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2008.05.19

あらゆる農業関連の規制撤廃で自給率アップを

 EUが減反政策を撤廃します。すでに穀物類の輸入関税をゼロにしており、これでますます日本と差がついてしまいました。

 EU、減反政策撤廃へ・食糧高騰に対応(NIKKEI NET)

 農作物の価格が上がり、円安となれば、日本の農業にとって大チャンスのはずです。それなのに、景気のいい話が聞こえこないということは、日本の農業の競争力がとんでもなく低いことを表しています。

 政府は日本の農業を改革せずに、税金を使うだけの状態でいつまで放置しておくつもりなのでしょうか。

 穀物の価格が急騰し、自給率の低さを宣伝している人たちがいます。「自分の食糧くらい自分で作るべきである」と倫理の問題にし、「外国が売ってくれなくなったらどうするのか」と危機感をあおっています。

 彼らは自給率を高めるために、もっと農家に補助金を出せと言っているようです。膨大な財政赤字を抱えているのに、そんな政策が通ると思っていることが不思議です。

 自給率を言うなら石油はどうするのでしょうか。食糧が高くなれば食品を捨てなくなり、メタボが解消されるといういいこともあります。酪農をやめてクジラを食べればよいという考えもあります。

 どうも農業関係者は左翼的で、資本主義の論理を持ち込まれることに異常に激しい抵抗があるようです。

 競争力が弱いままでは税金でささえるしかなく、税金をこれ以上かけられない現状では、自給率は決して改善されることはないでしょう。

 わかりきった対策は規制の撤廃です。何が何でもコストダウンして、競争力をアップさせることが必要です。ベテラン農家と新規参入の異業種大企業が自由に競争し、なんとか国際価格に近付けるようにすべきです。

 農地を持っていれば補助金は出る。相続税も安い。いつかは道路が通り、スーパーができて高く売れる。だから今は売らない、貸さない。などという状況を打ち破り、農業も国際競争に参加し、他の産業と一緒にグローバリズムに対応すべき時が来ていると思います。

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