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2008.12.29

派遣雇用のハードルを上げた代償は大きい

 マスコミの論調は「派遣切りはケシカラン」というものがほとんどですが、派遣は簡単に切れるから雇用もしやすいのであって、簡単に切れないとなると、簡単に雇用できないことになります。

 マスコミや識者や政治家は、それくらいのことは理解しているとは思いますが、いい子になりたいのか、一貫して労働者側に立ち、企業を批判しています。

 今後、円高が定着していくと、輸出が減り、製造業の仕事がなくなります。それに加えて、派遣も雇いにくいとなると、ますます海外へシフトすることになるでしょう。

 安い労働需要が日本からなくなって困るのは、派遣労働者たちです。彼らは自分で自分の首を絞めています。

 一方、マスコミや識者や政治家は、何も困りません。むしろ、職がなくなればなくなるほど、大声で騒げ、活躍の場が増えます。派遣労働者たちは、彼らに食い物にされていると言えると思います。

 失業率が上がり、社会不安が高まれば、政権交代ということもあるでしょう。しかし、新しい政権が問題を解決できるわけがありません。国債を発行し、カネをばら撒く政策は、もう麻生内閣がやってしまいました。これ以上ばら撒くことはできません。

 残された道は、派遣制度を肯定するか、規制緩和で経済を活性化するか、もっと国債を発行するか、くらいでしょうか。結局、最も安易な国債発行に落ち着くような気がします。日本はどこまでもダメになっていくのかもしれません。

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