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2007.11.12

総務省は全国の市区町村に対し、条例なしの住民税減税の有無を調査せよ

 隣の市が住民税半減なのに、自分の市が半減にしないで済むはずがありません。在日の住民税は全国津々浦々半減になっているのでしょう。

 嫌韓流2で「在日特権」として税金がらみで指摘しているのは、国税庁との5項目合意だけであり、地方税での指摘は総連本部の固定資産税優遇だけでした。今回のこの報道で、個々の住民税にも優遇措置があったということをはじめて知りました。

 前市部長、1800万円着服か 三重・伊賀市の詐取(中日新聞)

『 関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)と地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。』

 誰からどれくらい住民税をとるかは、市の裁量で決められるのでしょうか。誰が決めているのでしょうか。選挙で選ばれた市長が承認しているならともかく、総務課長が暗黙のルールの元にやっているのだとしたら、もうそろそろやめるべきでしょう。財政難だと言う前に、こういうところを見直すべきです。

 総務省も全国の市区町村に対し、税金の使い道だけでなく、税金の徴収についても、不透明なルールがないか厳しく調査すべきでしょう。

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