« 2007年7月 | トップページ | 2007年9月 »

2007年8月

2007.08.31

民主党はうわべだけの国際貢献で貴重な税金を垂れ流す愚かな政党です

 民主党はテロ特措法延長反対に対する内外からの強い批判をかわすため、付け焼刃の対案を検討しているようです。
 民主、テロ特措法に対案 アフガン民生支援 海自は撤退(asahi.com)

『テロ対策特別措置法の延長をめぐり、民主党は29日、独自の対案をまとめる方針を固めた。アフガニスタンで医療や食糧支援などの新たな民生支援を進めることが柱~対案には、これ(海上自衛隊の給油活動)に代わる国際貢献の具体案を示す狙いがある。』

 民主党は2005年に衆議院で惨敗してから全く変わっていません。もし民主党が政権を取り、この対案が実現すれば、困難でつらい作業になるテロとの戦いや平和維持活動を避け、同時に一応仕事はしてますよというポーズをとるために表面的な支援やバラまきを行い、国民の財産を食いつぶし、それでいて援助される国には感謝されず、他の援助国には尊敬されないということになるのでしょう。

 小沢氏は湾岸戦争でカネだけ出して懲りたはずなのに、なぜ同じ過ちを繰り返そうとするのでしょうか。まったく理解できません。

 特定の団体からの支持を受け続けるには、同じ過ちを繰り返してもかまわないということでしょうか。政権をとるためなら、同盟国の期待を裏切ってもかまわないということでしょうか。

 愚かな政党に6年間も参議院の議席を占められてしまうのは、それを選択した国民の責任です。どんなに被害にあってもツケを払うのは国民です。耐えるしかありません。残念なことです。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2007.08.30

死刑制度が有効であることを証明した愛知の女性拉致・殺害事件

 新聞各社はみな「今回の事件が浮き彫りにしたのは、インターネット社会の危うさだ」という論調ですが、そんなことよりも、この事件は死刑が犯罪抑止に有効であることを非常に分かりやすく証明したということで大きな意味があると思います。

こちらのブログ
 ここまで言った人を知りませんが、よく考えれば至極当然のこと(ピア 徒然見聞録)
で指摘しており、なるほどと思いました。

 この事件では、犯人の1人が「死刑が怖い」と自首したために容疑者全員が逮捕され、新たな犯行も防ぐことができました。

 死刑は犯罪の抑止にはならないという統計上の数字を持ち出してきて反対する人が多くいますが、この事件こそ、死刑が有効である証拠です。

 死刑を厳格に適用・執行し、あわせて検挙率を上げることをちゃんとやれば、必ず凶悪犯罪を減らすことができるはずです。新しく法相になった鳩山邦夫氏も死刑制度に賛成を表明しています。
 死刑廃止論「くみせず」=鳩山法相(時事)

 法相にはおおいに期待したいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.08.29

二階官房長官・谷垣氏入閣を予想した毎日新聞はウソつきでした

 毎日新聞は8月14日に、内閣改造:「二階官房長官」が浮上 谷垣氏も入閣強まる
という記事を書いていました。結果として二階氏は党の総務会長、谷垣氏は役職なしで、完全に外したことになります。

 根拠も裏付けの解説も一切なく、自民党の誰かの単なる希望を記事にしたとしか思えないのに、「強まる」などとあたかも確度が高いように見せかけるというのはどういうことでしょうか。

 単なる希望ならちゃんと「自民党の一部から二階氏を官房長官に、谷垣氏を入閣させる希望が出ている」と書くべきです。新聞記事というのはそんないいかげんなものなのでしょうか。

| | コメント (1) | トラックバック (1)

2007.08.27

家庭でできる温暖化対策は大画面テレビを買わないことである

 23日のWBSで日本総研の高橋氏が「どうしたら家庭の二酸化炭素排出量を減らせるか、夏休みに子供と一緒に考えてみたら」と言っていたので、家でみんなで考えてみました。

 実際、数年前と比べて電気代が上がっており、消費電力も上がっています。原因として考えられるのは、

 1)引っ越して広くなったので照明が増え、エアコンを1台増やした。
 2)冷蔵庫を買い換えた。
 3)ブラウン管テレビを25型から32型に変えた。
 4)DVDレコーダーを買った。
 5)Wiiでゲームをやっている時間が増え、テレビをつけている時間が増えた。

 照明はなんとかこまめに消すようにしていますし、エアコンを使うのは夏の2ヶ月くらいです。冷蔵庫は10年ぶりに買い換えたので、以前より省エネになったはずです。DVDレコーダーはさほど電力を消費しません。

 テレビは、25型で90Wだったものが、32型で190Wに増え、さらにつけている時間が増えたわけですから、おそらくテレビが一番の原因だろうという結論になりました。テレビをつけていればエアコンへの負担もあるので、ますますテレビが悪いことになります。

 考えてみると、冷蔵庫も洗濯機も照明もみんな省エネを売りにしています。なぜテレビは大画面だけを売りにし、省エネを売りにしないのでしょうか。ブラウン管から液晶になったら普通は省エネになりそうなものですが、大画面と輝度を重視するあまり、消費電力の大きさを隠しているような感じがします。中には500Wのプラズマテレビもあり、びっくりしてしまいます。

 温暖化対策を重視するなら、いま使っているテレビを大事に使うべきです。大画面テレビを買うなら、古いテレビの消費電力以下であるものを選ぶべきです。そして、地デジのためだけにテレビを買い換えないことです。

 本当に真剣に「家庭でできる温暖化対策」をやるなら、テレビを見ない、ゲームをやらないという結論になるはずです。みんなわかっているのに国も企業もテレビ局もそう言えない状況では、京都議定書の目標達成は絶望的といえるでしょう。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007.08.25

算出に公的年金分を含めない「ジニ係数」に意味があるのか?

 アメリカの数字に近づいているとして格差拡大の根拠となった「ジニ係数」ですが、日経によると、係数算出では公的年金は所得に加えないのだそうです。こんな計算で得られた数値に何の意味があるのでしょうか。
 所得格差の指数最高、厚労省「高齢化が要因の8割」・05年度(NIKKEI NET)

『係数算出では公的年金は所得に加えないため「所得ゼロ」の高齢世帯が増え、ジニ係数を押し上げた。』

 また、29歳以下の若年層で世代内の所得格差が広がっていると指摘していますが、これは以前より共働き世帯が増えたからではないでしょうか。そうであれば、世帯間の格差は大きくなるのは当たり前です。

 高齢者が厚生年金で悠々と暮らし、独身の若者が実家でのんびり暮らしているのなら、この数字が実態を表していないことになります。厚生労働省は「係数上昇の 8割が高齢化要因」などと遠まわしな言い方をせず、国民にわかりやすく「この数字は意味がない」とはっきりと言うべきだと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.08.22

北朝鮮の覚醒剤は国家ぐるみで精製するため純度が高い

 北朝鮮ルートをつぶしたら今度は中国人が出てきたというニュースですが、その中に出てきた捜査幹部のコメントがリアルです。
 ドラッグ密売…中国人組織、深く浸透(イザ!)

「(北朝鮮の覚醒剤は)国家ぐるみで精製するため純度が高く、人気だった」(捜査幹部)

 援助しない日本はバスに乗り遅れるぞと言う人がいますが、北朝鮮は麻薬犯罪について何も謝罪していません。北朝鮮は国家ぐるみで麻薬を製造・販売する犯罪国家です。その国に援助するなら、そんな国も犯罪国家であり、援助せよと言う人もまた犯罪者だと思います。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2007.08.20

前回首脳会談での北朝鮮への秘密支援は4.5億ドル 今回はいくら?

 南北首脳会談の延期の真相は、韓国が北朝鮮に支払うと言ったカネが北朝鮮の満足できる額ではなかったためではないか、というニュースです。その根拠として、前回北朝鮮に支払われた秘密資金が、会談の対価であり、前回も同じようなことがあったことを挙げています。
 水害は口実? 南北首脳会談の延期(イザ!)

『2000年6月の首脳会談の際、北朝鮮は金大中大統領(当時)の訪朝前日になって「技術的問題」を理由に「一日延期」を一方的に韓国に通告した“前科”があるからだ。後になって、韓国側が首脳会談の対価として北朝鮮に提供した秘密資金、4億5000万ドル(約515億円)の送金が遅れたためだったことがわかっている。』
『今回も、意表をつく「揺さぶり戦術」で韓国政府を刺激し、会談の主導権を確保して、さらに有利な支援や対価の獲得を狙ったのではーという観測が出ている。』

 さて、今回は今のところいくら提示していて、最終的にいくら払うことになるのでしょう。

 情けないことに、朝日新聞はこのような見方をなんとか否定しようとしています。
 「北朝鮮の主導力強まる」の見方も 南北首脳会談延期(asahi.com)

『南北首脳会談の延期が18日発表されたことについて、韓国統一省の李寛世次官は記者団に「北は復旧作業で大変だ。言葉通り、水害が理由のようだ」と語った。』

 本当のことを言うわけがない統一相の言葉をそのまま書き、あとは適当に関係者のコメントを並べただけの記事です。普通のジャーナリストならまず、今回はいくら払ってるのかを取材すべきではないでしょうか。わざと取材しないのか、そういう発想がないのかわかりませんが、いずれにしても朝日には期待できないのがよくわかる記事です。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2007.08.16

毎日新聞:防衛事務次官人事のゴタゴタがなぜ「首相は未熟だ」になるのか

 「官邸と太いパイプを持つ」と言われている守屋氏が、官邸を巻き込んで退任に激しく抵抗しただけなのに、それを安倍首相の批判に結びつけるのは的外れだと思うのですが、どうなんでしょうか。
 防衛次官:人事でまた「未熟さ」 「静観」首相に疑問の声(Mainichi INTERACTIVE)

 小池氏の言い分は、「防衛関係の省庁などに相談して回っていた最中に報道が出たことが混乱の一つと思うが、私は何ら順序は間違っていない」です。防衛省内でいろいろと根回しをし、西川氏に内定の了解をとり、守屋氏に退任を通告し、それから塩崎氏、安倍首相に了解を取っていくという順番なら、手続きに何の問題があったのかよくわかりません。

 どこでもありそうな人事のゴタゴタなのに、毎日新聞は、「内閣の未熟さを改めて示した。」「安倍晋三首相の求心力低下を象徴する出来事」「首相には痛い失点となった。」「政府内からも、首相の対応に疑問の声が上がる。」と、繰り返し安倍首相を批判しています。

 チャンスだから安倍首相を批判しようという考えでは、本質をとらえた記事になりません。ジャーナリストなら、「官邸と太いパイプを持つ」とはどんな意味なのか、なぜ守屋氏はやめさせなければならないのか、なぜ守屋氏はそんなに激しく抵抗するのか、守屋氏とお気に入りの部下達に機密漏洩の責任がどれくらいあるのか、西川氏になったら機密漏洩で逮捕者が出そうなのか、小池氏に対してアメリカから何らかの指示があったのか、など、ちゃんと調べてはっきりと記事に書いていただきたいものです。

| | コメント (2) | トラックバック (1)

2007.08.15

朝日新聞が守屋防衛事務次官の留任を後押し 朝日に推薦されるということは?

 防衛事務次官の後任人事でゴタゴタがおきています。機密漏洩で大失敗をやらかした組織の長なら更迭されてあたりまえだと思うのですが、この守屋氏にはいろいろな実績があり、官邸との太いパイプがあり、テロ特措法の延長でも期待されていて、本人は続投する気マンマンなんだそうです。
 防衛次官人事で火花 防衛相の独断に官邸「相談ない」(asahi.com)

 小池氏が訪米後、これだけ熱心に事務次官を交代させようとするのは、アメリカから機密漏洩対策を強く言われたからだと思います。守屋氏が留任し、お気に入りの部下達が温存されれば、また事件がおこり、今度は小池氏の責任になってしまいます。

 それなのに、朝日は何だか守屋氏を応援しているようです。防衛庁の省昇格、米軍再編特措法の制定、自衛隊のイラク派遣など、本来なら朝日の嫌いなタイプのはずですが、

 

『今秋の臨時国会でのテロ特措法の審議を控え、「自分でなければ乗り切れない」と続投に意欲満々だった。』

 と、何だか守屋氏に続けてもらいたいような書き方です。

 朝日が応援するということは、守屋氏は、ひょっとしたら特定アジア方面と何かつながりがある人なのでしょうか。もしそうだとすれば、小池氏の行動もわかるような気がします。これからびっくりするような真実が出てくるのかもしれません。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2007.08.14

毎日新聞は根拠なくウソの記事を書く新聞か?

 常識的に考えれば野党に近くて安倍首相から遠い二階氏を官房長官にすることや、安倍氏を厳しく批判している谷垣氏を入閣させることなど、ありえないことです。このような記事を書くなら、よほど強力な裏付けがあるはずです。
 内閣改造:「二階官房長官」が浮上 谷垣氏も入閣強まる(Mainichi INTERACTIVE)

 この記事は、そんな裏付けの解説を一切せず、「浮上した」で済ませています。いったい何を根拠にこんな記事を書いているのでしょうか。

 おそらく、自民党の誰かの構想を記事にしたのでしょう。永田町と記者の間ではいつものことかもしれませんが、もしこれが外れたら国民がどう思うか、考えていないようです。毎日新聞とは、根拠なくウソの記事を書く新聞であるという印象を持ってしまいます。

 もし二階氏が官房長官になるか、谷垣氏が入閣すれば、ウソつきではなかったことになります。さてどうなるでしょうか。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

新潟県中越沖地震で証明された原子力発電所の高い安全性 それを伝えないマスコミ

 大前研一氏が柏崎原発の地震被害について解説しています。原子力工学で博士号を持っているだけあって、分析に説得力があります。
 柏崎原発、褒めるべき点・反省すべき点(nikkeibp)

 ・原子力発電所の下に活断層があったため、想定の何倍ものゆれがあった。
 ・原発で一番恐ろしいのは、炉心の臨界状態が止まらないことである。
 ・今回は制御棒だけで原子炉が止まった。
 ・ほう酸水注入も不要で、炉心溶融もおこらなかった。
 ・しかし、原子炉の外では3つの課題が残った
 1)プラントとしての耐震設計が抜け落ちていた
 2)個々の機器の吟味が足りなかった
 3)情報発信が国内選挙対策向け・地元向け中心で、世界に対する配慮が欠けていた

『わたしが見るに、あたかも原子力発電所で臨界事故が起こったかのような、危険なとらえ方をされているように感じる。』
『今回の事故があたかも大惨事寸前のものであったかのような報道は、本質を伝えず誤解を招くだけだ。』
『今回の事故は専門家の立場から見ると地震に対する基本動作としては「見事、想定通り」と褒めていいほどの部類に入る。』
『事故は起こってしまった。賢者はそれから次の事故を防ぐ方法を考える。愚者は怒ったり、泣いたり、感情的になって、現実を見ようとも、教訓を学ぼうともしない。』

 つまり、今回の地震で原発の高い安全性が証明されたことになります。IAEAもおそらく同じ考えを持っているために、「すしを食べた」といったのでしょう。
 「すしを食べた」と安全強調 IAEA調査団(asahi.com)

『ジャメ部長は「技術的な内容はまだ明らかにできないが、原発の職員は専門性が高く、災害にうまく対応していた。我々は心配はまったくしていない」と述べた。』


 しかし一部のマスコミはこの結果が気に入らないようで、何とか原発を危険なものにしようと記事を作っています。

 東京新聞はIAEAが安全だと結論を出したにもかかわらず、それには触れず、炉心の被害状況がまだ見えないと記事を書いています。クレーンが壊れてあけられないためです。
 直下の衝撃-中越沖地震1ヶ月<1>原発の心臓被害不明 見えない出口(東京新聞)

 想定以上の揺れであったなら、ある程度壊れているのは当たり前です。それを

『いつまでたっても出口が見えない。言葉を選んだ慎重な話しぶりが、時がたつほどに深刻さを増す事態への戸惑いを示していた。』

 などという、文学的な結びで記事をあいまいに終わらせています。

 毎日新聞もお粗末で、世論調査をして、「国民は不安を感じている」という記事を書くやり方です。
 原発:耐震性に「不安」が9割 特に女性で 毎日世論調査(Mainichi INTERACTIVE)

 地震で原発が壊れ、停止したら不安に決まっています。そんなわかりきったことを世論調査して何の意味があるのでしょうか。報道の使命は、実際に何が問題で何が問題なかったかを取材で明らかにすることではないのでしょうか。

 今のところ、原発は安全だという記事は「すしを食べた」の記事しかありません。大前氏の解説が正しいのかどうか、自信を持って記事を書けないほど日本のマスコミは愚者ということなのかもしれません。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007.08.11

突出して北朝鮮の立場で報道するNHK

 2000年に初めての南北首脳会談が行われ、あれから7年経っても北朝鮮は何も変わらず、ただカネをもらって核開発をしただけでした。韓国の大統領は太陽政策の失敗を反省せず、またカネを持って北朝鮮を訪問します。

 各新聞の社説は、朝日も含め、揃ってこの首脳会談を批判しています。それなのに、NHKニュースウォッチ9のキャスター柳澤秀夫氏は、バスに乗り遅れるなみたいなことを言っていました。

 柳澤キャスターは、今年2月の米ヒル国務次官補へのインタビューの中で北朝鮮の主張を代弁し、掲示板やブログで話題となり、批判されていましたが、何の反省もしていないようです。

 同じ反日であっても、朝日新聞は批判されていることを自覚し、気を使っているように見えますが、NHKには批判が届いていないのかもしれません。片山氏も落選したことですし、これからはNHKが批判の対象となることが多くなるような気がします。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007.08.09

日米同盟を軽視し、アメリカより国連を重視する小沢氏は日本のリーダー失格

 駐日米大使と会談して、そこで賛成のための厳しい条件をつけるのかと思ったら、なんと報道陣のいる前でテロ特措法の延長反対を明言してしまいました。せっかく前原氏や鳩山氏が賛成への道をつくったのに、これで民主党は反対するしかなくなってしまいました。
 小沢民主代表、テロ特措法延長に反対 駐日米大使と会談(asahi.com)

 これでテロ特措法の延長は否決され、自衛隊はペルシャ湾から撤退することになるでしょう。英国やパキスタンからも延長して欲しかったと言われるでしょう。テロに一致して対抗する国際社会から離脱するように見られるでしょう。

 こんなことを国民が望んでいたでしょうか。今回の参院選で民主党に入れた無党派層は望んでいないはずです。

 小沢氏は日本がアメリカから距離をとるべきだと本気で考えているようです。あるいはそういうポーズをとるほうがアメリカとの交渉に有利だと考えているのかもしれません。そういう姑息な戦術は信用を失うことにつながります。

 この延長法案は年金問題で騒いで大勝した民主党に対する最初の関門です。党内をまとめつつ、無党派層の支持を維持できるのか見ものです。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2007.08.08

秋葉忠利広島市長の偏った平和宣言にはっきりと『ノー』と言います

 現在の核の脅威において、日本がまず非難すべきは北朝鮮の核ミサイルです。次に、日本に向けていると言われ、実際に台湾に向けて通常ミサイルを発射したことのある中国の核ミサイルです。これらを非難せずに、同盟国であるアメリカのみ非難することは、この平和宣言が政治的に偏ったものであることを証明しています。
 【主張】広島平和宣言 なぜ北の核には触れない(Sankei Web)

 秋葉氏は、北朝鮮の核をなくすために行動は起こさないのでしょうか。中国に行って核をなくすような運動をしないのでしょうか。広島は本当に核を廃絶したいのでしょうか。

 これでは反核運動そのものにも疑問を持ってしまいます。北朝鮮や中国のために、アメリカの核だけをなくしたいようにもみえます。反米反日のために被爆者を利用しているようにもみえ、気分が悪くなります。

 反核運動が単なる政治運動になってしまっては、国民の支持は得られません。秋葉市長は本当に核をなくすための活動をするべきです。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2007.08.05

参院選で棚ぼた勝利の民主党 何でも反対戦術はもう使えない

 年金で騒ぎ、自民党に対する批判票をものにした民主党は、今後は責任ある発言・対応を求められます。果たして彼らにできるのでしょうか。

野党3党、連携強化を確認 年金の流用禁止法案を提出へ(Sankei Web)
 年金保険料を保養施設や交際費に使わせないことには国民は誰も反対しません。これは成立するような気がします。

参院第1党の民主動く 「1円から領収書」案、国会へ(asahi.com)
 すべての政治資金支出に領収書を添付するという法案は成立するでしょう。領収書がもらえない場合は、レシートでも、代わりの証拠をつければいいのです。

『国民新党とは郵政民営化を凍結する法案を共同提案する方向で最終調整に入った。参院選の公約に「郵政見直し」を掲げた同党に配慮したもので、郵政民営化に伴う問題点を再点検するため、10月1日から実施予定の民営化を先送りする内容だ。』

 問題があるのなら、民営化しながら改善していけばいいのです。郵政民営化の凍結は国民の意向に反しています。

民主、武藤氏「認めず」 日銀次期総裁(東京新聞)
 日銀の次期総裁は衆参両院の同意が必要ですが、民主党は自民推薦の武藤氏を拒否しています。それなら誰を推薦するか示すべきです。今後はいちいち筋の通った対案が求められます。大丈夫なんでしょうか。

テロ特措法延長、修正も・鳩山氏が柔軟姿勢(NIKKEI NET)
 テロ特措法延長を小沢党首が「(これまで)反対したのに今度賛成というわけがない」と反対しているのに、前代表の前原氏は賛成しています。さらに、鳩山氏は「新しい事態が出てきているのも事実だ。」と賛成に含みを持たせています。
 テロ特措法に反対する政党だから応援した支持者も多いはずなのに、これでは先が思いやられます。

民主党が農家への戸別所得補償で法案提出へ…予算も要望(YOMIURI ON-LINE)
 これは最低の愚策です。これが実現すれば日本の農業はますますダメになってしまいます。戸別所得補償制度で日本の農業に競争力がつくはずがありません。競争力がなければ、今後も日本経済のお荷物のままです。法人化などの制度改革によってコストダウンをめざすべきなのに、余計にかかったコストの分を国からもらえるなら、誰もコストダウンの努力をしません。この議論のなかで、民主党の社会主義的思想の欠点が明らかになることでしょう。


 今後は小沢氏、鳩山氏、菅氏の発言も注目されます。おかしな発言をしたらすぐに注目され、厳しく批判されるでしょう。失言が怖くて表に出ないという作戦も許されなくなります。

 政策はすべて財源の裏づけが求められ、経済成長を阻害しないか、日本の競争力向上を阻害しないか、財政赤字削減に逆行しないか、国際社会と協調しているか、チェックされます。その結果自民党の政策と変わらなければ、いままでの支持者から糾弾されます。

 小沢氏が言った「本当の勝負はこれからだ」というのはその通りで、これまでの何でも反対の戦術が使えなくなり、民主党の政権担当能力が毎日チェックされることになります。それに民主党が耐えられるのでしょうか。おそらく無理でしょう。そのうち、ボロが出てくるような気がします。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007.08.01

そろそろ偽善国家アメリカとの付き合い方を見直そう

 30日に米下院で慰安婦決議案が採択されました。原爆などによる、民間人の無差別な虐殺に対しては一切謝罪せず、日本占領時の同様の行いについても謝罪せず、現在でもアメリカ軍がイラクで犯罪を繰り返しているにもかかわらず、60年前の、それも他国の間の問題を非難する決議をするなど、アメリカの行動は全く理解できません。
 慰安婦決議案採択 米下院(Sankei Web)

 ただ、この手の決議は数多く行われているようで、法的拘束力がなかったり、出席者もわずか10人ということで、アメリカにとっては軽いものなのかもしれません。

 とはいえ、中韓のロビー活動により、決議案採択という結果が出たわけですから、アメリカは特定アジアにコントロールされるような国であることが証明されたことになります。

 31日には逆に、日本に謝意を示す決議案を採決するようですが、とってつけたような偽善の匂いがします。


 先日、「不都合な真実」を見ました。地球温暖化の問題を説くゴア氏が何年も講演活動をしているのに、ゴミの分別をするとか、燃費のいい車に買い換えるとか、エネルギーに重い税金をかけるとか、政治が動いているという話をほとんど聞きません。

 アメリカ経済と一体となった中国をかばい、台湾の国民投票を非難し、国連加盟申請を黙殺しているのをみると、アメリカという国はカネがすべてで、儲かる国は大事にし、そうでない国はどうなってもいいと考えているとしか思えません。

 日本もこれからはアメリカに儲けさせるような国でありつづけるのは難しいので、そろそろ、付き合い方を見直すべき時でしょう。

 そのためにも安倍首相には憲法改正をがんばってもらい、自主防衛ができるような国づくりを期待したいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

« 2007年7月 | トップページ | 2007年9月 »