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2008年5月

2008.05.28

日本人は虐殺のルワンダ国民より遥かに低いレヴェル?

 「メディアで憎悪を増幅してはいけない!」というタイトルの記事で、これだけでは何のことかわかりません。ファシズムの状況下でメディアが煽るとジェノサイドが起こるという内容で、それを日本の裁判員制度に結びつける強引さにはあきれてしまいました。

 メディアで憎悪を増幅してはいけない!(日経BP 伊東 乾の「常識の源流探訪」)

『私が「裁判員制度」などに、やや過敏に反応するのは「国民が国民に法の下に正当化された形で<直接>死刑宣告する」という構図だけ取り出したとき、ルワンダで1990年代に起きた事と、2009年以後の日本と、ぴたりと重なる部分があるからに他なりません。』
『「悪いことをした奴は死刑で当然」「市中引き回しの上貼り付け獄門」という意識の国民は、「こいつらは悪いやつらだ」というレッテル貼りをマスメディアに喧伝されると、簡単に無実の人々、女性や子どもですら「悪い奴らだ、殺してしまえ」と短絡してしまう危険性が高いのです。』
『国民意識の高さという点で考えれば、大多数の日本人は、ジェノサイドを経験してしまった直後のルワンダ国民より、遥かに低いレヴェルにあります。~ルワンダの問題は、あまりにも日本とよく似ている。』


 殺人者を裁判を経て死刑にすることが、なぜ簡単に無実の人々、女性や子どもを殺すことにつながるのでしょうか。伊東氏は、ジェノサイドと判決を一緒にすることで、裁判所をひどく侮辱しています。さらに、死刑を肯定する大部分の国民をあまりにもバカにしています。

 死刑を反対するためにルワンダを引き合いに出し、国民を愚民扱いするやりかたは異常です。光市の母子殺害事件のおかしな弁護士たちを思い出してしまいます。日本にはこういう人が多すぎます。

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2008.05.27

サマータイム絶対反対!10 愚かな首相

 支持率が底ばいしている福田首相が、サマータイム導入検討を指示しました。「私はやってもいいんじゃないかなと思っている」なんて軽く言うところをみると、福田首相はまともに物事を考える能力が欠けているように思います。

 サマータイム導入に賛意=自民に積極検討を指示-福田首相(Yahoo!ニュース)

『 福田康夫首相は~サマータイム制度の導入について「国民の意識改革に役立つことを積極的にやってほしい」と述べ、前向きに検討するよう指示した。また、記者団に対し「私はやってもいいんじゃないかなと思っている」と述べ、同制度に賛意を示した。』

 最近は、サマータイムをやってもたいして温暖化ガスの削減効果がないことがバレてしまったので、「国民の意識を変えるため」という目的にすり替わってきています。

 では、サマータイムをやったら本当に国民の意識は変わるのでしょうか。変わるというのは単なる願望に過ぎず、やってみたら変わらなかったとなるのではないでしょうか。

 本当に国民の意識を変えたいのなら、温暖化ガス増加の原因である石油・ガスそのものに重税を課し、その分を減税や代替エネルギーの開発に使うべきです。お金の流れが変わるので、確実に意識が変わります。

  本質的な議論をせず、国民に不便なだけの政策を押し付け、見せかけ・言い訳・アリバイ作りの温暖化対策の数だけを揃えて、サミットを乗り切ろうと思っているなら、簡単に見抜かれます。「日本は実質的な成果を出そうとしない」と、各国から厳しく批判される情けない結末が見えてきました。

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2008.05.23

やっぱり柏崎刈羽原発は安全だった

 今になってやっと、原発は全く安全だったとの記事が産経から出ています。昨年の8月に大前研一氏が分析した内容にほぼ沿ったものです。地震から10ヶ月が経過して、やっとまともな報道がでてきました。
 【環境立国ニッポンの挑戦】第3章 原発(1)耐震力証明 柏崎の教訓(Sankei Web)

『「まったく大丈夫じゃないか」。19年8月8日。経済産業省の柏崎刈羽原発調査・対策委員会の視察で、原発の心臓部である原子炉建屋に足を踏み入れた班目(まだらめ)春樹委員長(東大大学院工学研究科教授)は目を見張った。配管に損傷はなく、原子炉建屋の鉄筋もびくともしていなかったのだ。』
『国際原子力機関(IAEA)も、「損傷は予想を下回った」との結論を出しており、震災は日本の原発の高い「耐震力」を図らずも証明したともいえる。』

 これだけ原発が安全だということがはっきりしたなら、テレビも新聞も特集を組んでレポートすべきだと思うのですが、どこかやっているところがあるでしょうか。

 あたかも臨界事故が起こったかのような、大惨事寸前のものであったかのような報道をし、本質を伝えずに誤解を振りまいたことに対する反省は、これまで見たことも聞いたこともありません。

 IAEAが調査をして、「我々は心配はまったくしていない」とコメントしたにもかかわらず、そのタイミングで検証もせずに、何とか原発を危険なものにしようとアンケート調査をしたり、復旧に忙殺されている関係者にインタビューして、ネガティブなイメージの記事を作ろうとしたことに対し、素直に反省すべきではないでしょうか。

 あと2ヶ月で1周年になります。そこで報道が増えると思います。その機会に、1年前の報道をきちんと修正するよう、期待したいと思います。

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2008.05.19

あらゆる農業関連の規制撤廃で自給率アップを

 EUが減反政策を撤廃します。すでに穀物類の輸入関税をゼロにしており、これでますます日本と差がついてしまいました。

 EU、減反政策撤廃へ・食糧高騰に対応(NIKKEI NET)

 農作物の価格が上がり、円安となれば、日本の農業にとって大チャンスのはずです。それなのに、景気のいい話が聞こえこないということは、日本の農業の競争力がとんでもなく低いことを表しています。

 政府は日本の農業を改革せずに、税金を使うだけの状態でいつまで放置しておくつもりなのでしょうか。

 穀物の価格が急騰し、自給率の低さを宣伝している人たちがいます。「自分の食糧くらい自分で作るべきである」と倫理の問題にし、「外国が売ってくれなくなったらどうするのか」と危機感をあおっています。

 彼らは自給率を高めるために、もっと農家に補助金を出せと言っているようです。膨大な財政赤字を抱えているのに、そんな政策が通ると思っていることが不思議です。

 自給率を言うなら石油はどうするのでしょうか。食糧が高くなれば食品を捨てなくなり、メタボが解消されるといういいこともあります。酪農をやめてクジラを食べればよいという考えもあります。

 どうも農業関係者は左翼的で、資本主義の論理を持ち込まれることに異常に激しい抵抗があるようです。

 競争力が弱いままでは税金でささえるしかなく、税金をこれ以上かけられない現状では、自給率は決して改善されることはないでしょう。

 わかりきった対策は規制の撤廃です。何が何でもコストダウンして、競争力をアップさせることが必要です。ベテラン農家と新規参入の異業種大企業が自由に競争し、なんとか国際価格に近付けるようにすべきです。

 農地を持っていれば補助金は出る。相続税も安い。いつかは道路が通り、スーパーができて高く売れる。だから今は売らない、貸さない。などという状況を打ち破り、農業も国際競争に参加し、他の産業と一緒にグローバリズムに対応すべき時が来ていると思います。

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2008.05.06

村尾信尚氏は、愚かな大学教授&ジャーナリストの典型例です

 よくこんなでたらめを言えるなと思います。日本が9条を改正しても、商売は続きます。これは小泉元首相の靖国参拝でわかったことです。現実をみとめず、これで大学教授とかジャーナリストとか言えるのかと驚いてしまいます。
 「9条改正したら貿易不安」 関学大教授・村尾信尚さん(asahi.com)

 ・9条を改正すると中国が経済制裁をするので日本はたちゆかない
 ・日本の財政赤字などの問題は日本一国だけで解決できないので
  アジア諸国との良好な関係が必要
 ・9条をなくしてしまうと、アメリカの方に大きく軸足を移さざるをえない
 ・国を守るには、軍備よりもODAを強化すべき
 ・みんな戦争の怖さを知らない。知って議論をしないと非常に危険

 中国は毎年軍事費を増大させ、核ミサイルを持ち、実際に台湾に向けて威嚇発射し、第二次大戦後に何度も周辺国を侵略しています。それに対して、日本が自衛のための軍隊を持てるように9条を改正することがなぜ悪いか、さっぱりわかりません。どういう理屈で中国が日本を経済制裁するまでに至るのか、村尾氏は説明できるのでしょうか。

 日本の財政赤字を解決するために9条を改正するな、というのも全く理解できません。財政赤字は日本自身が解決する問題です。中国との貿易はGDPのほんの一部です。それがなぜ財政赤字と関係あるのか、数字を挙げて説得力のある説明ができるのでしょうか。

 9条をなくすとアメリカ寄りになるというのもわかりません。軍隊をより活用できれば、逆にアメリカ依存でなくなり、中立になると思うのですが。

 相手がどう思うかより、まず自分がどう考えるのかを示すのが重要です。自分の国を自分で守るのは当たり前であり、さらに世界の平和を守るために、国際社会と協調して、軍隊を海外派遣することは世界から期待されていることです。

 村尾氏は中国など、ごく限られたアジアにしか視点が及んでいないようです。

 国際感覚もなく、軍事知識もなく、常識もなく、一般の国民が持つバランス感覚もないリーダーの発言が、あとで振り返ってみたら、とんでもない間違いだらけだったということを、日本はいつまで繰り返すのでしょうか。

 このような人物が教えているような大学や、出演しているテレビを通して、毎日ウソがばらまかれている現状にうんざりします。

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2008.05.05

税金を無駄遣いする絶滅危惧種パンダの来日に反対します

 1億円かかるという記事がでてしまったので、反対運動が起こるでしょう。そこで、中国が「タダでいいよ」と、恩を売るのでしょう。そしてその裏でとんでもない大金が中国に渡る、というオチになるのでしょうか。
 借りパンダ1億円 人工授精中リンリンの子来るかも?(asahi.com)

 チベットに生まれ、中国に侵略されて、勝手に中国のシンボルにされて、金で世界に売り渡されて、そればかりか中国の悪行をごまかす道具に利用されて、絶滅危惧種なのに遠い日本まで連れてこられるパンダは本当にかわいそうです。

 そんなパンダをもらおうなどと提案した日本人は誰でしょうか。止める人はいなかったのでしょうか。中国の首席に忠誠心を示すためにパンダを犠牲にし、国民の税金を無駄遣いする行為は、本当に醜いと思います。

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2008.05.02

福田首相はパンダでチベットもギョーザも油田盗掘もごまかそうとしているのか

 日本にはギョーザや油田問題、知的財産権など、中国にたくさんの貸しがあります。それをパンダでごまかされ、さらに余計にむしられたらたまりません。福田首相は国民の気持ちなど一切おかまいなしで、中国の歓心を得ようとしているだけのようにみえます。
 パンダ借り入れ、中国に要請 首脳会談でも議題に?(asahi.com)

 福田首相はいったい誰のために政治をしてるのでしょうか。ちょうどパンダが1頭死んだからって、昔にならって中国との友好ムードを盛り上げられると思っているのでしょうか。そうだとしたら、あまりに単純です。

 支持率も20%と、自民支持者も見放しています。このまま汚職もなしに一桁台に突入するのでしょうか。そんな首相がサミットを開催する資格があるのでしょうか。

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2008.05.01

「国民運動の喚起」で炭素税を逃れようとする無責任な経団連

 どうしても炭素税・環境税を回避したいのでしょう。「国民運動」というあいまいなものに責任を押し付け、もうこれ以上何もしたくないと経団連が言っています。スローガンだけで現状から14パーセントの削減ができるのでしょうか。まったく無責任です。
 省エネ「国民運動を喚起」…経団連会長が意向(YOMIURI ON-LINE)

 ドイツではすでに炭素税をやっているので、日本でできないという理屈はありません。

 困る業界があるのなら、特別に法人税率を下げたらどうでしょう。ガソリン、灯油、ガス、火力発電の電気に重税をかけ、その増収分を減税に回したり福祉に回せば、日本経済全体には影響はないはずですし、国民も納得するはずです。

 めんどうな法律・制度を作らず、スローガンだけで済まそうする経団連の無責任さには、本当にあきれます。

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