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2009年1月

2009.01.13

多くの国民の支持を得られなかった派遣村は政治的に失敗した

 政府は派遣村を排除するのではなく、全面的に妥協する道を選び、全員が生活保護をゲットし、一件落着となりました。
 これで、国からカネを受け取るために騒いだだけなのか、という印象を国民に与えたことになり、国民の静かな怒りが、派遣村に向けられることになったと思います。

 病気で生活保護を受けるならともかく、蓄えがないから、正社員の職を得られないから、生活保護を受けるというのでは、多くの国民は納得しません。誰に聞いてみても、正当な理由なく働かない者に対しては、驚くほど冷たく、批判的です。

 派遣村村長の湯浅氏の著書「反貧困「すべり台社会」からの脱出」の書評によると、こういう人達は、「溜め」がないのだそうです。金銭的な「溜め」、人間関係の「溜め」,自分への自信などの精神的な「溜め」などです。教育、雇用、公的福祉という「溜め」もそうです。

 そういう人達を自立に導く政策が必要であることについて、誰も異論はありません。単純に生活保護を与えるだけでなく、別のプログラムが必要であるとの意見もあります。

 湯浅氏の活動は、そういう政策を提言することよりも、こういう人達を増やそうとしているように見えます。ここがあやしいところです。単純に困っている人を支援するのではなく、困っている人達を利用して、社会のあり方を変えようとするのが目的であるのが、透けてみえています。

 生活保護や自立支援のために使う税金を、必要最小限に抑えたいというのが、大多数の国民の意見だと思います。それを認めず、ひたすら「溜め」のない人たちへの同情を訴えるやり方はうまくいきません。多くの国民の支持を得られなかったという点で、今回のプロジェクトは失敗した、と言えるのではないでしょうか。

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2009.01.12

やっぱり韓国には言論の自由・表現の自由がなかった

 韓国で政府の経済政策をきびしく批判していた「ミネルバ」氏が、逮捕されました。インターネット上でウソを流して逮捕されるなら、政府もマスコミも逮捕者続出になるはずです。結局、李政権に対して批判を繰り返してきたということが、逮捕の原因なのでしょう。
 韓国検察、ネットで経済危機説流布の男を逮捕(NIKKEI NET)

 インターネットの掲示板に「政府が銀行にドル買い禁止を命じた」と書いたことが、電気通信事業法で禁じる「虚偽内容流布」にあたるということですが、なかったことを、どうやって証明するのでしょうか。(しかも、今日になって事実であったことがわかってしまいました。)


 韓国と日本では、言論の自由・表現の自由に解釈の違いがあります。韓国では、反民族的、反国家的な情報をサイトに掲載できません。また、ねつ造されたり、誤った情報も掲載できません。
 Webサイトの削除をめぐる「表現の自由」~日韓で解釈に差(internet watchの記事(2005/3/24)より)

 日本人からすると、それらも含めて言論の自由・表現の自由だと思うのですが、そのあたりが解釈の違いになります。

 今は韓国の状況をあきれて見ている日本ですが、いつこのような自由がなくなるかわかりません。勝手に解釈を変えられないよう、きちんと監視していることが重要です。そうでないと、韓国のような状況になってしまいます。

 民主党が政権を取ったら、韓国を見習ってしまうのでしょうか。大変心配です。

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2009.01.07

外国人ライターの書きっぱなしが証明された日本の英文メディア

 2001年から2008年までの7年もの間、ジャパンタイムズ社と講談社が、読売ウイークリーの記事を無断で転載していたことがわかりました。毎日新聞だけでなく、日本の主要な英文メディアにおいて、チェック機能が働いていなかったことが証明されたことになります。
 ジャパンタイムズ、講談社インターナショナルが週刊誌記事を無断転載(NIKKEI NET)

『 ジャパンタイムズは2001年4月―08年7月の「読売ウイークリー」の記事119本、06年3月―08年8月の「AERA」と「週刊朝日」の記事11 本を無断で英訳してコラムとして掲載。講談社インターナショナルも読売ウイークリーの記事21本と週刊朝日の2本を単行本「タブロイド・トーキョー」「タブロイド・トーキョー2」に無許可で翻訳・掲載した。』


 これは毎日変態新聞の告発活動の副産物でしょうか。今後も、過去にさかのぼって詳細なチェックが入るかもしれません。どうせ日本人が読んでいないからと、いいかげんに書いていた英文メディアは、またさらに信頼を失ってしまいました。

 果たして彼らは、心を入れ替えて信頼を回復することができるでしょうか?ジャパンタイムズのサイトにいまだに何のおわびも載っていないところをみると、どうやら無理そうです。

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2009.01.05

「年越し派遣村」は困っている人を集めて政府を批判するのが目的?

 一見美談のようですが、野党議員が訪問したり、マスコミが盛んに報道するにつれて、「年越し派遣村」は政治運動になってきていると思います。

 集まった人達に対しては、貯金はないのかとか、親戚はないのかとか、その何パーセントが元派遣社員なのかといった疑問もありますが、この年末に寒いところで何日も過ごすということは、何らかの事情で本当に困っていることは間違いなさそうです。

 困っている人達に、救いの手を差し伸べることは、政治的背景がありそうだとしても、称賛されるべきです。ただ、自分たちで勝手に集めたにもかかわらず、集まりすぎたから行政が対応しろというのは、あまりにも無責任で勝手すぎます。少なくとも行政に謝罪してお願いする礼儀が必要です。それが普通の国民の感覚です。

 厚労省が講堂を一時的に開放したのも、目の前で困っている人に対して、前例がなくても助けてあげようという、正しい決断だと思います。

 しかし、これからどうするのでしょうか。もう新年になり、彼らは年を越すことができました。本来ならこれで解散すべきですが、これだけ注目されると、実行委員会も解散しにくいでしょう。それとも想定済み、あるいは狙い通りでしょうか。

 実行委員会は、厚労省に、5日朝以降の寝場所の確保を要請していますが、好意でやってもらった相手にさらに要求するというのは、これもまた、多くの国民から支持を得られることではありません。

 集団で生活保護を申請しているようですが、ここに来る前にやっておくべきだったのではないでしょうか。それで問題が解決するなら、いったい今回の騒ぎはなんだったのかということになります。

 困っている人を集め、その周りで、それを政治利用しようとする人達と、それに対抗する行政・与党側がせめぎあっている構図は、困っている人を助けようとする純粋な行動ではないようにも見え、何だかイヤらしい感じがします。

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2009.01.04

マスコミがさりげなく伝える「年越し派遣村」のウソ

 年金をもらえる年齢の人、派遣社員ではない人、元経営者、のインタビューを載せています。これだけで何の説明もない記事というのは、わかりにくいものです。説明が書けない事情があるのかもしれません。こんなところが、新聞離れにつながっているのだと思います。
 厚労省講堂開放は5日朝まで 失業労働者「その後は野宿…」(MSN産経ニュース)

 「埼玉県内の自動車部品工場から解雇された男性(67)」
 「東京都内で廃家電回収業をしていた男性(60)」
 「経営していた貸倉庫業が立ちゆかなくなったという東京都内の男性(49)

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