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2007年12月

2007.12.28

パチンコ業界を支援する日経ビジネスは北朝鮮の味方です

 12/24・31日年末合併号で、規制と貸金業法改正がパチンコ業界の売上げを落とし、その業績悪化がシャープ、オムロンなどにまで及び、最終的にGDP5兆円が消えると言っています。

 だいたい、こんな内容です。
 【特集】シャープ、オムロン、メガバンクも身構える
     パチンコ大異変 日本発 もう一つのサブプライム
 ・あの有力企業にも飛び火 「パチンコ離れが業績に悪影響を及ぼした」
 ・P店ショックはこうして起きた 貸金業法改正、細るファンの軍資金
 ・パチンコだけじゃない 思わぬ連鎖でGDP5兆円が消える

 パチンコ業界の苦境をサブプライム問題になぞらえ、なんとか対策を打たないと経済全体に波及してしまうぞと言いたいようです。しかし、アメリカ全体の住宅バブル崩壊と、日本のパチンコ産業の業績悪化をいっしょにする感覚というのはどうなんでしょう。

 パチンコ業界は30兆円規模だそうですから、これが突然つぶれたら、日本経済全体への影響は小さくなく、困る人は多く出るでしょう。

 しかし、少しずつ衰退していくなら、シャープやオムロンなどのまともな企業は十分対応できるはずです。そして多くの人にとっては大歓迎です。駅前がきれいで静かになります。子供が朝からパチンコのCMを見なくなります。パチンコ中毒が減り、今まで使っていたお金が他に流れます。炎天下に放置されて死ぬ赤ちゃんが減ります。


 日経ビジネスは、かつて、拉致被害者家族の帰国は在日朝鮮人の帰国事業と同じだという主張をしていました。
 「美しい国」は支持されるか 安倍政権の拉致問題解決に必要なもの(nikkeibp)

 また、北朝鮮に厳しい安倍首相に対して、異常に批判し、北朝鮮をかばっていました。最近では田原総一朗氏によるレポートなど、北朝鮮の擁護記事を積極的に掲載しているようです。

 パチンコ産業の衰退は国民にとって良いことでもあるのに、なんとか北朝鮮と関係が深いパチンコ産業を助けようとするのは非常に不自然です。やはり日経ビジネスは、北朝鮮との特別がつながりがあるのではないかと思わざるをえません。

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2007.12.24

再び「ワーキングプア」を疑う

 なぜ「ワーキングプア」にインチキくささを感じるかというと、資本主義やグローバリズム、規制緩和そのものに反対するために、低賃金労働者を利用しているようにみえるからです。

 Wikipediaの「ワーキングプア」がその代表です。自由競争と市場原理を否定し、竹中氏と小泉元首相を名指しして、元凶であるかのように言っています。

『日本では、自由競争と市場原理を重んじる竹中平蔵を起用した小泉純一郎政権によってアメリカ型新自由主義経済政策が本格的に導入され、~ 新自由主義とは弱肉強食の理論であり、構造的に強者と弱者の二極化を促進させ格差社会を生み出す。』

 解説を読むと、首をかしげる部分が多くあります。まずワーキングプアのはっきりとした定義がありません。その世帯数についても、朝日新聞記事の「(推計的な)試算」が根拠となっています。
  1997年 514万世帯 14.4%
  2002年 656万世帯 18.7%
  2007年 700万世帯 1100万人~1400万人(数値は推定数である)

 数が増えているのは明らかに小泉元首相+竹中氏の前です。

 仮に、ある年間所得額以下の者をワーキングプアだと定義しても、その生活実態にはさまざまなパターンがあるはずで、それで本当にワーキングプアなのかという疑問が出てくるはずです。

 不動産と金融資産を持っていて、年金とアルバイトとの所得合計が一定額以下ならワーキングプアなのでしょうか。田舎の持ち家に住んでいて、自給自足で食費がかからないのに、農業所得と年金で一定額以下の場合はどうなのでしょうか。

 格差を喧伝し、あまり働かなくても十分暮らしていける、あまり稼がなくても十分快適に楽しく暮らしていける社会になることがいいとは思えません。GDPがある程度伸びることを前提に制度設計をしているのに、みんなが稼がなくなったら国全体が崩れてしまいます。

 資本主義やグローバリズム、規制緩和そのものに反対するのではなく、やる気のあるワーキングプアの人達の収入を増やせるような労働政策を実行するなど、現実的な対応で状況を改善するしかないと思います。

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2007.12.23

ワーキングプア「解決への道」は遠い

 見逃してしまったのですが、12月15日放映のNHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」がいい内容だったようです。米国と韓国でもワーキングプアが問題になっており、日本でとられようとしている対策が役に立たないという趣旨だそうです。
 『NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想』(紙屋研究所)

 ・韓国と米国は日本の未来の姿である。
 ・日本の非正規雇用率33%に対し、韓国は55%。
 ・米国はIT部門がインドに移転し、ホワイトカラー層が
  あっさりとワーキングプアに転落している。
 ・両国ともに「医療保険」の不安がある。
 ・韓国では非正規従業員を正社員化する法律ができたが、
  企業はパートを大量にクビ切りし、アウトソーシングした。
 ・莫大な富を築いている大企業が社員に十分な賃金を出すべき
  と、米国の識者は主張している。
 ・アメリカのノースカロライナでは、ワーキングプア対策
  になるような企業誘致が行われている。
 ・イギリスのリバプールでは、「支援員」がいて、街を歩いている
  若者に「仕事はあるか?」と声をかけている。

 「解決への道」というタイトルからわかるように、ワーキングプアは単純に解決できる問題ではありません。グローバル化の中で、必然的に今の形になっているのです。法律や予算で多少の調整を行い、企業が責任を果たし、社会が若者などの低賃金労働者を育てていくようなプログラムを実行するくらいしか方法がありません。

 「ワーキングプア」にはどうも政治キャンペーンのようなインチキくささを感じます。資本主義やグローバリズム、規制緩和そのものに反対する道具として利用しているようにみえるからです。

 今回のNHKの番組は、資本側の言い分を十分に紹介し、多少なりとも解決方法を示したという点で、かなりまともだったということでしょう。

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2007.12.17

先週は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」でした

 読売新聞のバナーで知りました。拉致問題のサイトがあることも初めて知りました。
 拉致問題を考えよう!「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」-政府広報
 最近、アメリカの動きにあわせて、なんとか北朝鮮に援助しようという評論家・ジャーナリストが出てきていますが、政府の見解はぶれず、厳しいものであり、少し安心しました。

『日本政府としては、こうした北朝鮮側の主張には以下のような問題点があることから、これを受け入れることはできない。日本政府は、北朝鮮側の説明や提示された証拠のうち被害者の死亡を裏付けるものが皆無であるが故に、被害者が生存しているという前提に立った被害者捜索を行うよう求めているのであって、決して「無理な要求」をしているのではない。』

  1.死亡したとされる8名について、死亡を証明する客観的な証拠
    が全く提示されていない。
  2.8人の被害者の生活状況、「死亡」に至る状況についての北朝
    鮮側説明には、不自然かつ曖昧な点が多く、また、日本側捜査
    により判明している事実・帰国被害者の証言との矛盾も多く、
    説明全体の信憑性が疑われる。
  3.北朝鮮が入境を否定、又は、入境未確認としている4ケースは、
    捜査の結果、いずれも北朝鮮の関与が明らか。北朝鮮が消息を
    一切承知しないという説明は、そのまま受け入れられない。
  4.拉致の責任者2名を処罰した証拠として北朝鮮が提出した裁判
    記録の写しは多くの部分が削除されており、拉致に関する記述
    は部分的に過ぎず、拉致の責任者が処罰されたとは認めがたい。

 福田首相もCNNのインタビューで「日本の経済協力も必要だろうから、当然拉致問題の解決も必要だ」といっており、拉致問題解決は日朝関係進展の最低条件です。

 拉致問題が解消されない限り、日本にとって北朝鮮は全く信用できない国であり続けます。これ以外にも核ミサイルや覚せい剤の密輸などの多くの問題が残っており、こういう国に援助するなど、とんでもないことです。

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2007.12.10

サマータイム絶対反対!8 責任を国民の意識に押し付ける愚策

 炭素税・環境税などの抜本的な対策をやりたくない産業界が、国民を巻き込み、「生活や仕事のスタイルの変革を促す国民運動」だとするサマータイムに責任を押し付けようとしています。
 小泉元首相が、「感心しない。面倒くさい」と指摘して息の根を止められたかと思ったのですが、またまた持ち上がってきています。
 サマータイム導入めぐり二分 経産・環境省の合同審議会(asahi.com)

『賛成派は二酸化炭素排出を年140万トン程度減らせるとの試算を示し、反対派は「朝1時間の早出になるだけ」と疑問をはさんだ。』

 どのくらいの効果があるのか、中立な立場で検証されていないのに加え、あらゆるコンピュータシステムの変更、全国で数十億以上あると思われる時計を年2回調整する手間、体内時計とのずれによる体調不良など、デメリットが多いサマータイムは導入すべきではありません。

 効果のあやしい国民運動よりも、まずはきちんと制度改革をして、本当に減らす行動をすべきです。二酸化炭素排出に重税をかけても、その分、別のところで減税すれば経済全体には影響ないはずです。そういうアイデアが一切聞こえてこないというのでは、日本は京都議定書の目標達成に消極的と見られても仕方ありません。残念なことです。

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2007.12.03

「デジタル放送の日」がずいぶん地味になりました

 新聞・テレビのニュースは短いものばかりで、詳しく報じているのはAV専門のニュースサイトだけです。
 この中で特に注目すべきなのは、BSによる地デジ放送の送信です。年内に具体案が公表され、2009年度内に運用開始を目指すそうです。
 「デジタル放送の日」式典開催。地デジ大使と草なぎがPR(AV Watch)

 ・放送のカバー率が、12月末で全世帯の91%になる予定。
 ・受信機器の出荷台数が累計で2,700万台を超え、計画どおりに進んでいる。
 ・地上デジタル放送を送り届けるために、あらゆる手段を講じる。
 ・どうしても送り届けられない世帯には、暫定的な緊急措置として、
  衛星による送信も検討し、2009年度内に運用開始を目指す。

 今回初めて、地デジの送信にBSを活用する案が出されました。地デジがBSデジタルで放送されるなら、BS・CSのみのデジタルチューナー内蔵テレビの所有者には朗報です。地デジチューナーをもっていなくても、地デジ用アンテナを用意しなくても、地上デジタル放送を見ることができるからです。

 これができるなら、最初からやるべきでした。UHFの周波数変更で余計なお金を使わなくで済んだでしょうし、無理に地上のデジタル放送設備を作る必要はありませんでした。

 あと3年8ヶ月で、いろいろな問題が知れ渡っていくでしょう。テレビ局が地デジの問題点を一切放送しなくても、本や雑誌やネットで地デジの特集が組まれるはずです。その中で、テレビがわざと問題点を放送してこなかったことが明らかになるはずです。その時に何がおこるでしょうか。

 3年8ヶ月後は今よりさらにテレビ離れが進んでいるでしょう。インターネットの情報も充実しているでしょう。それまでに、うまく国民をまるめこめるかどうか、注目すべきところです。

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2007.12.01

ゲーム機のオンライン化でテレビ離れが加速しそうです

 消費者のメディア接触状況が、テレビからネットへシフトしていることは、これまでよく言われてきました。YouTubeやニコニコ動画といった動画投稿サイトも、この流れを加速させています。そしてさらに、ネットに接続されたゲーム機が、テレビの強力なライバルになりつつあるようです。
 ゲーム機は「テレビ放送」そのものと闘いを始めた(nikkeibp)

 ・今後、据え置きゲーム機のオンライン化が進む。
 ・これにより、ゲーム機とテレビとの対決が始まる。
 ・多くの家庭では、圧倒的にテレビ放送が上位にいる。
 ・デジタルエンタテインメント業界は、世界中のゲーム機を
  オンライン接続させることで、逆転を狙っている。
 ・ゲーム機なのに「ながら見」するコンテンツが出てきた。
 ・電源を入れたら、あとは放置しても楽しめるなら、テレビと同じ。

 実際、任天堂のWiiのインターネット機能である「Wiiチャンネル」では、「家庭のテレビにチャンネルが増える」という刺激的なコピーで、テレビへの対抗心をはっきりとうたっています。

 まずはスポンサーがテレビCMの投資対効果に疑問を持つところからテレビ業界の崩壊が始まる、と私は思っていたのですが、それよりも、消費者の心がテレビから離れていくほうが先かもしれません。

 その場合でも、スポンサーは減らず、収益が変わらないなら、テレビ局のトップは責任をとる必要がありません。気がついたころには、一部の人気番組を除いて、見ているのはお年寄りだけになるかもしれません。

 2011年に無理やりアナログ放送を止めようとしていますが、デジタル化に使う労力を、内容の充実に使えばよかったと後悔することになるような気がします。

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