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2007.06.16

中国をG7に加えれば問題は解決するだろうという、おめでたいフィナンシャルタイムズ

 米国が要請しても中国は変わらないが、中国をG7に入れれば変わるかもしれないという主張です。著者のMartin Wolf氏は中国の専門家なのだと思いますが、何を根拠にそう言えるのか、よくわかりません。
 米国の要請で中国は変わらぬ:「G7」に代わる「G4」を提唱したい(nikkeibp)

 政治腐敗、環境破壊、知的財産権侵害、エネルギーの無駄遣い、為替操作などの悪行には一切言及せず、経済のパフォーマンスのみで中国を扱うのには問題があります。先日のサミットにおいて、日米独の首脳が中国の正式参加拒否で一致しましたが、同様に、中国はG7(7か国財務大臣・中央銀行総裁会議)にも入る資格はありません。

 Martin Wolf氏は中国のすべきことを、以下のようにまとめています。

『 まずは貯蓄を減らすこと、そして政策転換から生じ得るインフレリスクを回避するために、名目為替レートを速やかに上昇させることだ。中国政府には公共医療サービスと教育にもっとカネを費やす余力がある。今の世代を対象にささやかな年金制度を設けることも有益だろう。』

 これはその通りで、中国は儲けた金を使ってもっとインフラを整備し、環境を改善し、年金、教育、社会保障などの制度を整備すべきです。沿岸部だけではなく、地方にもお金を使うべきです。

 その作業を公平・効率的に行うために、体制の民主化も必要でしょう。中国にはやるべきことがたくさんあるのです。

 やるべきこともやらずにG7に加えてしまえば、現在の体制、経済システムを容認することにもつながります。

 Martin Wolf氏の、

『中国の影響力の特異性を冷静に理解して欲しい』
『超大国の要求ではなく同格の対話 G7からG4』

 という提言は、中国にできるだけ合わせなさい、中国に要求せず、対話にとどめなさいということであり、これでは単なる中国の代弁者にしか見えません。また、

『日本が色あせて見える中国の経常黒字2500億ドル』

 と、なぜか直接関係の無い日本を貶めてもいます。

 こんなフィナンシャルタイムズの記事を載せる日経BPも、極めて中国寄りという感じがします。

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