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2008.01.20

朝日新聞が「iPod課金検討」の誤報記事をこっそり削除

 「iPodやHDD内蔵DVDレコーダーに補償金を上乗せすることを2月以降検討することで合意した」という記事を読むと、もう上乗せは決定ずみで、あとは金額など詳細について詰める段階なんだなという印象を持ってしまいます。

『文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会は17日、iPodなどの携帯音楽プレーヤーや、次世代DVDを含めたハードディスク内蔵のDVDレコーダーの価格に「私的録音録画補償金」を上乗せするかどうかを2月以降、検討することで合意した。iPodに補償金がかかれば、1台あたり数百円になるとみられる。~ 06年度の録音補償金は00年度の4分の1強にまで減少。対象の拡大を求める著作権団体とメーカーが対立していた。』


 これが事実ならスクープだったのですが、とんでもない誤報だったようで、文化庁やネットニュースサイトで批判されています。

 asahi.com「iPod課金検討」報道、文化庁「事実に反する」と抗議(ITmedia News)

『 小委員会を担当する文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「事実に反する報道で、記事を書いた記者に抗議した」と報道内容を否定した。』
『 今期の小委員会は1月23日で終了するが、今後については23日に議論する予定。文化庁は「小委員会を来期も開くかどうかを含め、今後の予定は決まっていない」としている。』

 つまり、補償金を上乗せすることも、2月以降に検討することも誤りということです。これでは朝日の記事は全くの誤報で、捏造、作り話ともいえるものです。そのため、現在は記事が削除されています。

 普通はいったん掲載した記事を削除すべきではありません。紙媒体なら回収できないことを考えれば、ブログなどでやっているように、消し線を使うとか、訂正文を載せるとかすべきです。

 朝日は北朝鮮寄りで、経済記事は当てにならず、特定の政治目的のために捏造をいとわない新聞ということはわかっていましたが、今回の記事で、法律・技術関係もかなりあやしいということがわかってしまいました。

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