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2008年8月

2008.08.31

マスコミという権力の腐敗

 池田信夫氏のエントリ『大本営発表という権力』で、今回の太田誠一氏の騒動も含め、たくさんの例を挙げ、いかにマスコミという権力が腐っているかを、説いています。

 ・フジからスタジオ出演の依頼があったが、「以前に上からNGが出た」
  と教えたら、今回もやっぱりNGになった。
 ・新聞社はよく「戦時中は大本営の検閲や紙の配給のために本当のことが
  書けなかった」と言い訳するが、そんなのは真っ赤な嘘である。
 ・新聞社は、売るために、景気のいい戦果を載せ、大本営発表をさらに
  誇張した戦意高揚報道を競って行なった。
 ・「悪いのはすべて軍」という大江健三郎氏を支援する金城重明牧師は、
  渡嘉敷島で数十人を刺殺し、米軍に投降した。
 ・GHQは、戦争責任を軍に限定する情報操作を行い、占領コストを削減した。
  この占領政策が最大の「戦犯」だった新聞を温存してしまった
 ・新聞は今も、「地デジは大成功する」という大本営発表を垂れ流し、
  都合の悪い情報を「自主検閲」している。
 ・通信と放送の融合をめざす情報通信法を評価した人物は、ワイド
  ショーのレギュラーを下ろされた。
 ・「竹中懇談会」のメンバーは、討論番組のレギュラーを下ろされた。

 なんだか他にもたくさんありそうです。

 都合の悪い情報や、人物をどんどん排除してしまうと、情報が偏り、メディアとしての価値がどんどん下がってしまいます。それではビジネスとしても問題だと思うのですが、トップとしては、長期的な目標よりも、目先の批判を抑えることで、なんとか自分の代だけはやり過ごそうとだけ、考えているのでしょうか。

 敗戦で温存された官僚制度は、かなり批判されたように思います。しかし、同じく温存された新聞への批判は、ようやく始まりつつあるところです。

 しかも、地デジをはじめとする最近の報道だけでなく、このように戦前の醜い行為も含めて批判されるとなると、新聞の立場はますます苦しくなるのでしょう。

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2008.08.19

オリンピック後の中国経済

 北京オリンピックは、話題になるような運営上の失敗もなく、順調に日程を消化しています。このままいけば大成功だったということになるのでしょう。
 一方、その間に上海株が急落しており、オリンピックのあとは、経済が話題の中心になるものと思われます。
 上海株急反落、5.3%下落 年初来安値を更新(NIKKEI NET)
 五輪後、景気減速懸念強まる=上海株が急落-中国(時事通信)

 ・上海株式市場は、最高値6092から2300台に6割も下落した
 ・株安の要因として最も大きいのは、企業業績の先行き懸念である
 ・米国経済の減速、元高、原材料価格の急上昇により、輸出企業が
  大きなダメージを受けている
 ・不動産市況の冷え込みが全国に広がりつつある

 景気減速懸念、打ち消しに躍起=五輪後の市場を楽観視-中国(時事通信)

 中国政府は世界に対して「大丈夫だ」と発言していますが、誰も信用していないでしょう。

 元高になり、低賃金を前提とした加工貿易ができなくなれば、イノベーション、生産性向上、リストラ・賃下げが必要になりますが、それを中国がやれるかどうかです。

 これから不良債権やら、粉飾決算やら、いろんなものが出てくるでしょう。銀行も証券会社もつぶれ、信じられないほど株価が下がって底を打つまで、何年もかかるのでしょう。それまで社会がまあまあ安定しているかどうか、誰も予想がつかないはずです。

 日本の二の舞にはならないと、必死にがんばるのでしょうが、国の事情が違うので、バブル崩壊と回復のプロセスがどうなるのか、まったくわかりません。アメリカに倣って、案外うまくコントロールする部分もあるでしょうが、損失を誰が被るのかという段階になると、ルールがあってそれを守るのが当然だとする国と、そうでない国とでは、混乱の度合いが全く違ってくると思います。

 オリンピック後も、中国は経済で引き続き世界の注目を集めそうです。

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2008.08.11

毎日新聞幹部が佐々木氏に秘密情報を与え、同情を求め、本当の秘密を隠す?

 毎日幹部へのロングインタビューの内容が気になります。
 毎日新聞社内で何が起きているのか(下)(CNET)

 「毎日の本当の内情」が「驚くほどに興味深い内容」で、「営業現場へのさらなる波紋を回避したい」ということなので、とんでもない数の購読部数減のことではないでしょうか。あるいは、販売店への補助金の増加で赤字が止まらないという話かもしれません。

 それを正直に告白することで、佐々木氏の同情を誘い、味方になってもらいたかったということでしょうか。

 さらに、正直に告白することにより、本当の秘密を隠す意図もあったと思います。それは、おそらく、変態低俗英文記事配信の企画が、有力な広告主、あるいはスポンサーからの依頼だったということだと思います。

 このことは絶対に言えないことです。言ったら毎日は終わりです。

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2008.08.08

北京訪問で福田首相が何者か試されようとしています

 なぜか、北京訪問の直前になって、ギョーザが中国側で混入されたことを、明らかにされてしまいました。

 6日の広島では、先頭に立って、核兵器廃絶を国際社会に対して働きかけていく、なんて言ってしまいました。

 すると、当然のことながら、8日の日中首脳会談で、毒ギョーザ問題の真相解明と再発防止、核兵器廃絶を強く働きかけなければなりません。

 もし、毒ギョーザ問題について、弱腰であり続けるのなら、「安心実現内閣」なんでウソだということがわかってしまいます。

 もし、核兵器廃絶に触れず、言うべきことを言わないのなら、6日の広島でのスピーチもウソだということになります。

 まさか相手の嫌がることはしないで通すことはないと思いますが、中国の友人である以前に、日本の代表であることを自覚して、会談に臨むべきでしょう。これで福田首相が、誰のための政治をやろうとしているのか、明らかになるでしょう。

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2008.08.06

変態記事の毎日新聞 朝比奈社長は「ネット君臨派」

 元毎日新聞社会部記者である佐々木俊尚氏が、CNETの「ジャーナリストの視点」で、毎日新聞社内の状況をレポートしています。
 毎日新聞社内で何が起きているのか(上)

 佐々木氏は、毎日新聞にはガバナンスがない、と説明しています。

『 そもそもこの会社の特徴は、ガバナンス(内部統率)という言葉が存在しないほどに無政府的なことであって、まともな社論もなければまともな組織もない。ガバナンスがないから、異様なぐらいに天皇制を攻撃する変な記者がいたり、今回の事件でもオーストラリア人記者が上司の目のないところで低俗記事をまき散らしていた。』

 しかし、こんな言い訳が通るでしょうか。読者は、毎日新聞というブランドの記事を、ある程度信用して読んでいるのです。ガバナンスがないということは、ブランドに価値が無いと言っっていることと同じです。

 佐々木氏は、朝比奈社長をはじめとする毎日新聞内のネット批判者たちを、『ネット君臨派』と呼んでいます。彼らのネット批判は、「匿名言論は卑怯であり、言うことは聞く必要がない。」なんだそうです。

 そして、朝比奈社長をはじめ、マスコミ業界に多く生息する、60年代に全共闘のメンバーだった人たちの特徴を解説しています。

『 彼らは「自分が時代の最先端を走っていると信じていて、自分が理解できないものはいっさい受け入れない」という全共闘世代の典型的な特徴を備えている。だからインターネットのような新しいメディアの本質を理解しようとしないし、歩み寄る気持ちもない。』

 幹部がこれだと、取り巻きも部下も似てくるらしく、三〇代の若い記者さえ、「あの連中を黙らせるには、無視するしかない」などと主張しているようです。

 次回エントリー(下)では、毎日幹部から佐々木氏にあった相談と要請の話など、内部の話をさらに聞けそうです。期待したいと思います。

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2008.08.05

まったく期待できない与謝野経財相

 何でも全力で、各方面と相談してやるんだという、誠意を感じてもらえそうな言葉を並べています。典型的な古いタイプのリーダーです。思い切ったことは何もせず、どこからか予算を取って、目立ちそうなところにバラまいて終わりということになるのでしょう。
 歳出削減、慎重に対応 与謝野経財相で検討中(NIKKEI NET)

 与謝野氏は、小泉内閣時代にも、経済財政担当大臣をやっていました。

 量的緩和解除をするかどうかで、株価が大きく下がっていた頃、与謝野氏は、ただ日銀が専門家だからと、責任を押し付けるのみでした。

 ゼロ金利解除で株安になった時も、「役所の定義ではまだデフレだが、私の生活実感とは違う」と言い、何もせずにゼロ金利解除を容認していました。

 その後も与謝野氏は、西川郵政社長を民業圧迫と批判したり、会社は従業員、お客様、下請けのものであるなどと、株主軽視の発言をしたりしていました。

 与謝野氏には、自由競争・優勝劣敗・市場原理の考えが欠けており、明らかに、改革とは逆行します。今回もまた、株安になって、何もせず、何もできず、ということにならなけばいいのですが。

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