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2008年7月

2008.07.20

毎日新聞の検証記事には、いつ、誰が、何の目的で書かせたのか、ジャーナリズムの基本が欠けている

 毎日新聞から、変態ニュース配信の調査結果が発表されました。
 英文サイト出直します 経緯を報告しおわびします

 深刻だといっているわりには、役員報酬の20%を1か月だけ返上するという、大変甘い処分に終わっています。これは、処分されるべきトップが、深刻さを感じていないからでしょう。あまりにあからさまな、形だけの処分です。

 PDFで2ページも配信されている記事は、現場の記者が真剣に反省して、書いているようにはみえます。しかし、この内容では、多くの人の怒りは収まらないでしょう。毎日新聞は、すべての問題を認識しておらず、検証についても中途半端だからです。

 調査結果で触れられていない、最も大きな問題は、なぜ毎日新聞がわざと、このような記事を書いたのかということです。

 その理由は、毎日新聞が反日勢力に乗っ取られており、彼らが、日本人がみな変態であることを広めたかったからではないでしょうか。「あの変態の日本人ならやりかねない」というコンセンサスを世界中に広めれば、例えば慰安婦問題を論じる際に、わかってもらいやすいからです。

 ライアンコネル氏を編集長にした、経緯についての説明がないことも問題です。

 なぜこのような記事を書くまでに至ったのかという説明もせず、気がついたら、いつのまにか彼が記事を書きまくっていた、というなら、それは検証ではありません。

 いつ、誰が、何の目的で、このような記事を書いたのか、書かせたのかを調べるというのは、ジャーナリズムの基本です。今のところそれはできていません。もしできないのなら、毎日新聞はジャーナリズムではありません。

 まさかこれで幕引きではないでしょう。検証記事の第2弾に期待したいと思います。このままでは、毎日新聞は何も変わらず、今後も同じような記事を垂れ流すだけの、見苦しい機関紙に過ぎないということになります。

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2008.07.12

新聞が「説得力」で広告主様にアピール

 アクセスレポートがきっちり出せるウェブサイトと比較し、新聞広告は、その効果がいまひとつはっきりしません。疑問を持つ広告主に対して、代理店(と新聞社)は、新聞の説得力をアピールしていこうと考えているようです。
 「説得力あるメディアは新聞」、7割が回答、博報堂DYメディアの調査(nikkeibp)

 ・説得力があるメディア
  新聞73.3% インターネット20.7%
 ・何が起こっているかを知ることのできるメディア
  新聞77.6% インターネット52.4%
 ・解説が充実しているメディア
  新聞50.3% インターネット40.9%
 ・誰と話しても恥ずかしくない話題を入手できるメディア
  新聞79.0% インターネット40.6%

 インターネットと比較すること自体、追い込まれているという印象を持ちます。解説の充実度で大差がないというのも、新聞のメンツをつぶしています。

 調査対象は、東京での20~30歳代の新聞定期購読者32人と、インターネット上での15~69歳の1050人ということですが、これで意味のあるサンプリングができているのか、疑問です。

 なんだか広告主様に対してのメッセージという感じで、これを記事の形で載せるというのはいかがなものかと思います。

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2008.07.10

変態報道の毎日新聞は事態を楽観視しているそうです

 投資関係のニュースサイトであるテクノバーンに、マスコミ業界の見方が出ています。どうせ2~3ヶ月で騒ぎが収まるだろうというものです。一番、楽観視しているのは当事者である毎日新聞なのだそうです。
 毎日jpのビジネスモデルが事実上の破綻、低俗記事乱発で広告出稿が激減(technobahn biztech)

『 この問題に対してマスコミ関係者の間では「人の噂も七十五日」、2~3ヶ月も経てば広告の出稿も戻るのでは、といった声の他、問題を一番、楽観視しているのも他ならない毎日新聞社自体といった声も上がっている。オンラインニュースサイトの収益が激減したといっても、会社全体で占める割合はまだまだ少ないのが現状。』


 毎日新聞は、自分たちが悪いことをしたという意識が、ないのだと思います。悪いことをしていないのに、ネット右翼に攻撃されているオレたちこそ、被害者だと考えているのだと思います。

 7月中旬になれば、第三者機関による調査結果が公表されますが、悪いことをしたという意識がないなら、期待はずれの内容にとどまるでしょう。

 また、この第三者機関が、毎日新聞の仲良し学者・識者を集めただけのものではないか、という批判も当然ながら出てくるでしょう。

 75日が過ぎ、ネット広告が再開されれば、また大騒ぎになるはずです。そんな状況で、広告が続くとは思えません。

 最終的には廃刊か、全面謝罪&関係者厳重処分になるのでしょうが、それまではテレビ、新聞には現れず、ひたすらネットの中での熱い戦いになりそうです。

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