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2008年1月

2008.01.28

日本が北朝鮮にカネを出さないからうまくいかないんだと言う米高官は誰?

 「すべての核計画の申告」を履行していない北朝鮮が悪いのに、うまくいかないからといって、その責任を日本に押し付けようとする「米高官」とはいったい誰なのでしょう。
 北朝鮮へのエネルギー支援「日本は早期参加を」…米高官(YOMIURI ON-LINE)

『日本の積極的な参加がなければ、(核放棄の)完全な達成はできないだろう』
『すべてがうまくいくことは現実的でないのに、日本は背を向けて孤立している』

 問題は、北朝鮮がまともな国に変われるのかどうかです。北朝鮮はこれまで、援助を受けていながら、裏でこっそり核開発を続けていました。そんな国に援助すれば、さらに核開発を進めるに決まっています。

 そんなことはしないというなら、北朝鮮がまともな国に変わったことを証明しなければなりません。その第一歩が拉致問題です。さらに拉致問題が解決しても、覚せい剤の密輸や、日本でのスパイ活動など、問題は山ほどあります。

 名前を出さずに読売に記事を書かせ、世論誘導を図る「米政府高官」とはいったい誰なんでしょう。自分のストーリーで進めてきたことがうまくいかなくなったら、日本を非難するという、とんでもない態度です。これでは、日本のアメリカに対する信頼をなくすだけです。

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2008.01.25

橋下氏を大阪府知事に当選させたくない勢力とは?

 橋下氏をどうしても当選させたくない勢力が活発に活動しています。本ブログにも長文のコメントを書かれましたし、2ちゃんねるでもネガティブなコピペをしばしば見ました。いったいどんなグループがこんなに一生懸命にやっているのでしょうか。

1.韓国・北朝鮮を嫌う右翼活動家が、商工ローンの弁護士をしていた過去を問題にしている。
 -> だからといって日本の自主防衛・徴兵制を主張している橋下氏を叩く理由はない。

2.左翼活動家が、過去の核兵器保有肯定発言などを問題にしている。
 -> 知事選であり国政には関係ない。

3.懲戒請求された弁護士団の仲間が橋下氏を嫌っている。
 -> 知事になってもならなくても、橋下氏がいなくなるわけではない。

 ということで、どれも違うような気がします。

 大阪市問題まとめサイト(大阪府知事選挙特集)を読むとわかるのですが、例えば橋下氏が「府立女性総合センター」に対して、「府の財政状況を念頭に、必要性や拡充について検討する~財団は廃止する」と民営化の意向を示しています。財政再建のためにいろいろな事業、組織に対して見直しすることを表明しており、これに困る人達がたくさんいて、何としても当選を阻止したいらしいのです。

 関西経済界も同じで、税金を当てにしている勢力が、橋下氏によって止められてしまうことによる危機感が相当高まっているようです。

 期日前投票が順調なことから、橋下氏の当選は確実でしょう。ここにきてネガティブ・キャンペーンのビラ300万枚が新聞折込などで配布され、大変醜い選挙になっているようです。嫌気がさした府民が、ますます橋下氏を支持することになるのでしょう。

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2008.01.20

朝日新聞が「iPod課金検討」の誤報記事をこっそり削除

 「iPodやHDD内蔵DVDレコーダーに補償金を上乗せすることを2月以降検討することで合意した」という記事を読むと、もう上乗せは決定ずみで、あとは金額など詳細について詰める段階なんだなという印象を持ってしまいます。

『文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会は17日、iPodなどの携帯音楽プレーヤーや、次世代DVDを含めたハードディスク内蔵のDVDレコーダーの価格に「私的録音録画補償金」を上乗せするかどうかを2月以降、検討することで合意した。iPodに補償金がかかれば、1台あたり数百円になるとみられる。~ 06年度の録音補償金は00年度の4分の1強にまで減少。対象の拡大を求める著作権団体とメーカーが対立していた。』


 これが事実ならスクープだったのですが、とんでもない誤報だったようで、文化庁やネットニュースサイトで批判されています。

 asahi.com「iPod課金検討」報道、文化庁「事実に反する」と抗議(ITmedia News)

『 小委員会を担当する文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「事実に反する報道で、記事を書いた記者に抗議した」と報道内容を否定した。』
『 今期の小委員会は1月23日で終了するが、今後については23日に議論する予定。文化庁は「小委員会を来期も開くかどうかを含め、今後の予定は決まっていない」としている。』

 つまり、補償金を上乗せすることも、2月以降に検討することも誤りということです。これでは朝日の記事は全くの誤報で、捏造、作り話ともいえるものです。そのため、現在は記事が削除されています。

 普通はいったん掲載した記事を削除すべきではありません。紙媒体なら回収できないことを考えれば、ブログなどでやっているように、消し線を使うとか、訂正文を載せるとかすべきです。

 朝日は北朝鮮寄りで、経済記事は当てにならず、特定の政治目的のために捏造をいとわない新聞ということはわかっていましたが、今回の記事で、法律・技術関係もかなりあやしいということがわかってしまいました。

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2008.01.17

「シー・シェパード」はテロリスト集団です

 米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の活動家2人が、日本のクジラ調査船に劇物を投げ、スクリューに絡める目的でロープを流し、船内に侵入したそうです。
 捕鯨船に劇物投げつけ侵入 「シー・シェパード」は「テロリスト集団だ」(J-CASTニュース)

 「シー・シェパード」の主張でおもしろいのは、テロリスト集団なのに、敵である日本をテロリストと呼んでいることです。船内に侵入してわざと拘束され、人質となって日本をテロリストにしたてようとしています。日本が身柄を引き渡そうとしても、渡されたら困るのですから、「我々はテロリストとは交渉しない」と受け取らないのです。

 水産庁遠洋課の担当者のコメントが秀逸です。
 「こういう団体のお得意のやり方ですよ」

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2008.01.14

アンケート結果のウソ

 パソコンユーザーの29.4%が「電子メールの暗号化ソフト等を利用している」という調査結果が、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)から出ています。もちろんこんな数字はウソに決まっています。メール暗号化ソフトは昔からありますが、ほとんど普及していないからです。
 情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査(2007年度第1回)(この中の54ページ)

 この数字がおかしいと指摘しているのは、日経BPの須藤氏の記事です。
 「メール暗号化ソフトの利用率29.4%」という不思議な調査結果

 Outlook Expressなどで暗号メールを使うには、有料の電子証明書を取得しなければなりません。さらに、電子証明書には有効期限があるため、例えば1年ごとに更新する必要があります。みんながそんな面倒くさいことをやっているなんて、聞いたことがありません。

 須藤氏は、アンケート回答者が誤解している原因として、
 ・一般的なメールソフトに機能が備わっていると誤解している。
 ・Webメールが安全と誤解している。(パソコンとWebメールの
  サーバーとの間だけが安全で、その先は安全でない)
 ・パスワードだけが安全なAPOPを使い、本文を暗号化したと誤解している。
を挙げています。

 しかし本当の原因は、「アンケート回答者がいい加減に回答している」ではないでしょうか。回答者が質問の意味を理解していない、回答に疲れてきた、そもそもはじめからまじめに回答するつもりがない、ということだと思います。そうだとすると、アンケート結果全体が信用できないことになります。

 最近はWebでアンケートフォームを作成・集計することができるようになりました。賞品を出せば多くの回答が集まり、大規模なアンケート調査ができてしまいます。それをグラフ化すれば、本格的な調査報告書に見えてしまいます。量が増えた分、逆に質が悪くなっているような気がします。

 本来、アンケートの計画、作成、分析には専門的知識が必要なはずです。もっと回答者の心理を読み、本来の正しい回答を得るにはどうしたらいいか、工夫すべきです。さらに不真面目な回答を、除外するような仕組みを入れるべきです。

 あまり深く考えずにアンケート項目を設定し、統計結果をうのみにしたような新聞記事が最近多いような気がします。読者はだまされないように注意しないといけません。

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2008.01.12

地球を救うために小さいテレビを買おう

 薄型大画面テレビで利益拡大を図ってきたメーカーが、やっと方向転換しようとしているようです。
 TV再編、「黒子技術」にカギ 2008年、覇者の条件は超薄型より切実な「低電力」(nikkeibp)

『 環境先進国の1つと言われるニュージーランドの政府が、大画面化に伴う薄型テレビの消費電力増加を問題視し、オーストラリア政府とともに消費電力の基準値策定に動いている』
『 大画面テレビが環境破壊の原因としてやり玉に挙がり、「大画面=環境に悪い」というイメージが消費者に定着することに、電機メーカー各社は危機感を募らせる。』

 やっと話題になってきたかという感じです。メーカーは環境に悪いとわかっていながら、消費電力の大きい大画面テレビを売ってきました。さらに、地上デジタル放送を口実に、買い替えさせようとしています。

 メーカーとマスコミが結託して都合の悪いことを隠そうとしても、使ってみれば電気代が跳ね上がるので、すぐばれてしまいます。大画面テレビの消費電力の大きさは、これから口コミでどんどん広がっていくでしょう。

 低電力化技術の開発だけでなく、必要以上に大きなテレビを買わないことも重要です。普通の家のリビングに50型は大きすぎます。42型か37型で我慢することで、環境にやさしくなるべきです。

 さらに、今使っているテレビを長く大事に使うことも重要です。デジタルチューナーを強制的に買わせるのではなく、できるだけアナログテレビを長く使う方法を考えるべきです。テレビ電波のVHS帯を使うあてがないのなら、2011年になってアナログを継続してもいいはずです。ケーブルテレビがアナログで再送信するのもいいでしょう。

 できるだけ環境に負担をかけずにテレビ番組を楽しむには、どうしたらいいか。メーカー、テレビ局、マスコミ、政府は、もっとまじめに環境優先で考えていただきたいものです。

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2008.01.11

橋下氏がめざす府民の依存体質の打破

 府知事選は、自民、公明両党が支援する30代の橋下氏で決まりでしょう。民主推薦の熊谷氏は、橋下氏より25歳も年上であり、元大学院教授、知名度も低いとなれば、投票するのは民主党の支持者くらいではないでしょうか。
 これだけ話題になると投票率も上がり、無党派層の投票が増え、さらに橋下氏に有利に働きそうです。

 ニュースサイトを探していくと、関西発のニュースが詳しいことに気付きました。まあそりゃそうでしょう。

 読売に「大阪府知事選」特集があり、かなり力を入れています。

 橋下氏の財政に対する考え方は、「全事業を白紙に戻し、必要性を検証する」です。また、産業政策に対する考え方は、「行政主導でなく、民間のアイデアを積極的にサポートする」です。民主・共産の候補者と比べて、小さい行政を目指していることがわかります。

 行政を徹底的にスリム化し、節約したお金で教育など将来への投資をするという、まっとうな方針には好感が持てます。

 一方、関西経済界は、行政による援助を望んでいるようです。このような考え方が大阪をダメにしているということがよくわかりました。

 橋下氏が当選後にすべきことは、小泉元首相と同じように、わかりやすいスローガンを掲げて、府民の意識改革をすることでしょう。自分が稼がなければ府は何もやってくれないと思わせ、活性化するしか方法がありません。

 橋下氏には若さとバイタリティがあります。あとは構想力・政治力があれば、予算を削っても景気が良くなり、新しい政策も実現できるという、魔法のようなことができてしまうかもしれません。

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2008.01.09

Racist Australia and Japanese whaling 白豪主義オーストラリアと反捕鯨

 YouTubeにアップされた「豪批判」ビデオがオーストラリアで話題になっているようです。昨日は14万ビューだったのに、今日はすでに46万ビューとなり、コメントが13000にもなっています。

 タイトルも工夫されています。英語は挑発的、日本語は柔らかなタイトルです。オーストラリア人を批判することが目的で、一方、多くの日本人にも知ってもらい、賛同してもらいたいということでしょう。

 クロナラ暴動、ディンゴやカンガルーの虐殺、「鯨のフルコース」を注文した日本人男性が銛で刺し殺されるCMなど、日本人が知らないオーストラリアの汚点も盛り込んでいます。現地事情に相当詳しい人が作ったものと思われます。

 今回、最も驚いたのは、オーストラリア政府の見事な釣られっぷりです。誰が投稿したのかわからないビデオで、外相をはじめとする政府関係者がコメントを出しています。よほどやましいところがあるのでしょう。

 こんなに効果があるのなら、今後も、いろいろなパターンでたくさんのビデオが出てきそうです。

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2008.01.06

アンケート結果を元に庶民の目線で記事を書く毎日新聞に真実は望めない

 台湾新幹線1周年記事で日経と毎日が正反対の記事を書いています。

 日経は全面的に肯定した書き方です。
 台湾新幹線、5日で開業1年・1555万人が利用

 「2007年末までに延べ1555万人が乗車し、庶民の足としてすっかり定着した」
 「2万4400本の列車の99.46%が時刻表通りに発着した」

 MSN産経も肯定的で、さらに細かいデータを加え、一部マイナス情報も加えています。
 台湾新幹線、開業1年 交通地図塗り替える

 「平均利用者は1日約4万3000人にまで増えた」
 「運転本数も増え続けており、~今月18日のダイヤ改正では
  週末が1日60往復に増便される」
 「事業計画の88往復を大幅に下回っており、なお多くの課題を残している」

 一方、毎日は利用者の声を元に、否定的な書き方をしています。
 台湾新幹線:開業1年も不人気 高額運賃、アクセス不便で

 「高額な運賃設定や駅までのアクセスの不便さなどが障害となり、
  利用者は約2割止まりと低調だ」
 「初の海外新幹線は一般住民の足として定着していない」

 この利用者が2割というのは、「新幹線に乗車したことがあるか」というアンケート調査の回答によるものです。

 地元の声や利用者の声を聞くのは正しいし、それらの内容は事実なのでしょうが、それだけを並べて、台湾新幹線がうまくいっていないかのような記事にするのはどうなんでしょうか。

 記事の途中から、貧富の差の拡大の話にずれてしまっているのもあきれます。

 運賃が高くて一般住民が乗れず、格差の象徴だから新幹線はけしからんという記事なら、台湾新幹線の事業がうまくいっているのかどうかの判断材料にはなりません。

 庶民でない記者が庶民の味方として庶民の目線で書くだけなら、これからも真実には程遠い記事となり続けることになるのでしょう。

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2008.01.01

田原総一朗氏の予想は外れでした

 「おそらく今年中にアメリカはテロ支援国家から北朝鮮を外すだろう」という田原氏の予想は見事に外れでした。EUやアメリカが北朝鮮とビジネスを始めようとしているのに、日本はまだ拉致にこだわっている。割り切って政策を変更すべきだと主張していました。
 北朝鮮問題で改めて問う日本の国益と拉致と核(2007/11/15)(nikkeibp)

 しかし、やっぱり北朝鮮は約束を守るような国ではなかったようです。
 北朝鮮の無能力化越年 米政府「残念」と声明(MSN産経)

『 米国務省は30日、「北朝鮮が完全かつ正確な申告を行わず、また無能力化の進行を遅らせることで合意を履行していないことは残念だ」(ケーシー副報道官)との声明を発表した。』
『 北朝鮮はいつ申告を行うか明確にしていないうえ、申告内容をめぐっても、米国が説明を求めているウラン濃縮による核開発疑惑を否定し続けている。』

 これでは今後も進展しそうにありません。それなのに、北朝鮮に行って接待を受けたら、何も疑問を持たずに北朝鮮の言い分を信じてしまうというのは、ジャーナリストとしてどうなんでしょうか。

 田原氏の予想は3つあります。
 1)おそらく今年中にアメリカはテロ支援国家から北朝鮮を外すだろう。
 2)来年(2008年)の春にライス国務長官は訪朝するだろう。
 3)来年(2008年)のうちに、米朝国交正常化を実現させる可能性が十分にある。

 最初の1つは外れました。残りの2つはどうなるでしょうか。

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