないようにしたいのだと思います。

　韓国の政権が追い込まれないよう、配慮すべきというなら、外務省のホームページになんらかのコメントを出すとか、外務省の判断だけでやれることが何かあるはずです。

　こういうタイミングで自分の立場を表明することは、最低限必要なことです。これができないから、害務省なんて言われるのでしょうね。

「政府紙幣」をまじめに議論している救いようのない人たち

　思いつきの話題づくりかと思っていたら、バラ撒くお金が欲しい自民党の政治家だけでなく、新聞や大学教授までがまじめに導入を推進しています。赤字国債を発行して批判されたくないということなのでしょうが、こんなごまかしを堂々と主張する恥知らずの人たちが、こんなにいるという現状が情けないです。

　産経新聞はなんと社説で政府紙幣を推進しています。
　【主張】政府紙幣　悪循環からの脱出に期待

『　スティグリッツ・コロンビア大学教授ら米国のノーベル賞受賞学者数人が以前から学者生命を懸けて提唱してきた、極めてまじめな論議である。』

『　米国は量的緩和に踏み切った。ドルを無制限に発行し、金融危機の沈静化に努めている。対照的に日銀は円資金供給を制限、ドルとのバランスが崩れ円高デフレが激しい。』

　アメリカがドルを無制限に発行しているなんて、聞いたことがありません。日銀が過去にやっていた量的緩和をやらないのは、心理的効果以外に効果がないことがわかっているからです。すでに社債を購入するなど、対策は打っています。

　産経新聞は、社説だけでは効果がないとみて、元締め？の大学教授を引っ張りだしています。
　政府紙幣２５兆円を発行せよ！　元財務官僚の高橋洋一東洋大教授が効用語る

『　実は政府紙幣は経済政策としてとっぴではない。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の持論でもあり、ノーベル賞を受賞した米経済学者スティグリッツ・米コロンビア大教授も２００３年の来日時に提唱している。』

　つまり唯一のよりどころは、FRB議長とノーベル賞学者のお墨付きです。自分でもよくわからないのか、うまく説明できず、批判や矛盾にも答えられず、他人の権威にすがっているだけのようです。

　こういう金融の問題は、まず日銀総裁に聞くべきでしょう。白川総裁のコメントはロイターに出ています。
　白川日銀総裁記者会見の一問一答

『　政府紙幣の発行は～国債の市中発行と同じことなのか、あるいは通貨の信認を損なうほど大きな弊害を伴う無利息の永久国債の日銀による引き受けということと同じなのか、そのいずれかになるというふうに思う。』

　日銀に永久国債を引き受けさせることは考えにくいので、つまりこれは赤字国債と変わらないということです。

　ノーベル賞の学者がたくさんいるアメリカが、なぜこんなにぶざまな状況になったのかを、よく考えるべきです。ノーベル賞の学者の言っていることを信じるのでしょうか、あるいは、バブル後を経験した金融政策責任者を信じるのでしょうか。

　学者がこう言ったから正しいんだというのでは、ただの思考停止です。明らかに白川総裁の言うことが筋が通っています。

　もし25兆円が必要なら、その分だけ赤字国債を発行すべきです。そしてそれは、将来、必ず返さなければならないのです。こんなわかりきったことをごまかそうとする人がこれだけたくさんいる現状に、ただあきれるばかりです。

郵政民営化「見直し」騒動にみる「見直し」の意味のずれ

　会社で「○○を見直す」という場合は、方針が変わるという意味で使われます。だから、「郵政民営化を見直す」ということは、郵政民営化をやめる方向で検討するという意味になります。おそらく、政治や行政の分野でも同じだと思います。

　しかし、広辞苑を見ると、そういうニュアンスはありません。

　1)改めて見る。もう一度見て誤りを正す。例）「答案を見直す」
　2)それまでの見方を改める。前に気づかなかった価値を認める。
　　例）「彼の人柄を見直した」

　1)は、麻生首相が使っている意味です。2)は、いい意味で使っています。

　「見直し」が180度の方針転換を意味するというのは、私が会社に入ってだいぶ経ってから知りました。「○○を見直す」という表現は、従来合意していたはずの条件・前例を、大きく変更する場合に、遠まわしにやわらげる言い方として使うようです。

　取引先に「現行の価格条件、契約内容を見直しさせていただく」などと言えば、かなりのおおごとです。もし受けてもらえなければ、取引を他社に切り替える可能性をも含む、非常に強い表現になります。

　麻生首相がこの意味を認識していないはずはないので、この表現を使ったのは、かなり不注意だったと思います。

　とはいえ、首相の真意はどうなのか、民営化をやめて国有に戻すのかなど、もっとつっこんだ報道が最初にあってもよかったのではないでしょうか。首相の真意は、「もともと民営化には疑問を持っていたので、法律の規定通りに改めて現状を精査し、改善すべきところは改善するべきだ」といったところでしょう。これなら何の問題もないと思います。

　マスコミが、言葉尻をとらえ、ふくらませて批判記事を書くのが習慣になっていることも問題だと思います。その記事に対して首相が「真意は違う」とコメントし、さらにそのコメントに対して同じような記事が繰り返されていきます。国民は聞いていてイヤになります。首相とマスコミがきちんとコミュニケーションできていない、というのが非常に残念です。