« 2008年9月 | トップページ | 2008年11月 »

2008年10月

2008.10.21

「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」に賛成です

 橋下知事が言うように、「朝日新聞のような大人」つまり、朝日新聞の社説やコラムを書いているような人、それを感心して読んでいるような大人が増えれば、日本はダメになるというのは、その通りだと思います。

 懲戒請求呼び掛けの判決は、地裁の判断が間違っています。橋下知事には、ぜひ最高裁まで闘って欲しいと思います。それで負けたら、今度は国民が審査する番です。

 知事が公の場で「愚か」とまで言うのは、ちょっとやり過ぎのような気がしますが、愚かなのは間違いないので、仕方がないかもしれません。「死に神」事件など、朝日は、最近ますます愚かさが加速しているように思います。

 「自分たちが良識だと思い上がって、何でも反権力なのが朝日。」というのもその通りです。一般の国民には到底理解できない価値観を持ち、毎日おかしな主張をばらまき続けてます。朝日がなくなれば、世の中のためになることは間違いないでしょう。

 あわせて、変態記事の毎日新聞も廃刊することを願います。

| | コメント (4) | トラックバック (0)

2008.10.20

日本のマスコミが進歩しない原因は「反権力」「市民派」である

 幼児がこんにゃくゼリーで死亡した事故について、マスコミの報道とネットの議論が大きく違っているという指摘があります。
 こんにゃくゼリー規制論にネットはなぜ反発するか(NIKKEI IT-PLUS)

 マスコミは消費者と官庁を取材し、規制強化の流れが定まりつつあると報道しています。一方、ネット上では、こんにゃくゼリーは本当に危険なのか、消費者保護はどうあるべきなのか、といった議論が広がっています。

 さらに、ネットでは、マスコミが伝えない情報を伝えています。
 ・餅、パン、ご飯のほうが死亡数が多い
 ・マンナンライフはカップ形状を改良するなど対策を取っている
 ・EUの規制は、食品添加物によるもので窒息に関してではない

 なぜこんなに違ってしまうのか。その理由を、藤代氏が解説しています。

『 新聞をはじめとするマスメディアでこのような消費者責任論を見かけることは少ない。その理由は、~マスメディア(特に新聞の一般紙)が近代啓蒙主義の枠組みの中にあるからだ。』
『 マスメディアに根強く残る「反権力」「市民派」といったステレオタイプなジャーナリズムの大きな問題は、人々の無責任と依存を生み出すところにある。あるときは規制を批判しながら、何かトラブルがあるとすぐに行政の責任を問い、規制を求める方向に議論を進めてしまう。』

 「反権力」「市民派」に固執し、与党や大企業はいくら叩いてもよく、市民、特に弱者を批判することはタブー、というのは間違っています。弱者だからといって、あるいは被害者だからといって、彼らが常に正しいといえるはずがありません。

 マスコミは、そんなステレオタイプのジャーナリズムを見直そうとはしていないようです。それどころか、格差社会やワーキングプアを強調することで、弱者の数を増やし、懸命に自分たちの支持者を増やそうにしているようにみえます。

 技術が進歩し、インターネットの普及でコミュニケーションが発達し、一般人のメディアリテラシーが急速に向上しているにもかかわらず、マスコミは変わることなく、発言力を弱め続けています。

 マスコミから多面的、合理的な分析がなく、代わりにそれがネットから発信されているという状況は深刻です。

 おそらく今後もマスコミは、「反権力」「市民派」の看板をおろすことはないのでしょう。その結果、ステレオタイプのジャーナリズムは、現状のまま変わらず、決して進歩することはないのでしょう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008.10.13

日本はパチンコ規制でテロ支援国指定解除に対抗せよ

 米国による北朝鮮のテロ支援国指定が、解除されてしまいました。残念ですが、アメリカにはアメリカの都合があるわけですから、ある程度仕方のない部分もあるでしょう。アメリカに頼らずに、日本はその分、独自に制裁を強くし、埋め合わせればいいのです。

 一番いいのはパチンコ規制です。資金源を断つことができます。それだけでなく、パチンコ中毒が減り、今まで使っていたお金が他に流れ、経済が活性化します。炎天下に放置されて死ぬ赤ちゃんが減ります。駅前がきれいで静かになります。

 最近、子供の見ている時間に、テレビがパチンコのCMを平気で流しています。まずは、深夜以外でのCM放送禁止はどうでしょう。それから全面禁止にします。タバコと合わせて広告を制限するのがよいでしょう。

 その次は現金への交換を賭博罪にします。パチンコは景品交換所で現金に替えるのが一般的で、れっきとした賭博です。これをきっちりと取り締まります。

 日本の社会悪を排除できて、北朝鮮への圧力となるパチンコ規制をなぜやらないのでしょうか。たくさんの議員がカネをもらっているのでしょうか。最後のカードとしてキープしているのでしょうか。

 そろそろ議論を始めていい時期だと思います。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2008.10.06

韓国の外為危機はまだまだ続く

 9月は危機という状況にはなりませんでした。しかし、こんなニュースを書かせて介入しようとしているところを見ると、思いのほか深刻なのかもしれません。
 日中韓、8兆円基金検討か=金融危機対応で-韓国紙(時事)

『朝鮮日報(電子版)は5日、日中韓3カ国が米国発の金融危機に対応するため800億ドル(約8兆4200億円)規模の「アジア共同基金」の創設を検討していると伝えた。韓国政府関係者によると、日中韓の次官級当局者が今月中旬、ワシントンで会談し、金融問題について対応策を協議する予定という。』

 ウォンドルレートをみると、9月上旬の1100ウォンから10月2日の1220ウォンまで10パーセント以上下がっています。

 これだけ下がると、輸出産業が活況になるはずですが、あまり景気のいい話は聞こえてきません。

 もしかしたら、10月中に驚くような変化があるかもしれません。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2008.10.03

ウソ記事をウソ記事でごまかすマスコミ

 9月29日、国交相の失言で解散日が10月3日に早まったというニュースが、産経新聞などで流されていました。
 麻生、玉砕解散へ…「敵前逃亡」「ボロ隠し」非難覚悟(イザ!)
 10月3日解散濃厚に 中山氏辞任で公明が態度硬化(イザ!)

『公明党が「予算審議をすれば野党に追い込まれる」と態度を硬化、与党内では代表質問終了日の10月3日に解散する地ならしが始まった。麻生首相がボロ隠しの「玉砕解散」に追い込まれようとしている。』
『公明党は「予算審議すれば傷が広がる」(幹部)として態度を硬化。与党内では代表質問終了日の10月3日の解散に向け、地ならしを始めており、3日解散が濃厚な情勢となってきた。』

 こういう複数の記事を読むと、3日解散はほぼ決まりのような印象を持ちます。しかし、麻生首相周辺を取材している記者が、早期解散を明確に否定しています。

 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑(ダイヤモンドオンライン)

『だが、解散を打つ気配はない。それもそのはず、麻生首相はただの一度も解散日について言及したことはない。繰り返すが、ただの一度もだ。困り果てた新聞・テレビの政治部は、「解散」の流れを止めないために、再び「先送り」論を展開する。』
『まったくもって麻生首相が気の毒に思えてくる。決めてもいない解散日程を勝手に作られた挙句、今度は勝手に「先送り」されるのであるから。なんのことはない、マスコミは自分たちで捏造した「解散日」を勝手に動かして、麻生首相の解散への意欲がぶれている、と言っているだけなのだ。』


 10月3日解散なら26日投開票になります。3日に解散しなければ、いくつかの記事が誤報だったことになります。

 10月上旬解散で、11月2日投開票という記事もあります。これも今では否定されており、米下院議会の金融安定化法案否決が原因だと、無理やりこじつけています。


 ウソの記事を書き、それが間違いであっても、「状況が変わってきた」、「方針が変更された」と書けば、なんとかつじつまを合わせることができます。実は全く動いていなかったのに、状況がよくわからない読者は、方針がコロコロ変わっているんだなあと騙されてしまいます。

 今までうまく騙せてきたから続けているのでしょうが、いつまでも同じやり方が通用するとは限りません。こういう記事の積み重ねが、マスコミの信頼を少しずつ損ね、気がついたときには、回復できないほどになっているのでしょう。自業自得ということですね。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2008年9月 | トップページ | 2008年11月 »