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2007.07.25

ムダをなくして15.3兆円も出てくるわけがない

 補助金の一括交付化等によるムダの排除で6.4兆円、談合・天下りの根絶による行政経費の節減で1.3兆円、特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止3.8兆円、国家公務員の人件費削減1.1兆円、所得税等税制の見直し2.7兆円というのが内訳ですが、本当にこんなにムダがあるのでしょうか。

 小泉内閣の時にいろいろ見直しをしており、そのせいで地方が疲弊したと言われているのに、この上さらに15.3兆円も削って大丈夫なんでしょうか。

 もしこれだけの財源が得られなかったらどうするつもりなのでしょうか。主要政策は実行しないのでしょうか。

 民主党はどこかを削って財源を作るという発想しかないようです。景気を良くして自然増収をめざすとか、外貨資産を運用して利益を得るとか、中国へのODAを全廃するとか考えないのでしょうか。

 なんだか、経費は使うだけつかって、財源確保は後回しという、最悪の結果になるような気がします。

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