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2007年7月

2007.07.26

民主党に投票すべきでない理由

 外交、経済、教育の点から、民主党に投票すべきではありません。

 外交面では、日本の国益を損ない、中国・韓国を優先する政策を推し進めていることです。永住外国人の地方選挙権、慰安婦問題でのさらなる譲歩、沖縄を中国に売り渡すような一国二制度など、とんでもない政策を提唱しています。さらに問題なのは、朝鮮総連から献金を受けて平気でいることです。

 経済面では、大きな政府を指向していることです。いくつかのバラマキ政策がそれを示しています。高速道路の無料化もまだあきらめていません。これらが実現したら、長期金利が上昇し、財政再建が遠のくことでしょう。それでも赤字国債を発行し、バラマキだけは実行して公約を果たしたことにするのでしょう。国民に残されたのは、さらに膨れ上がった財政赤字だけという惨憺たる結果になるのでしょう。

 教育面では、日教組が支持母体であることです。道徳心・規範意識の欠如、学力低下、平等主義、いじめの放置は日教組的な考え方からくるものです。グローバル社会においてどのような教育が必要なのかという発想は日教組からは生まれません。いまから10年後に必要な人材を育てる教育とはどのようなものか、グーグルのような新しい情報環境下で教育はどう変わるべきかなど、将来の展望を聞いたことがありません。

 私は労働組合員ですが、組合が推す民主党には絶対に投票しません。まともな政党になってもらうために、一度つぶすことが必要だと考えているからです。

 年金問題で自民党を批判するのは当然ですが、だからといって少なくとも民主党に投票するのは間違っています。さて、賢明な国民は29日にどのような判断を下すのでしょうか。

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2007.07.25

ムダをなくして15.3兆円も出てくるわけがない

 補助金の一括交付化等によるムダの排除で6.4兆円、談合・天下りの根絶による行政経費の節減で1.3兆円、特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止3.8兆円、国家公務員の人件費削減1.1兆円、所得税等税制の見直し2.7兆円というのが内訳ですが、本当にこんなにムダがあるのでしょうか。

 小泉内閣の時にいろいろ見直しをしており、そのせいで地方が疲弊したと言われているのに、この上さらに15.3兆円も削って大丈夫なんでしょうか。

 もしこれだけの財源が得られなかったらどうするつもりなのでしょうか。主要政策は実行しないのでしょうか。

 民主党はどこかを削って財源を作るという発想しかないようです。景気を良くして自然増収をめざすとか、外貨資産を運用して利益を得るとか、中国へのODAを全廃するとか考えないのでしょうか。

 なんだか、経費は使うだけつかって、財源確保は後回しという、最悪の結果になるような気がします。

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民主党のバラマキ政策で長期金利が上がり、財政再建が遠のきそうです

 民主党は子ども手当て、農家への所得補償など、お金がかかりそうな政策を並べています。道路公団の借金をチャラにする政策もまだ生きているようです。こんな大きい政府指向の党が政権をとれば、マーケットから財政再建などできないと見られることになるでしょう。

 長期金利が急騰すれば、国債の価格下落で銀行が大打撃ですし、個人が住宅を買えなくなって建設業界も大打撃です。いちばん困るのは、国債発行が行き詰る国です。

 最低賃金の引き上げ、格差是正のための税制改革なども、一見良いことのようにみえますが、これでは企業が海外に出て行ってしまうでしょうし、業績がさがり、株価も下がるかもしれません。そうすると景気が悪くなり、税収が減って、これも国債発行を増やしてしまいます。

 財政再建と長期金利の問題を言わない民主党には不信感を持たざるを得ません。

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2007.07.22

森田実氏の意見を聞いて日本の政治を分析するフィナンシャルタイムズ

 David Pilling氏が、いろいろな人に取材し、参院選とその後の政局分析を紹介しています。フィナンシャルタイムズとしての結論を何も示していないのが残念です。
 参院選、どうなる安倍政権?(nikkeibp)

 ・自民党が45議席を下回れば、安倍氏が首相の座にとどまるのは困難になる。
 ・歳川隆雄氏は、「51議席を下回れば辞任するだろう」と言っている。
 ・森田実氏は、宇野首相の時と同じと言っている。
 ・米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は、
  「安倍氏は政治的直感が鈍い、お粗末な政治家だ」と言っている。
 ・森田氏は、安倍首相は貴族的で、国民感覚が分からないのだと言っている。
 ・谷垣禎一氏は、首相辞任の可能性を示唆している。
 ・自民党議員らは大敗を示唆し、同情票を誘おうとしている可能性がある。
 ・日本の野党には自滅の歴史があり、希望がある。
 ・創価学会の寺崎広嗣氏は、野党の信用度に疑いを抱いている。
 ・JPモルガン証券の菅野雅明氏は、票が野党に流れるとは限らないと指摘する。
 ・安倍氏には、自民党内で有力な対抗馬がいない。
 ・安倍氏が辞任するようなことになれば、90年代に逆戻りすることになる。

 それにしても、いつも予想を外すことで有名な森田氏を取材するというのは、どうなんでしょう。歳川氏の「51議席を下回れば辞任する」というのも、外れる可能性が高いと思います。総裁選で安倍氏を批判した谷垣氏を登場させるというのもわかりません。

 この記事は安倍氏に批判的な人、支持する人をバランスさせて構成していますが、それゆえに、結局どうなりそうなのか、わからなくなってしまっています。

 反安倍派のコメントは、慎重に分析して導き出された予想というよりも願望が多く含まれているようで、あまり信用できるとは思えません。

 信頼性の低いコメントを並べ、しかもフィナンシャルタイムズとしての意見を言わないこの記事は、いったいどういう意味があるのか、非常に不思議です。

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2007.07.15

朝日新聞が「東大」ブランドを借りて権威付け?

 最近、朝日新聞の参院選関連の記事のなかに、「朝日・東大調査」と書かれたものをよく見かけます。
 郵政選挙→参院選、自民離れ4人に1人 朝日・東大調査(asahi.com)

『 朝日新聞社は創刊125周年記念事業の一つとして、04年から東大大学院法学政治学研究科に寄付講座「政治とマスメディア」を開設したほか、共同でさまざまな調査・研究活動を進めている。』

 朝日が独自に調査するほうが簡単ではないかと思うのですが、世論調査にも疑問を持たれてしまっているということなのでしょうか。それとも、報道姿勢などを疑問視されるようになってきた朝日が、東大のブランドを借りて権威付けするための活動なのかもしれません。

 東大は、国立大学であるのに、「反日」や「売国」とレッテルを貼られている新聞に、カネをもらって共同で調査・研究を行うということに疑問を持たなかったのでしょうか。東大の見識を疑います。

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2007.07.13

マニフェストから省かれた民主党のウラの顔

 民主党の公約として、「3つの約束」、「7つの提言」、50の個別政策があるのですが、これらは300項目の参院選政策リストから絞り込まれたものであって、リストから外された部分にこそ、民主党の本質があるのだそうです。
 【安倍政権考】民主党と大きく違う政策 阿比留瑠比(イザ!)

 

『マニフェストから省かれた部分にこそ、「草の根保守の結集」を目指す安倍晋三首相率いる自民党と、旧社会党グループに担がれている小沢氏をトップにした民主党の本質的な相違が表れている。』

 それらは、
 ・永住外国人の地方選挙権
 ・慰安婦問題の解決を図るための法案
 ・国立追悼施設の建立
 ・選択的夫婦別姓の導入
 ・人権侵害救済機関の創設
 ・教科書採択にあたって、保護者(左翼活動家)や教員(教職員組合)
  の意見が確実に反映されるようにする
 ・一国二制度(沖縄の独立と中国との関係強化)

であり、安倍政権が続く限り、実現の見込みがないものです。そして、これらはほとんど、中国や韓国、在日韓国・朝鮮人が喜ぶ政策です。民主党とは、反日に凝り固まった彼らに隙を与えるような政策を進める政党なのです。

 まあ、朝鮮総連から献金を受け、日教組に支持され、日教組出身議員を何人も抱えている政党なのですから、当たり前の政策なんだと思いますが、それらを隠して聞こえのいい政策だけを喧伝するというやり方はいかがなものでしょうか。これを有権者が見抜けるのか、国民の本質を見抜く力が試されていると思います。

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2007.07.10

とにかくオレが正しいんだと言うフィナンシャルタイムズ

 「アメリカの中国に対する反ダンピング関税は危険だ」と主張するのに、なぜ危険なのか、どう間違っているのか、読者にわかるような説明がない、Clive Crook氏という、FT紙のコラムニストによる不思議な記事です。

 米議会の「中国バッシング」は危険だ 米議会は論理的に間違っているし、保護主義を加速させる(nikkeibp)

『 今回の法案が米国民に語りかけるのは、輸入品の増大と国際収支の赤字、及びその結果起こる一定産業内の賃金に対する下落圧力は、主に中国の責任だということである。こうした説明に私が反駁する理由の1つは、それがそもそも間違いだからだ。この理由だけでは十分だと思わない人のためにもう1つ理由を挙げると、こうした説明を肯定するのは無論のこと、反論せずにいると、結局、保護主義への傾きを一層強めてしまうからである。』

 中国が為替操作をしており、それによって米国の赤字が増え、失業が増え、賃金が下落しているというのは事実だと思います。

 それなら、過去に日本に対して行ったように圧力を加えれば、何らかの効果があるはずで、関税を上げれば為替操作をいくらか相殺できます。

 誰も反ダンピング関税を乱発して保護主義になろうとは言っていません。圧力をかける手段として、特定の国に限って一時的に保護主義的な手法を使うのです。

 また、誰も経常赤字をゼロにすることなど期待していません。

 対中貿易不均衡を少しでも改善しようとする提案に対し、なんの論法も用いず、ただただそれは間違いであり、「中国への反ダンピング関税はするな」と繰り返しています。

 フィナンシャルタイムズといえども、こんな不思議な記事を載せるのだということを初めて知りました。

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2007.07.09

参院選の結果とその後の予想

 長谷川慶太郎の「動きを追う」 の「参議院選と今後の政局」によると、自民党が与党過半数に必要な51議席を確保する見通しはなく、何議席とれるかは全く不明。ただ一つ言えることは、選挙結果が即「政変」に結びつく可能性はないことだそうです。

 ・与党が大敗した場合でも、引責辞任に踏み切ることはない。
 ・40台前半が辛うじて確保できた場合、衆議院で三分の二の多数を確保して
  いるから、当面政権維持は可能。
 ・現在、自民党内に反「安倍」勢力がまとまっていない。
 ・選挙は水物である。
 ・参議院選の場合、投票所の候補者一覧眺めて初めて、記載すべき氏名を承知
  する有権者が多数を占める。

 マスコミの予測は世論調査を根拠としています。調査の結果がそのまま票につながるのか、自民党の票がそのまま民主党に流れるのか、わからない面があります。

 これだけ自民苦戦の前評判が高いと、結果がそれほどでもない場合に、安倍内閣の評価が上がったような雰囲気になるかもしれません。

 安倍首相は「美しい国」づくりをめざすために中国とも妥協し、慰安婦問題も封印してきたわけですから、自分からやめるはずがありません。じっと耐えて政策を実行していくはずです。

 参議院で与党が過半数を持たない状況でどのように国会運営がなされるのか、ほとんど報道がないように思います。衆議院では与党が3分の2を確保しているので、参議院で否決しても、議決しなくても、法案を成立させることができます。

 結局、参議院で与野党が逆転しても、国会運営が混乱するだけで、それ以外はいままでと全く何も変わらないということになるのかもしれません。最近の株価の堅調さは、その点を見通しているからなのかもしれません。

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2007.07.03

住宅ローンはまだまだ変動だ

 2日のテレビ東京WBSの中で、住宅ローンの金利が急上昇しているという特集をやっていました。今週のコメンテーターは三菱UFJリサーチ&コンサルティング五十嵐氏であり、彼はちょうど1年前に、変動が有利であると力説し、自分も変動にしていると胸を張っていました。

 金利急上昇に対する五十嵐氏のコメントは、「戦略をどう考えるか」というものでした。つまり、先に金利を固定して安心したいのか、それとも最初に低金利のメリットを受けつつ元本を減らすのかという選択です。

 今後、金利が上がっていくのは認めているようです。問題はどれくらいのスピードで上がっていくかです。将来、優遇付き変動住宅ローンの金利が4%、5%になったとしても、それが20年後、30年後のことであれば、初期の低金利のメリットが後期の高金利のデメリットを上回ります。

 五十嵐氏は、長期金利や日本経済、世界経済などを見て、金利の上昇スピードはかなりゆるやかになると確信しているのだと思います。そして私もそれに賛成です。

 ちなみに大浜アナも変動です。コーナーの間、神妙な顔で聞いているのを見て、笑ってしまいました。

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2007.07.01

安倍首相がまたまた朝日新聞の誤報を批判

 つい最近、長崎市長銃撃事件に関しての週刊朝日の捏造報道、日興コーディアル証券上場維持に関する朝日編集委員のウソ発言、とあったばかりですが、『首相、公務員法案成立を断念』の記事も30日に誤報が確定しました。それで、わざわざインタビューの中で朝日を批判しています。
 首相、法案成立で「よかった」 某大新聞に皮肉(イザ!)

『ある大新聞(朝日新聞6月2日付)は『首相、公務員法案成立を断念』と報道したが、こんな法律改正をされたら困るという方々に取材してきた結果ではないか』

 これだけ捏造・誤報・ウソが多いのはちょっと異常ではないでしょうか。安倍首相は、日興コーディアル証券のときの朝日編集委員のウソ発言に対して、

『この私にかかわることだったら何でも報道していいと、何でも捏造していい、でっちあげをしていいという気分が、もし朝日の中にあるとすると、これは怖いなあと思います。』

 と、朝日の恐ろしさを指摘しています。朝日は単に特定の政治組織の機関紙であると考えればいいのかもしれません。しかし、共産党の機関紙である赤旗に捏造・誤報・ウソが多いと聞いた事がありません。そんなことをしたら、党の信用がなくなるからです。

 機関紙でもなければ、あとは「怪文書」くらいしか言葉が浮かびません。

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