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2007.08.05

参院選で棚ぼた勝利の民主党 何でも反対戦術はもう使えない

 年金で騒ぎ、自民党に対する批判票をものにした民主党は、今後は責任ある発言・対応を求められます。果たして彼らにできるのでしょうか。

野党3党、連携強化を確認 年金の流用禁止法案を提出へ(Sankei Web)
 年金保険料を保養施設や交際費に使わせないことには国民は誰も反対しません。これは成立するような気がします。

参院第1党の民主動く 「1円から領収書」案、国会へ(asahi.com)
 すべての政治資金支出に領収書を添付するという法案は成立するでしょう。領収書がもらえない場合は、レシートでも、代わりの証拠をつければいいのです。

『国民新党とは郵政民営化を凍結する法案を共同提案する方向で最終調整に入った。参院選の公約に「郵政見直し」を掲げた同党に配慮したもので、郵政民営化に伴う問題点を再点検するため、10月1日から実施予定の民営化を先送りする内容だ。』

 問題があるのなら、民営化しながら改善していけばいいのです。郵政民営化の凍結は国民の意向に反しています。

民主、武藤氏「認めず」 日銀次期総裁(東京新聞)
 日銀の次期総裁は衆参両院の同意が必要ですが、民主党は自民推薦の武藤氏を拒否しています。それなら誰を推薦するか示すべきです。今後はいちいち筋の通った対案が求められます。大丈夫なんでしょうか。

テロ特措法延長、修正も・鳩山氏が柔軟姿勢(NIKKEI NET)
 テロ特措法延長を小沢党首が「(これまで)反対したのに今度賛成というわけがない」と反対しているのに、前代表の前原氏は賛成しています。さらに、鳩山氏は「新しい事態が出てきているのも事実だ。」と賛成に含みを持たせています。
 テロ特措法に反対する政党だから応援した支持者も多いはずなのに、これでは先が思いやられます。

民主党が農家への戸別所得補償で法案提出へ…予算も要望(YOMIURI ON-LINE)
 これは最低の愚策です。これが実現すれば日本の農業はますますダメになってしまいます。戸別所得補償制度で日本の農業に競争力がつくはずがありません。競争力がなければ、今後も日本経済のお荷物のままです。法人化などの制度改革によってコストダウンをめざすべきなのに、余計にかかったコストの分を国からもらえるなら、誰もコストダウンの努力をしません。この議論のなかで、民主党の社会主義的思想の欠点が明らかになることでしょう。


 今後は小沢氏、鳩山氏、菅氏の発言も注目されます。おかしな発言をしたらすぐに注目され、厳しく批判されるでしょう。失言が怖くて表に出ないという作戦も許されなくなります。

 政策はすべて財源の裏づけが求められ、経済成長を阻害しないか、日本の競争力向上を阻害しないか、財政赤字削減に逆行しないか、国際社会と協調しているか、チェックされます。その結果自民党の政策と変わらなければ、いままでの支持者から糾弾されます。

 小沢氏が言った「本当の勝負はこれからだ」というのはその通りで、これまでの何でも反対の戦術が使えなくなり、民主党の政権担当能力が毎日チェックされることになります。それに民主党が耐えられるのでしょうか。おそらく無理でしょう。そのうち、ボロが出てくるような気がします。

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先日行われた参議院議員選挙では民主党が自民党に対して圧勝する結果となりました。選挙の結果についてここでは詳細は触れませんが、個人的に1つ気になっていたのが、民主党がマニュフェストの1つとして掲げていた農家に対するいわ... [続きを読む]

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