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2007年10月

2007.10.22

「東電、赤字転落も」は朝日新聞お得意の憶測記事か

 原発の復旧工事費や耐震補強工事費がかさむというだけで、赤字の可能性があるとまで言い切っています。どういう取材をしたのかわかりませんが、中間決算の発表を控えたこの時期に、明確な根拠もなく、株価に影響を与えるような報道をするのはいかがなものでしょうか。

東電、赤字転落も 柏崎刈羽原発復旧費かさむ(asahi.com)

『 東京電力の9月中間と08年3月期の連結決算が赤字に転落する可能性が出てきた。新潟県中越沖地震の直撃を受けた柏崎刈羽原子力発電所の復旧工事費などがかさむためだ。赤字転落となれば、第2次石油危機による燃料費高騰の影響を受けた80年3月期決算(単独)以来のことになる。』

 東京電力もこの報道は無視できないらしく、自社サイトなどで広報しています。

10月19日付 朝日新聞夕刊「東電、赤字転落も」について

『平成19年度中間決算および19年度通期の業績見通しについては、現在、とりまとめを行っているところであり、現時点では固まっておりません。具体的な内容は、10月31日の中間決算公表時にお知らせする予定です。』


 復旧工事費や耐震補強工事費がかさむというなら、それぞれいくらになりそうなのか、そして、それらが9月中間期と08年3月期にいくら計上するのか、数字を示すべきです。それすらやらずに赤字と書く神経がわかりません。まだ復旧工事が本格的に始まっていないので、9月中間期には全く計上されないかもしれません。

 この記事が憶測かどうか、結果は31日に出ます。さてどうなるでしょう。

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2007.10.19

11万の懲戒請求で犯罪被害者を冒涜する弁護士たちの資格を剥奪しよう

 母子殺害事件の差し戻し裁判で、検察側の最終弁論が行われました。被告は全く反省せず、ウソだらけの主張で死刑を逃れようとしていると断じています。しかし、今回の裁判で最も悪いのは弁護団です。弁護士という人達は、裁判に勝つためには、ここまで馬鹿馬鹿しいウソをつくものだということが広く知られてしまいました。
 光市の母子殺害、検察側が最終弁論で死刑主張(YOMIURI ON-LINE)
 検察、改めて死刑要求「被害者を冒涜」 光市母子殺害(asahi.com)

『被告は事実を捏造、歪曲し、死刑を逃れようとしている。反省どころか弁解に終始し、被害者遺族にさらなる苦痛を与えている』
『反省も表面的で、不合理な説明を繰り返し、真実を知りたがっている遺族を冒涜し、死を軽んじている』

 本来、裁判では真実を明らかにするべきではないでしょうか。その上で、被告はどのような罰を受けるべきか決めるもののはずです。弁護士なら被告の立場で、裁判官はもちろん、傍聴人や検事にも納得してもらえるような材料を提示すべきです。

 それなのに、「非科学的で荒唐無稽なこじつけ」しか出せないのなら、弁護士などその程度の人間だということになります。そんな人達は今すぐ資格を剥奪すべきです。そうしないと、弁護士全体が信用できない人間の集まりと見られても仕方ありません。

 果たして弁護士会に自浄作用があるのでしょうか。子どもを盾に利用している札幌弁護士会や、日弁連会長が朝鮮総連の代理人をやっていることなどをみると、期待できないような気がします。

 おかしな弁護士をやめさせる新しい法律を作る必要があると思いますが、国会でそのような議論がされる気配はありません。もしかして、11万の懲戒請求があれば福田首相は動いてくれるでしょうか。

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2007.10.15

福田内閣の「現状維持」「低リスク」戦略

 10月11日の木曜日に福田内閣メールマガジン創刊号が配信されました。
 福田首相は北朝鮮の制裁も当然のごとく続け、内閣メールマガジンまで続けています。郵政民営化にも口をはさまず、経済財政諮問会議でも波風を起こすこともせず、イラク特措法も素直に成立をめざしています。

 いままでのやり方を見ていると、ほぼ小泉・安倍路線を引き継いでいます。靖国神社やアジア政策などをはじめ、小泉氏、安倍氏とは正反対に政策転換するかという懸念もあったのですが、継続性を重視し、現状維持を目指しているようにみえます。

 メルマガにあるように、今後は、

 「何事も隠さず、説明すること」
 「間違いがあれば、行いをただすこと」
 「社会的に弱い立場の人たちが、普通の生活をできるようにすること」

 をめざしていくそうです。今後、そういう気持ちでやっていくことだけは確かでしょう。

 町村官房長官は「背水の陣」内閣と命名していますが、自民党をひっくり返すような改革は決して行うことなく、既定路線を淡々と進む、現状維持内閣ということになるのだと思います。

 これはこれで低リスクという利点があります。民主党政権の高リスク路線に対抗した、自民党の新しい戦略なのだと思います。低リスクの好きな国民にはウケるでしょうが、こんなことでいいのでしょうか。

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2007.10.11

あからさまな北朝鮮擁護の社説を書く朝日新聞は恥ずかしくないのだろうか

 日本人の平均的な感情から著しく乖離し、まるで朝鮮総連の機関紙であるかのような社説です。ちょっとまずいんじゃないかとも何とも思わないような朝日はいったい何者なんでしょうか。
 対北朝鮮―首相は早く戦略を固めよ(asahi.com)

 読売、産経の社説は「制裁継続は当然」、毎日は「制裁継続はやむをえない」です。朝日は日本人の許容範囲から少しずつ離れていくようです。

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2007.10.01

捏造・盗作・創作が当たり前の海外高級紙の内情を東京特派員が暴露

 イギリスの高級日刊紙「デイリー・テレグラフ」の前東京支局長コリン・ジョイス氏が、海外メディアのとんでもない実態を暴露しています。
(「東京特派員の告白」 ニューズウィーク日本語版 2007.9.19 より)

『 靖国参拝よりゲイシャ、日朝首脳会談よりロボットやチカン。外国の新聞が伝える「世界が見た NIPPON」はちょっと歪んでいる。高齢化社会も三宅島も「面白おかしく書け」と命じてくる』
『 日本の危機や問題を書く機会はほとんどなかった。テロと戦争と災害がひしめく国際面で、もっぱら日本は明るい話題を提供してくれる場所とみなされていた。』
『 記事を送れば送ったで、今度は原型をとどめないほど改ざんされそうになる。上司は「書き直し」や「追加」を要求し、奇抜な部分を強調するよう迫った。言うとおりにしなければ、記事の不採用という形で罰せられた。「追加」とは、まじめな記述を大幅に削ることだった。』
『 いまだかつて、イギリスのジャーナリストがとびきり高邁だったことはない。記者は自分の仕事を「知的職業」ではなく「商売」と考えている。民主主義の番人や啓蒙者を自任するものは、いないといっていい。』
『 先日デイリー・テレグラフで、わざわざパリまで出かけて教会で結婚式を挙げる日本人カップルの記事を読んだ。3日前、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されていたものとそっくりだ。明らかに同紙を読んだテレグラフの編集者が、急いでパリ特派員に同様の記事を依頼したのだ。』

 以前から疑問に思っていたことがこの記事でやっとわかりました。英エコノミスト誌に、ニューヨークタイムズ紙のノリミツ・オオニシ氏が書いた内容と同じ記事が掲載されていたのです。私はノリミツ・オオニシ氏が英エコノミスト誌に別名で書いたと思っていましたが、これは英エコノミスト誌の盗作だったようです。
 あのノリミツ・オオニシ氏が英エコノミスト誌に進出か

 イギリスの高級紙がおかしいとは思っていましたが、これほど悪質で、信用できないものだとは知りませんでした。日本のメディアに比べて欧米はまともだと思っていましたが、どっちもどっちのようです。

 また、この記事から朝日新聞のメディア戦略が見えてきます。朝日は提携先のニューヨーク・タイムズと組み、ある政治キャンペーンをします。これが成功して話題になると、他の海外メディアが追随し、盗作して記事を書きます。すると朝日が複数の海外メディアの論調を紹介し、キャンペーンをバックアップするのです。

 もう、どんな権威のある海外メディアの記事も信用できません。こういう記事を掲載するニューズウィーク日本語版はたいしたものです。自分の雑誌が信用できないと言っているわけですから。

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