フィナンシャルタイムズ紙も相当劣化しているようです

　本石町日記に、フィナンシャルタイムズ紙が熱心な読者に見限られた、というエントリがありました。
　FT紙がブロガーに見放された理由＝マスコミが陥る罠
　日経BPにフィナンシャルタイムズの翻訳記事がしばしば載っていますが、その中にもおかしな記事がいくつかあり、当ブログでも指摘しています。

森田実氏の意見を聞いて日本の政治を分析するフィナンシャルタイムズ
　「参院選、どうなる安倍政権？」というタイトルで、あの森田実氏にインタビューしています。この人選は疑問です。

とにかくオレが正しいんだと言うフィナンシャルタイムズ
　「米議会の「中国バッシング」は危険だ　米議会は論理的に間違っているし、保護主義を加速させる」という内容です。日本にはさんざんやっておいて、中国にはするなというのはどういうことでしょうか。

中国をＧ７に加えれば問題は解決するだろうという、おめでたいフィナンシャルタイムズ
　「米国の要請で中国は変わらぬ：「G7」に代わる「G4」を提唱したい」と、中国の代弁者に成り下がっています。

フィナンシャル・タイムズの記事は中国進出誘致広告なのか
　「政治的なリスクはあっても･･･中国の魅力に屈する日本株式会社」と、日本人を怒らせるような記事タイトルをつけつつ、その内容は日本企業誘致広告です。

信用できないフィナンシャル・タイムズ紙
　「小泉首相の最大の功績は外交でも経済改革でもなく、旧態依然とした自民党体質を壊したことだった」と、北朝鮮外交、郵政民営化、道路公団民営化の功績を軽視しています。

　新聞の凋落は日本だけではなく、世界的な傾向のようです。今後は、日本のメディアが権威付けのために利用することも、だんだん難しくなりそうです。

派遣雇用のハードルを上げた代償は大きい

　マスコミの論調は「派遣切りはケシカラン」というものがほとんどですが、派遣は簡単に切れるから雇用もしやすいのであって、簡単に切れないとなると、簡単に雇用できないことになります。

　マスコミや識者や政治家は、それくらいのことは理解しているとは思いますが、いい子になりたいのか、一貫して労働者側に立ち、企業を批判しています。

　今後、円高が定着していくと、輸出が減り、製造業の仕事がなくなります。それに加えて、派遣も雇いにくいとなると、ますます海外へシフトすることになるでしょう。

　安い労働需要が日本からなくなって困るのは、派遣労働者たちです。彼らは自分で自分の首を絞めています。

　一方、マスコミや識者や政治家は、何も困りません。むしろ、職がなくなればなくなるほど、大声で騒げ、活躍の場が増えます。派遣労働者たちは、彼らに食い物にされていると言えると思います。

　失業率が上がり、社会不安が高まれば、政権交代ということもあるでしょう。しかし、新しい政権が問題を解決できるわけがありません。国債を発行し、カネをばら撒く政策は、もう麻生内閣がやってしまいました。これ以上ばら撒くことはできません。

　残された道は、派遣制度を肯定するか、規制緩和で経済を活性化するか、もっと国債を発行するか、くらいでしょうか。結局、最も安易な国債発行に落ち着くような気がします。日本はどこまでもダメになっていくのかもしれません。

日経の記事が劣化しているような気がします

　政府発表の資料を説明した、何の変哲もない記事ですが、ちょっとヘンなものが連続したので、気になりました。

　11月の訪日外国人数は金融危機などで19.3％減　JNTOまとめ(nikkeibp)

『　日本政府観光局（JNTO）が2008年12月24日発表した11月の訪日外国人数（ビジネスなど観光以外の来日を含む）は前年同月比19.3％減の55万3900人。今年8月以降、4カ月連続の減少で、前月の5.9％減から一気に減少率が拡大した。』

　この記事を読むと、いろいろな国から来る外国人の数が、金融危機が原因で減っている印象を持ちます。ところが、JNTOの資料を見ると、訪問外国人のトップは韓国人であり、全体の13万2800人の減少に対し、韓国人の減少は10万900人であることがわかります。

　これなら「全体の減少分の76％を韓国が占めた」などと、韓国中心に書くべきではないでしょうか。さらに、実態は、「円安で船で九州に大挙して買い物に来ていた韓国人の来日が急減した」ということに過ぎないのではないでしょうか。

　日本の１人あたりＧＤＰ、Ｇ７で最下位に　内閣府(NIKKEI NET)

『　世界全体のＧＤＰに占める割合は24年ぶりに10％を割り込んだ前年（9.0％）より 0.9ポイント下がり、8.1％となった。米国に次ぐ世界第２位は確保したものの、割合は1971年以来、36年ぶりの低水準で、国際的な存在感の低下は鮮明だ。』

　これは2007年の話です。円安と新興国のGDPの伸びが原因のはずです。それなのに、「国際的な存在感の低下は鮮明だ」はないでしょう。来年は、「国際的な存在感を急激に回復した」とでも書くのでしょうか。もうちょっと、今読んでおかしくない内容にできなかったのでしょうか。ちょっと残念です。

日本の高校歴史教科書に対する批判が間違っていることが明らかになりました

　12月16日の読売新聞に、「論点スペシャル　日米中韓台　歴史教科書比較」という記事があります。なかなかいい内容だと思うのですが、紙面限定であり、YOMIURI ON-LINEにはありません。

『　日本の高校歴史教科書は～教科書の内容がますます愛国主義的になっていると主張する人々もいる。スタンフォード大学アジア太平洋研究センターの「分断された記憶と和解」研究は、こうした批判が間違っていることを明らかにした。日本の教科書は愛国主義的であるどころか、愛国心をあおることが最も少ないように思われる。』

『　対照的に、ほかの東アジア諸国の大半は自国史の教科指針で、歴史教育の基本的役割として民族の自尊心と国民のアイデンティティー（帰属意識）の増進を主張している。』

『　民族の自尊心を強調することは、時に奇妙な結果を生む。例えば、韓国の教科書は、1937年に中国で勃発した戦争や真珠湾攻撃、広島と長崎への原爆投下など他国の教科書が取り上げている戦時中の主要な出来事に言及していない。代わりに、日本の植民地統治に対する朝鮮人の抵抗運動や文学における文化的発展にもっぱら焦点を当てている。言い換えれば、解放に向けた民族闘争の継続が韓国の教科書の物語の筋である。』

『　最も愛国主義的に戦争を描写しているのは、おそらく中国の教科書だ。英雄的な軍事作戦の記述に満ちているうえ、最終的に日本を敗北させたのは中国、とりわけ中国共産党だったと示唆している。太平洋での戦争や同盟国の果たした役割はほとんど言及されていない。～新中国は、東アジアの”進歩勢力”を追い出そうとする米国を阻んだ、朝鮮戦争の勝者として描かれる。』

　歴史教科書は、自国中心で愛国心をあおる内容であるのが普通で、むしろ現在の日本の歴史教科書が抜きんでて平和的なのです。教科書の修正や正常化を批判する人たちは、批判する前にまず、現在の教科書を称賛すべきです。韓国・中国が反発するからといって騒ぐのも間違っています。もちろん、韓国人や中国人に、日本の教科書を批判する資格はありません。

　こんなことはスタンフォード大学に分析されなくても、日本人が自分たちでやるべきです。特に影響力の大きいメディアは、こういうことをきちんと言うべきです。そんなことができないというのは、本当に恥ずかしいことだと思います。

麻生内閣に対してあげ足取り的な報道が多すぎる

　ニコニコ動画で、2008/12/16 21:00に、８万人を対象として行われたネット世論調査がありました。

　いちばん興味深かったのが、「Q2.麻生内閣に対する報道各社の姿勢について、どういう印象をもっていますか。」という問いに、「あげ足取り的な報道が多すぎる」が80％もあったことです。これ以外の選択肢は、「特に問題はないと思う」が15％、「国民にとって重要なことを報道してくれている」がたったの5％です。

　こんなに多くの人が、マスコミの異常性を認識しているとは思いませんでした。こういう、目的のためには手段を選ばずといった姿勢が、目立たずとも少しずつ信頼を失わせ、力を失い、さらに弱くなったがゆえに、強硬な手段に出るという、悪循環に陥っているような気がします。

　広告収入の減少だけでなく、信頼の低下という新しい問題が、これからますます深刻になりそうです。

原油が安くなった今こそ大幅な炭素税導入を

　世界的な不景気で、最近は地球温暖化のニュースをほどんど聞きません。二酸化炭素の濃度は着実に増え続けているはずなのに、何もしなくていいのでしょうか。
　こういうときに新聞あたりがキャンペーンをすれば、見識があるなと思うのですが、今は麻生叩きしか眼中にない様子です。マスコミなんて、はやりものを追いかけて、注目される記事を書いていたいだけなんだなあと思います。

　原油が高くなれば、経済は打撃を受けますが、代替エネルギーの開発が進み、二酸化炭素の削減が進むというメリットがあります。

　今は原油が安くなったので、代替エネルギーの開発にブレーキがかかってしまいました。せっかく進めていたプロジェクトをダメにしないためには、安くなった原油価格を上げる政策が必要です。

　例えば、1バレル=100ドルで固定し、100ドル以下になった場合はその分を税金として徴収して、温暖化対策の財源としたらどうでしょうか。原油安で儲かるはずの企業から圧力があるかもしれませんが、原油価格が安定するので、いろいろな政策や、経営計画を立てやすくなり、多くの人にメリットがあるはずです。

　麻生首相が提案をすれば、支持率も上がるかもしれません。不景気の時に、あえてやるべきことをやるという、強いリーダーシップを期待したいと思います。

中国と民主党工作員の書き込みで２ちゃんねるが急成長

　ITmediaのニュースには書いてありませんが、ネタ元のBIG-server.comのニュースリリースのタイトルに、はっきりと「中国と民主党の工作員」とあります。工作員の存在を明言したメディアは、これが初めてではないでしょうか。

　2ちゃんねるのPV、1年で25％増　「工作員が貢献」(ITmedia News)
　【続報】2008年の２ちゃんねるの利用者数増加 - 中国と民主党の工作員が利用者増に貢献(BIG-server.comニュースリリース)

　アクセスログを見れば、誰が２ちゃんねるに書き込みをしているのか、すべてわかります。
　・中国のIPアドレス -> 中国の工作員
　・民主党とその支持団体のIPアドレス -> 民主党の工作員
　・自民党とその支持団体のIPアドレス -> 自民党の工作員
　・プロバイダのIPアドレス -> 自宅義勇軍
ということだと思います。

　もともと民主党支持の市民団体のほうが組織力があるので、それを生かして書き込みをすれば、ネットでも十分優位に立てるはずです。2008年はそれを達成できた年なのでしょう。

『2009年はまさに工作員の年といえるでしょう。～各国家、組織、自宅義勇軍の工作員の活躍が続く限り、平然と前年より成長を続けると考えられます。～BIG-server.comでは2009年の２ちゃんねるは成長を+50%と予測しています。』

　50％成長というのは景気のいい話です。不況になると家に閉じこもるので、ゲームやインターネットなど、家で快適にすごすためのものは、意外と伸びるのかもしれません。

パチンコのテレビＣＭ自粛は当然だ

　いままで長い間よく放っておいたものです。カネのためなら違法賭博のCMを、朝でもゴールデンタイムでもかまわずに流していたテレビ局は、本当に情けないメディアです。
パチンコ台のテレビＣＭ自粛、「子どもが見る」朝夕各４時間(YOMIURI ON-LINE)

『在京キー局５局でのパチンコ関連ＣＭの年間放送回数は、２００４年には２０６６回だったが、０７年には１万３１５１回にまで急増。今年は１～１０月だけで１万６４４３回に上っている。パチンコＣＭをめぐっては、今年４月、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の青少年委員会でも、問題視する声が上がっていた。』

　赤字で立ちゆかないわけでもないのに、リストラもせず、会社の影響力と高給を維持するためにパチンコのCMを続けていたのは、経営トップの責任です。赤字でやめる前に、この件でやめるべきです。

　これでは、テレビは社会の不正をとやかく言う資格はありません。「恥知らず」という言葉がふさわしいでしょう。

世帯普及率５割未満で地デジ完全移行は延期か

　アナログ停波まであと3年弱となった今年9月時点で、世帯普及率が46.9％です。1世帯には複数のテレビがあるので、全台数に対する普及率はもっと下がります。これがあと3年弱で100％になるとは思えません。せいぜい60％台でしょう。アナログ衛星放送の停波が、普及率が低いために延期になった前例があるので、地デジも延期になる可能性が高いといえます。
　地デジ完全移行に黄色信号、普及率目標下回る(ITmedia News)

　使えるテレビを捨てさせることで環境にダメージを与え、周波数変換や、低所得者層へのチューナー配布のために莫大な税金を使うといった、大きな代償を払って得たものは、画質向上、電子番組表、データ放送、VHFの周波数帯くらいしかありません。本当に投資に見合ったものだったのでしょうか。

　できるだけ早く、停波延期の法律を成立させ、ちゃんと移行期間を設けるようにすべきです。そうしないと、突然の停波がテレビを捨てるきっかけとなり、ただでさえテレビが少しずつ見られなくなっているのに、突然、視聴者がガクンと減ってしまうような気がします。

　まあ、でもそれもまた、おもしろそうではあります。