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2008年3月

2008.03.29

関西は財政や経済だけでなく教育もダメなのか

 国家斉唱 起立1人 卒業生170人 教員が指導か 門真の第三中(Sankei Web)

 「国歌の意義について説明した」というのは、これを歌うことは軍国主義を肯定することだとか言ったのでしょう。「式で歌うかどうかは自分で判断しなさい」にあとには、オレは起立しないし歌わないとか言ったのでしょうね。

 さんざん吹き込んだあげくに「自分で判断しなさい」なんて責任逃れをする人間に、教師の資格があるでしょうか。はっきりと「式で歌うべきでないと教えた」と言うべきでしょう。

 太平洋戦争で日本が行った侵略の原因は軍国主義であり、国旗国歌ではありません。よく言われているように、国旗国歌に対する敬意は世界の常識であり、侮辱は犯罪です。この生徒たちは、犯罪者になる覚悟で日本を攻撃していることになります。

 国旗国歌に対する侮辱を見た他の日本人がこの生徒たちをどう思うか、わかっていてやっているのでしょうか。先生たちはちゃんと教えているのでしょうか。

 こういう教育があたりまえのように行われている学校には、怖くて自分の子供を行かせられません。関西では公立がだめで、私立への進学熱が関東以上に高まっていると聞いたことがあります。その一例がこれなのでしょう。関西は財政や経済だけでなく、いろいろと腐っている感じです。

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2008.03.28

値上げ前に冷凍食品を買いだめるから大型冷蔵庫が売れるという米ビジネスウィーク誌

日本の消費者、苦難の時代(米ビジネスウィーク誌)

『 大型冷蔵庫の需要が急増した一因は景気の先行き不安だ。消費者は迫り来る景気減速に備えている。原価高に苦しむスーパーや食品会社が値上げに踏み切る前に大型冷蔵庫を購入し、冷凍食品を買いだめておこうという人も多い。』

 ためられる量はたかがしれています。こんな理由で大型冷蔵庫を買うわけがありません。

 ビジネスウィーク誌は、円高と消費者心理の冷え込みにより、日本は景気後退すると言いたいようです。そんなに単純なのでしょうか。

 企業の利益が増えても賃金が増えないのは、利益が減っても賃金が減らないことが期待されているからです。金融資産の目減りは痛いですが、目先の収入が減らなければ日々の消費はほとんど変わらないはずです。

 バブル後の不況のときも、消費者は企業ほど深刻な影響を受けませんでした。それは国や企業が緩衝材の役割を果たしていたからでした。

 最近の「苦難」は、円高、原油高、食料価格高騰、株安といったところでしょうか。輸入品の高騰は円高で相殺されます。電力料金など、企業が負担している部分もあります。今回は土地バブルの崩壊もなく、不良債権問題もありません。

 こう考えていくと、金持ちの高額品に対する消費が減るくらいで、サブプライム問題が日本の消費者に与える影響は非常に小さいのではないでしょうか。

 海外誌の特派員は、一般の消費者をあまり取材せずに記事を書いているような印象があります。実際はどうなのでしょうか。

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2008.03.20

福田首相はチベット問題で明確な批判メッセージを出せ

 欧米のメディアが連携し、ここぞとばかりに批判を強めています。最もインパクトがあったのが、仏外相の北京オリンピック開会式ボイコットの呼びかけでした。
 「EUレベルで北京五輪開会式不参加を」・チベット騒乱で仏外相(NIKKEI NET)

 アメリカはボイコットせずと表明し、中国の自発的な行動を求めています。
 米国務次官補、米は五輪ボイコット求めず・チベット騒乱で(NIKKEI NET)

『五輪は中国が人権やその他の問題での進展を世界に示す機会だ。中国は五輪成功に向け、世界が監視の目を向けている機会にこうした問題を取り扱わなければならない』

 親中派のはずだった台湾総統候補の馬英九氏も、オリンピックボイコットに言及しました。
 「チベット弾圧なら五輪不参加も」・台湾総統候補の馬英九氏(NIKKEI NET)


 日本に目を向けると、一番頑張っているメディアは産経新聞です。
 「人権、ジンケン」と声高に唱えていらっしゃる方々の声がチベット問題では小さいのはどうしたことか(Sankei Web)

 朝日も頑張っています。中国に特別なネットワークがあるのでしょう。たくさんの情報を流しています。

 今回、消極的なのは読売です。16日に各紙がチベット関連の社説を出すなか、社説、編集手帳、よみうり寸評、すべてでスルーだったようです。18日にやっと出した社説は、中国に、歩み寄りをお願いする内容です。読売がJOCのスポンサーだからかもしれません。

 そして最も沈黙しているのは福田首相です。
 首相「冷静に適切な対応を」 チベット(イザ!)

 記者団の質問があってはじめてコメントしたこと、発言の内容が「双方が冷静に適切な対応を取ってほしい」と何の意思も見識もないメッセージであったことで、福田首相はチベット問題でも何もしない方針であることがわかりました。

 親中のはずのヨーロッパが意外と厳しく反応し、アメリカも成り行き次第で同調しそうです。日本もうまく流れに乗らないと、中国のチベット侵略を支持している仲間だと思われるかもしれません。

 少なくとも、外国人が現地に入れず、情報が遮断されている今の状況を厳しく批判すべきです。そして、お願いするのではなく、厳しく要求する言い方をすべきです。

 福田内閣は経済の失速、道路特定財源問題、日銀総裁の空席などでまったくいいところがありません。中国をかばうことで、着実に失点を重ねている感じです。

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2008.03.04

シー・シェパードを応援するオーストラリアとオランダはテロ支援国家です

 Wikipediaによると、シー・シェパードは殺人予告、捕鯨船爆破、発砲、ガソリンを散布して照明弾投げつけ、など、相当あくどいことをやっているようです。取り返しのつかないことにならないよう、日本は自衛隊を派遣させるべきではないでしょうか。これは国際紛争ではないので、できるはずです。

 船籍を持つオランダや、直前に寄港したオーストラリアが、この犯罪者たちを逮捕しないのなら、オランダやオーストラリアはテロ支援国家になります。日本はいつでも輸入禁止ができるよう、鉄鉱石などを早めに手当てしておくべきでしょう。

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