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2007.12.24

再び「ワーキングプア」を疑う

 なぜ「ワーキングプア」にインチキくささを感じるかというと、資本主義やグローバリズム、規制緩和そのものに反対するために、低賃金労働者を利用しているようにみえるからです。

 Wikipediaの「ワーキングプア」がその代表です。自由競争と市場原理を否定し、竹中氏と小泉元首相を名指しして、元凶であるかのように言っています。

『日本では、自由競争と市場原理を重んじる竹中平蔵を起用した小泉純一郎政権によってアメリカ型新自由主義経済政策が本格的に導入され、~ 新自由主義とは弱肉強食の理論であり、構造的に強者と弱者の二極化を促進させ格差社会を生み出す。』

 解説を読むと、首をかしげる部分が多くあります。まずワーキングプアのはっきりとした定義がありません。その世帯数についても、朝日新聞記事の「(推計的な)試算」が根拠となっています。
  1997年 514万世帯 14.4%
  2002年 656万世帯 18.7%
  2007年 700万世帯 1100万人~1400万人(数値は推定数である)

 数が増えているのは明らかに小泉元首相+竹中氏の前です。

 仮に、ある年間所得額以下の者をワーキングプアだと定義しても、その生活実態にはさまざまなパターンがあるはずで、それで本当にワーキングプアなのかという疑問が出てくるはずです。

 不動産と金融資産を持っていて、年金とアルバイトとの所得合計が一定額以下ならワーキングプアなのでしょうか。田舎の持ち家に住んでいて、自給自足で食費がかからないのに、農業所得と年金で一定額以下の場合はどうなのでしょうか。

 格差を喧伝し、あまり働かなくても十分暮らしていける、あまり稼がなくても十分快適に楽しく暮らしていける社会になることがいいとは思えません。GDPがある程度伸びることを前提に制度設計をしているのに、みんなが稼がなくなったら国全体が崩れてしまいます。

 資本主義やグローバリズム、規制緩和そのものに反対するのではなく、やる気のあるワーキングプアの人達の収入を増やせるような労働政策を実行するなど、現実的な対応で状況を改善するしかないと思います。

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