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2007年11月

2007.11.30

「平和団体」とは単なる反米・反日団体でした

 28日に中国の軍艦が晴海ふ頭に来たにもかかわらず、毎度おなじみの平和団体の抗議が一切ありませんでした。これにより、彼らの「平和」運動が、実は単なる反米・反日運動であることが証明されました。

 「“平和主義”というのは人をだますものだ。」というのは、北朝鮮の朝鮮労働党元書記であるファン・ジャンヨプ氏の言葉です。平和を声高に口にする人の多くは、自分達に有利な政治状況を作り出すために、平和主義という仮面をかぶっているに過ぎません。

 ほとんどのメンバーは、平和のために正義の行動をしていると思っているのでしょう。しかし実態はこの通りです。

 こんな人達に利用され、汚れてしまった「平和」という言葉がいちばんかわいそうです。

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2007.11.27

動画サイトの2ちゃんねる化に成功したニコニコ動画

 ニコニコ動画が突然注目されてきており、運営元のニワンゴで取締役管理人を務めるひろゆき氏が、このところネットのニュースによく出ています。
 ニコニコ動画がテレビの座を奪う日は来ない(CNET Japan)

 ・ニワンゴの「ニコニコ動画」が注目されている。
 ・400万会員を集め、利用時間や訪問回数がYouTubeを超えた。
 ・しかし、技術面や広告面など、いくつかの課題を西村氏が指摘している。
 ・動画サイトは技術的に同じ映像を同時に多くの人に見せることが難しい。
 ・広告面でも、媒体のイメージや制作コストに問題がある。
 ・人気が出るほど運営費用はかかるが、今のところ広告、会員への課金、
  アフィリエイトで賄えてはいない。

 「ニコニコ動画がテレビの座を奪う日は来ない」とは、ニコニコ動画はテレビにならないし、そもそもなれないという意味であり、決してニコニコ動画がテレビより劣っているという意味ではありません。あまり目立ってテレビ業界から圧力をかけられたくないために、このような控えめな言い方をしているのだと思います。

 別のインタビューでは、「動画それ自体を見るならGyaOに行けばいいと思うし、ニコニコ動画でGyaOと同じことをやっても仕方ない。」と、テレビに対抗するGyaOの路線を否定しています。
 埋もれた職人”に光を――ひろゆき氏に聞く「ニコ動(RC2)」(ITmedia News)

 「職人」がオリジナルの動画を作成し、その動画の上にコメントを書いてツッコミを入れる形は、まさに2ちゃんねるです。ニコニコ動画は、動画サイトの2ちゃんねる化に成功したと言えると思います。

 そして、これが間接的にテレビに影響してくるはずです。1日の視聴時間は限られています。すでにインターネット閲覧で時間を奪われているのに、さらに動画投稿サイトに奪われてしまえば、ますますテレビを見る時間がなくなってしまいます。

 エンタテイメントや情報提供を独占していたからこそ、テレビは強かったのに、そうではなくなった今、たとえ利益を出し続けることができたとしても、社会への影響力という面では着実に衰えていくのだと思います。

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2007.11.24

英紙インディペンデントの高級紙らしからぬ社説

 Wikipediaで「高級紙」と評されているインディペンデンド紙が、社説で捕鯨に反対してこんなおかしなことを言っています。クジラの保護は動物愛護であり、環境問題とは明らかに別のはずです。

 

『英紙インディペンデントは19日の社説で「京都議定書で地球温暖化防止をリードするなど、環境問題で指導的立場にある国が、なぜクジラに思いやりを持てないのか」と痛烈に批判した。』

 「日本の調査捕鯨ノー」豪で噴出 総選挙控え与野党反発(asahi.com)

 欧州、アメリカ、オーストラリアでは、動物愛護団体と環境保護団体が結びついて、おかしな状態になっているようです。それをおかしいと指摘できないインディペンデンド紙は、「高級紙」なんていわれても信じることはできません。

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2007.11.19

北朝鮮の宣伝マンに成り下がった田原総一朗氏

 北朝鮮は自分たちの主張を代弁してくれる日本の著名ジャーナリストを探していました。田原氏の前にも池上彰氏に声をかけ、北朝鮮に招待していました。ところが池上氏は北朝鮮のこれまでの主張をきびしく批判したため、今度は田原氏をターゲットにし、まんまと成功したようです。
 北朝鮮問題で改めて問う日本の国益と拉致と核(2007/11/15)(nikkeibp)

 ・おそらく今年中にアメリカはテロ支援国家から北朝鮮を外すだろう。
 ・北京からの飛行機は大型で、乗客はEUやアメリカの人だった。
 ・北朝鮮には「レアメタル」や安い労働力というビジネスチャンスがある。
 ・国連の食糧支援部の職員は「ずいぶん改善された」と答えた。
 ・道路は修復され、道の両脇にはずいぶんマンションが建っている。
 ・13人以外に拉致された日本人は確かに相当いる。
 ・それを調査する準備があるとソン・イルホ氏が発言した。
  その条件として、1)経済制裁の解除、2)過去の問題の解決、
  3)朝鮮総連に対する監視の緩和がある
 ・中国との貿易は50%増、韓国との貿易は68%増であり、
  日本の経済制裁は実際に意味がない。
 ・来年の春にライス国務長官は訪朝するだろう。
 ・来年のうちに、米朝国交正常化を実現させる可能性が十分にある。
 ・レアメタルは北朝鮮にしかない。
 ・日本も、政治は政治、拉致は拉致、しかし、ビジネスはビジネス、
  というようにやるべきだ。EUやアメリカはすでにそうしている。
 ・国交正常化していない20数カ国の方が孤立しているのだ。
 ・日本はもっと危機感を持つべきだ。


 レアメタルが北朝鮮にしかないなんて初耳です。中国・アフリカ・ロシア・北南米が産地のはずです。

 見事に北朝鮮の意向に沿った形で、これで国民に影響を及ぼせるかどうかは、田原氏自身の力次第でしょう。

 とはいえ、田原氏のおかげでいくつかの重要な情報を得ることができました。もう食糧援助はいらない、13人以外に拉致された日本人は確かに相当いる、ということがはっきりしました。

 また、北朝鮮は、経済制裁と朝鮮総連の監視に困っており、加えて過去の問題の解決金がどうしても欲しいということがよくわかりました。

 もしかして、田原氏が北朝鮮の宣伝マンになったフリをしただけだったのでしょうか。そうだとしたら、すばらしいジャーナリストということになるかもしれません。


『インタビューを1時間半行って、さらにその後3時間食事をしたり酒を飲んだりして、話をした。ここでソン・イルホさんの言っていることがかなり本音だな、ということを感じた。』

 酒を飲んで話をすれば分かりあえるのでしょうか。

 一般に日本のジャーナリストの欠点は、ソン・イルホ氏のような偉い人が言うことを鵜呑みにし、そのまま垂れ流すことだと思います。取材とはそういうものなのかもしれませんが、同時に宣伝に利用されてしまう危険性があります。そんなことは常識であるはずなのに、どうもそのあたりをわかって書いているようにはみえません。

 問題は北朝鮮を信用できるかということです。拉致を謝罪も補償もせず、13人以外の拉致についても、日本から正式な依頼がないから調査していないと言う国を信用できるでしょうか。

 ビジネスの前提として政治があります。まずそれを確立させてからでないと、どれくらいのリスクがあるのかわからず、ビジネスを成り立たせるのは困難です。

 田原氏の周りで起こったできごとは、すべて金正日の仕込みだったかもしれませんよ。もしそうだったら大笑いです。

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2007.11.18

朝からパチンコのテレビCMはやめて欲しい

 子供たちが見ている時間なのに、ゲームのようなパチンコの画面を繰り返し見せ付けるというのは、親として非常に不愉快です。パチンコは景品交換所で現金に替えるのが一般的で、れっきとした賭博です。中毒になっている人、真夏に乳幼児を車に置き去りにして殺してしまう事件もなかなかなくなりません。

 これだけの社会悪であるのに、堂々と朝から夜までテレビCMを流すのなら、テレビ局とはカネのためならなんでもやる会社だと言われても仕方がないでしょう。ホリエモンを批判する資格などありません。

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2007.11.12

総務省は全国の市区町村に対し、条例なしの住民税減税の有無を調査せよ

 隣の市が住民税半減なのに、自分の市が半減にしないで済むはずがありません。在日の住民税は全国津々浦々半減になっているのでしょう。

 嫌韓流2で「在日特権」として税金がらみで指摘しているのは、国税庁との5項目合意だけであり、地方税での指摘は総連本部の固定資産税優遇だけでした。今回のこの報道で、個々の住民税にも優遇措置があったということをはじめて知りました。

 前市部長、1800万円着服か 三重・伊賀市の詐取(中日新聞)

『 関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)と地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。』

 誰からどれくらい住民税をとるかは、市の裁量で決められるのでしょうか。誰が決めているのでしょうか。選挙で選ばれた市長が承認しているならともかく、総務課長が暗黙のルールの元にやっているのだとしたら、もうそろそろやめるべきでしょう。財政難だと言う前に、こういうところを見直すべきです。

 総務省も全国の市区町村に対し、税金の使い道だけでなく、税金の徴収についても、不透明なルールがないか厳しく調査すべきでしょう。

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2007.11.10

サムスン撤退の本当の理由

 韓国のサムスン電子が、家電販売で日本から撤退することを発表しました。経済紙などは、その原因として、日本の消費者の目が厳しすぎること、日本市場が過当競争であることを挙げています。しかし本当の理由は、
 「欧米人は『サムスンは日本企業』と思っている」
 「日本人は『サムスンは韓国企業』と知っている」
なんだそうです。

 日本人はサムスン製品を買えなくなるニダ!(特定アジアニュース)
 欧米では日本メーカー“圧倒”も──Samsung日本撤退の事情(FujiSankei Business i, ITmedia)

 サムスンは韓国政府から多額の補助金をもらっているとか、日本からたくさんの部品を買っていて、中身はほとんど日本製だという話を聞いたことがあります。

 サムスンがすごいとよく聞きますが、日本で全く売れないところをみると、実は安かろう悪かろうで売上げを伸ばしているだけかもしれません。本当のところはどうなのか知りたいのですが、それを経済紙に期待してはいけないのかもしれません。

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2007.11.05

朝日新聞は自分に都合がいいなら会見全文を掲載するのか

 小泉氏、安倍氏などの重要な会見の全文が、朝日に掲載されたことが今までにあったでしょうか? なぜか、小沢氏の会見は全文を掲載しており、これにはびっくりしました。
 小沢氏「混乱にけじめ」 「報道に憤り」とも 会見全文(asahi.com)

 しかし、会見の内容を読んだら、すぐにその理由がわかりました。

『 朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が、自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。』

 これですね。でも小沢氏は今回の件に関して、朝日と日経以外がダメだと言っているだけで、だからといって朝日がまともだということにはならないはずです。ちょっとほめられただけで全文を載せてしまうというのには笑ってしまいます。

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2007.11.02

朝日新聞が誤報 東京電力の9月中間決算は黒字でした

 08年3月期の連結決算が赤字の見通しというのは、まあ当たりましたが、9月中間決算が赤字というのは、やっぱり外れでした。31日の発表を受けて記事を書くのではなく、2週間前の18日に、あいまいな情報を元に間違った記事を書く、というのは理解に苦しみます。こういうことをやっていいというのが朝日の方針であるというなら、ますます朝日というのはおかしな新聞だなと思ってしまいます。

 東京電力、28年ぶりに赤字 中越沖地震響く(asahi.com)
 東電は急反落、28年ぶりに赤字転落し期末配当減配(東洋経済ニュース)
 再送:東電が28年ぶり最終赤字へ、柏崎刈羽原発停止の影響膨らむく(ロイター)

 記事にあるデータをまとめると、
 ・年度当初の経常利益の予想は、4000億円であった
 ・油価高騰分と、代わりの火力発電の、燃料費負担が4400億円増える
 ・その結果、経常利益が800億円に減る
 ・原発の点検や補修、復旧、地質調査、休止中の火力発電所の立ち上げなど
  により、1635億円の特別損失がある

で、赤字になるというわけです。

 役員報酬の減額で経営陣が、減配で株主が、徹底した費用削減で会社全体が責任を取れば、最後にくるのは料金値上げです。

 負担増分のうち、純粋に原油の値上がり分については、料金への反映が認められるでしょう。

 そもそも赤字の原因は東電の過失ではなく、地震という天災が原因なのですから、今後、被害を補償するための値上げ分が認められるかもしれません。

 さらに、意外に早く復旧し、一部稼動できるかもしれません。そうなれば、さらに燃料費負担が少なくなります。

 こう考えていくと、期末決算が黒字に変わる可能性はゼロではありません。

『燃料費などのコストを電気料金に反映することが認められている電力会社の赤字転落は極めて異例だ。』

なんて、ワンパターンの文章を並べるのではなく、きちんと数字を読んで、いくつかの可能性を挙げるというのが、役に立つ記事であり、そういう記事を書くのがジャーナリストではないでしょうか。

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