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2008年11月

2008.11.26

産経新聞が麻生首相の「アブねぇ」で小沢氏の「チンピラ」をフォロー

 小沢氏の「チンピラ」発言をなんとか取り繕う動きがでてきています。産経新聞は、麻生首相の「アブねぇ」を抜き出し、対比させ、お互いさまであるかのような印象づくりをしています。
 アブねぇVSチンピラ 2次補正で泥仕合「太郎VS一郎」(MSN産経)

 「アブねぇ」と「チンピラ」では酷さがまるで違います。産経に限らず、なぜマスコミは「チンピラ」発言をもっと叩かないのでしょうか。なぜ、識者を登場させて、品性がないとか、次期首相には到底ふさわしくないとか言わせないのでしょうか。

 産経は外遊の成果についても、まったくなかったかのように書き、何が何でも麻生内閣をつぶしにかかっている感じがします。

 どうしてマスコミはこんなに偏るのでしょうか。本当に吐き気がします。

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2008.11.25

日本語は亡びない

 梅田望夫氏が、ブログで水村美苗著「日本語が亡びるとき…」を絶賛したところ、、ブログ読者から批判的なコメントを書かれ、梅田氏が「バカなものが多い」と反応して炎上した、ということがありました。
 水村美苗「日本語が亡びるとき」は、すべての日本人がいま読むべき本だと思う。(梅田氏のブログ)
 梅田望夫、はてブ「バカ多い」 賛否両論殺到してブログ炎上(J-CASTニュース)

 この本のタイトルは「日本語が亡びるとき」ですが、これは本を売るための題名であって、内容は梅田氏が言っているように、英語が「「書き言葉」として人類の叡智を集積・蓄積していく「普遍語」になる」というもののようです。

 もう少し詳しい内容が、池澤夏樹氏の書評にあります。
 今週の本棚:池澤夏樹・評 『日本語が亡びるとき…』=水村美苗・著(毎日.jp)

 これを読むと、日本語で小説を書きにくくなっているという、ずいぶん限定された話のようです。それはそうでしょう。少子高齢化で、日本語の小説を読む人の数が減ることは、容易に予想できることです。

 書評に対して、その本を読まないでコメントするのは、いけないのでしょうか。読んでしまったら、その書評は目的を達成したことになります。これらの書評を読む限り、この本を読んでみようとは思いませんでした。

 日本語が亡びるかと問われたら、そんなことはないと自信を持って言えます。世界中の人に聞いてみてもそう答えるでしょう。日本語より前に亡びるはずのマイナーな言語がたくさん残っており、日本語の消滅はそれらのあとになるはずだからです。

 では、日本語がなくならないとしても、衰退するは間違いないのかと言われると、そうとも言い切れないと思います。日本語ブログの数が英語のブログを超えたとか、フランスでは英語の使用を制限する議論があるが、日本にはないとかがその理由です。

 さらに、英語の世紀であるにもかかわらず、幼児から大学院まで日本語による教育が充実しているというのは、なかなか恵まれた環境だと思います。

 とはいえ、恵まれているがゆえに、英語の世界に対するアクセスがうまくできていないのは確かです。日本人が、当面必要でないように思われる英語にどう取り組むか、という議論は大いにやるべきだと思います。

 日本人はもっと多くの人が英語を聞き、話せるようになるべきで、日本の情報を英語で発信するべきだというのが、結論ということになるでしょうか。この本の最後の章にも英語教育論があるようで、この本ではそれが言いたかった、ということではないでしょうか。

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2008.11.24

首相をチンピラと呼ぶ小沢氏はどうかしている

 「麻生首相は福田氏以上にひどい」…小沢代表(YOMIURI ON-LINE)

 「信用できない」と言われたのには理由があるはずです。その反省もせずに、「チンピラ」なんて言葉を軽々しく使う人間は、次期首相にはふさわしくありません。

 小沢氏は本当に選挙に勝って、首相をやる気があるのでしょうか。こんな調子では、なった瞬間に支持率が急降下し、あっという間に勝手に辞任することになってしまうでしょう。

 また自分でやめたのかと外国に言われないよう、麻生首相にはがんばって欲しいものです。

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2008.11.20

突然のアクセス殺到

 数年間で7万だったアクセス数が、火曜日に4.8万、水曜日に5.6万で一気に18万になってしまいました。調べると、ほとんどが2006年7月9日の「英辞郎が反日例文で汚染されています」の記事を参照しています。

 この記事で書いた通り、元ネタは「大佐blog in ニュー速」であり、当時の「はてな」にも「痛いニュース」にも同様の記事がありました。ですから、なぜ、いまさらこの古い記事にリンクするのか、よくわかりません。

 せっかくなので、再び「原告」を見てみました。まだ残っています。

『 ほかの原告たちによれば、強制連行された中国人たちの中には、日本に向かう途中で死亡した人もおり、遺体は海に投げ捨てられたということです。Other plaintiffs said some of the kidnapped Chinese workers died en route to Japan and their corpses were thrown into the sea.』

 似たような例文が4件もあることから、やはり何らかの意図をもって、わざとこの類の例文を選んでいるのでしょう。英辞郎が政治活動に利用されている、と言えると思います。

 Wikipediaなら、項目によっては仕方がない面もあるでしょうが、みんなが使う英和・和英辞典が、こういう形で利用されるというのは、非常に残念なことです。

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2008.11.17

かなりうまくやっている麻生首相を評価できない日本のマスコミ

 週末に行われた金融サミットでは、一応の方向性と、次の目標を示すことができたことから、かなりの成功だったといえるのではないでしょうか。
 成長回復へ内需刺激策=規制強化、IMF改革も-宣言採択・金融サミットが閉幕(時事通信)

 ・即効的な内需刺激の財政施策を活用する
 ・金融監督上の国際連携を強化する
 ・「当面の措置」を来年3月末までに実行する
 ・進展状況を点検するため、4月末までに第2回会合を開く
 ・IMFなどの財源・機能強化

 日本としては、麻生首相が説明するように、ただカネを出すだけではなく、具体的な提言が宣言に反映されたようです。
 金融サミットで日本の経験示す、具体的宣言を評価=麻生首相(ロイター)

 外相を務めていた期間が長かったため、うまく勘が働くのでしょう。外務省職員との意思疎通がうまくいっているのかもしれません。国連総会での装置の故障時に「これは日本製ではありませんね」ととっさにジョークが言え、世界に好印象を与えたこともプラスに働いたかもしれません。

 それなのに日本のマスコミは枝葉末節にこだわるばかりです。
 【金融サミット】日本、財政・金融政策打つ手なし(MSN 産経ニュース)

『 財政・金融政策では、日本に致命的な影響が及ぶ前に欧米が立ち直るのを指をくわえて見守るしかないのが実情だ。財政・金融政策で協調路線がとれず、日本が世界から孤立しかねない懸念も高まっている。』

 どの国だって簡単に財政出動などできるわけはなく、インフレを考えれば簡単に利下げをできるわけではありません。無理やり日本の孤立に持っていくのはあまりにもワンパターンで、無理がありすぎます。

 金融サミットの評価は、これからでてくると思いますが、それにより、日本のマスコミの見方が正しいのかどうか、これからわかってくるでしょう。

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2008.11.13

生活支援定額給付金の所得制限にニュースバリューがあるのか?

 Googleニュースでは、この記事数がダントツです。所得制限を設けるか設けないかという、政府内の行き違いをくどくど記事にする必要がそんなにあるのでしょうか?他に伝えるべき情報は本当にないのでしょうか?
 給付金 所得制限設けず、辞退ライン1800万円軸に(asahi.com)

『 法律による所得制限を設けない代わりに、高額所得者には自主的な受給辞退を促す方針だ。今後、強制力を伴わない「自主的辞退」を、どのような形で呼びかけるのかは詰める必要がある。』

 日本は、ここまで自治体に細かく指示しなければ、物事が進められない国なのでしょうか。しかも所得が1800万という、限られた話です。これでもかと重箱の隅をつつく記事にあきれてしまいます。

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2008.11.03

定額給付は滞納している税金・保険料・学費・給食費と相殺すべきである

 国民全員に配る定額給付は、明らかに選挙対策のバラマキですが、今の経済状態からみて、仕方のない部分もあるでしょう。問題は、誰にいくら配るかです。

 所得制限はある程度やむを得ないでしょう。何千万も所得がある世帯に、5万円ほど配っても景気に関係ありません。それより、投資減税のほうが効果があります。

 政府にぜひやって欲しいのは、税金・保険料・学費・給食費を滞納しているような世帯に、給付金を支払わないことです。そんなお金があるのなら、滞納されて困っている自治体に渡すべきです。

 支払われる見込みのないお金が入るのですから、自治体には大きなメリットがあります。その分、もう少し金額を上乗せできるかもしれません。

 まじめに働いている人がバカをみるような状況が許されていることが、社会を暗くさせています。まじめに払っていてよかったと思える社会にする、絶好のチャンスだと思うのですが、そういう発想は政府にはないのでしょうか。

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