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2008年9月

2008.09.28

中国の意向を代弁するニューヨーク・タイムズの社説

 アメリカの新聞が、なぜ日本に対して「隣国を対等に扱い」などと言うのでしょうか。日本は貿易に限らず、世界中と関係が深まっています。隣国に限定する理由がわかりません。それに、他国を対等に扱うなんて当たり前でしょう。
 麻生氏は「好戦的な民族主義者」 NYタイムズ社説、不穏当な表現乱発(Sankei Web)

『「日本の将来は最大の貿易相手国である中国、韓国、急速に発展する他の近隣諸国との政治、経済関係の強化にかかっている」と麻生氏を牽制(けんせい)した。』
『「米国が最も必要としているのは責任ある戦略的パートナーとしての日本であって、アジアから怒りを買うような帝国主義を空想し、力を誇示するような政府ではない」とクギをさし、「隣国を対等に扱い、民族主義を現実主義に入れ替える必要がある」と“進言”した。』

 この“進言”がポイントです。なんだか中国の高官が言っていることとそっくりです。「アメリカもそれを望んでいる」とすれば、日本人も納得するだろうと思って書いているのでしょう。


 ニューヨーク・タイムズは、3年前に、自民党の長期政権を、中国・北朝鮮の軍事独裁政権と同一視するという、とんでもない記事を書いています。

 また、麻生氏が外相だった2年前に、「扇動的な発言からは誠実さも賢明さもうかがえない」などど、これもまた中国の思いを代弁するような個人攻撃記事を書いて、話題になりました。


 自民党員の選挙であっても、麻生氏が国民に圧倒的に支持されて首相になったことは、中国にとってショックであるはずです。今は様子見かもしれませんが、これから、チャンスがあれば、ニューヨーク・タイムズを使って麻生氏を攻撃するのでしょう。

 こんどはどんな記事が出てくるのでしょうか。

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2008.09.26

小泉元首相の引退は予定通り

 影響力が落ちたからなどと、新聞がいいかげんな憶測記事を書いていますが、阿比留瑠比氏によると、すでに5年前に65歳での引退を明言していたのだそうです。
 5年前、65歳めどの引退を表明していた小泉元首相

『 今回の引退にはいろいろな判断や事情があったのでしょうが、私はすぐ、平成15年10月31日の小泉氏が産経新聞のインタビューで述べたことを思い出しました。その際、小泉氏は自分の引退時期について、こう明確に語っていました。「私自身は、65歳をめどにしている。その後はゆっくりとさせてほしいと思っている」』

 福田氏が首相をやめ、麻生氏に代わり、今度は小泉氏が引退と、政界の動きが激しくなっています。次の選挙で民主の小沢氏をはじめ、自民の山崎氏、古賀氏にもやめてもらって、議員が全体的に世代交代して欲しいものです。そうなるような選挙結果を期待したいと思います。

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2008.09.14

神奈川県の教員採用にも不正があったようです

 神奈川県の教育委員会委員も務めるワタミの渡邉社長が、神奈川県の教員採用が限りなくクロであることを暴露しています。
ワタミ社長が見た、教員採用の不正調査に潜む欠陥(nikkeibp)

 渡邉氏は、いつ、誰が、どの受験者に対して試験結果を問い合わせたのかを調べました。合格発表前に、議員などの有力者が、関係者に対して問合せたとするなら、大分県と同じく不正の可能性があります。だから、問い合わせのあった受験者について、実際に答案用紙や採点表を調査しましょうという、至極まっとうな方法です。

 ところが、外部から照会を受けた7人の職員の証言が、まるで口裏を合わせたかのように不自然なものだったのです。
 ・誰からの問い合わせか、覚えていない
 ・どの受験生に関する照会か、覚えていない
 ・メモはシュレッダーにかけた
 ・照会があった時期はすべて合否発表の後

 こんなウソくさい証言を、誰が信じるでしょうか。これでは疑われても仕方がありません。しかも、教育委員会は疑惑を晴らそうという気が無いようです。

『 同県の教育委員会は、採点経過についても不正の有無を点検したという。ただし、これは2段階ある試験のうち、後半の「2次試験」のみ。筆記または論文、さらに面接と続く「1次試験」については、解答用紙の現物を確認しながらの点検はしていないという。その理由を日経ビジネスが神奈川県教育委員会に問い合わせたところ、「個人情報を含む内容なので、調査結果の公表方法を検討中。9月上旬に発表する」との理由で具体的な回答は得られなかった。』

 もう、9月上旬は過ぎています。このまま、疑いを晴らさずに教育を続けるつもりなのでしょうか。それで子供に道徳を教える資格があると、胸を張って言えるのでしょうか。

先生がお手本にならないのが、この国の教育の最大の問題です。

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2008.09.07

韓国経済は破綻するのか

 最近、ニュースや掲示板などで、韓国経済の破綻説をよく目にするようになりました。

 金融関係者から取材したJ-CASTニュース「ウォン急落で韓国通貨危機寸前 市場介入で外資逃避を封じ込め」では、

 ・当局の介入にもかかわらず、ウォンが年初来18.9%も下落した。
 ・ウォン急落の原因は、政情不安と景気悪化。
 ・ウォン安なら、輸出企業の競争力は高まり、外貨収入は膨らむ。
 ・政府としては、ドル資本が逃げていくほうが深刻なので介入している。

 と、なぜかはわからないが、ドル資本が逃げないように、韓国政府がウォン安に介入していると報じています。興味深いのは、当局の不思議な行動です。

 

『とにかく、いまの韓国政府は為替の安定化に懸命。ドル売りウォン買いの市場介入は活発だ。しかも、「保有しているドルを売るのではなくて、まず対円でドルを買って、買ったドルでウォンを買う、あるいは対ユーロでドルを買って、買ったドルでウォンを買うといった、為替を使ったオペレーションをやっている」(NTTスマートトレード)といい、関係者の間でこれが話題だという。』

 韓国は輸出が好調で、巨額のドルを貯めこんでいるはずです。ところが、多くの部分が流用されているのではないかという情報が、いろいろなニュースやブログにあります。

 グリーンスパン回顧録の中で、97年の通貨危機当時の外貨準備高がウソであったことを暴露され、韓国もそれを認めているそうです。

 今回もアメリカの債券に500億ドル投資していることがわかりました。これがサブプライムで焦げ付いており、これではヘッジファンドも売りやすくなります。

 通貨暴落で経済混乱、政治不安といった流れになるのでしょうが、これから明らかになる事実がどれくらいになるかによって、暴落・混乱・不安の程度も変わってくるのでしょう。

 まずは、どれくらいウォンが下落するかが、状況を見る目安になると思います。まだまだ深刻な状況にはなっていないような気がします。

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2008.09.02

韓国は9月に外為危機になるらしいです

 少し前から韓国の経済危機がささやかれていましたが、どうやら本当らしいです。サムソンなどの大企業の業績がよく、貿易黒字をため込んでいるとばかり思っていたのですが、貿易黒字とウォン高の介入時に貯めたドルを、サブプライムローンで運用してしまい、パーになってしまったようです。
 South Korea heads for black September as problems pile up for the ailing won(The Times)

『Heavy investment by the Korean Government in Fannie, Freddie and other US-related agency bonds has left a potentially huge liquidity problem - perhaps $50 billion (£27.4 billion) - in the foreign reserve portfolio. Some believe that Seoul might have no ammunition left to prevent a significant flight from the won. Fruitless currency intervention by South Korea - increasingly desperate-looking verbal and financial measures to fight the market trend - cost about $20 billion in July alone.』

(拙訳)
 韓国政府による、ファニーメイ、フレディーマック、その他の米国関連の債券への過剰な投資が、巨大な流動性問題の可能性を残した。おそらく、外貨準備ポートフォリオは500億ドルある。政府には、ウォンからの重大な逃避を防ぐための弾丸が、残っていないかもしれないと信じられている。韓国政府による、効果のない通貨介入 - ますます必死に口先と金融的措置により市場と戦っているが - は、7月だけで約200億ドルを要した。


 5兆円くらいで国がつぶれるとは思えませんが、韓国にしてはちょっと負担が大きいかもしれません。原油高でドルが多めに出ているはずであり、これからウォン急落ということになるのかもしれません。

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2008.09.01

変態記事の毎日新聞の謝罪はどうみても口先だけです

 まるで炎上対策マニュアルを見ながら書いているような文章で、何の誠意も感じられません。もしかしたら、佐々木俊尚氏のアドバイスを、なぞって書いただけかもしれません。
 「毎日デイリーニューズ」刷新 改めておわびと決意

 過去の犯罪行為については、例を示さず、できるだけ抽象的に書き、とにかく謝罪を繰り返しています。犯罪行為の事実は認めるが、その経緯は示さない。そして、今後の体制に話をすりかえるというやり方です。

 7月20日のおわび記事に対して、多くの問題点が指摘されたにもかかわらず、それらには一切答えていません。

 最低でも、
 ・変態英文記事の企画の経緯
  (いつ、誰が、何の目的で記事を書かせたのか)
 ・ガバナンスのある社内体制の構築計画
 ・変態英文記事の責任者が、社長に昇進していることの説明
 について、納得のいく説明が必要であるのに、これまで一切ありません。

 この程度の文章でごまかせるだろうと、たかをくくっているのがあきれます。毎日新聞は、「みなさまからの声を重く受け止め、今後、こうした事態を二度と引き起こすことのないようにする」というなら、今すぐ廃刊すべきです。

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