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2007年6月

2007.06.30

立花氏が週刊朝日のいいかげんな携帯アンケートでの女子中高生の意見に賛同

 「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」はもう111回を数えます。政権批判になると筆もなめらかになり、長文のエッセイ風になります。どこかの新聞の社説に書いてあったことと単なる悪口を並べたような感じで、特に目新しい内容はありません。
 女子高生も「経験不足」と嘆く 未熟な安倍首相よ、政権を去れ!(nikkeibp)

 ・安倍内閣の支持率はガタ落ちである。
 ・参院選での自民党敗北は必至という状況であり、惨敗の予想もある
 ・人気回復のためのパフォーマンスが裏目にでている
 ・ボーナス返納額はどのくらいか知らないが、小額なら国民を愚弄するものだ
 ・安倍首相は言動に政治センスがない
 ・慰安婦問題の談話がまずかった
 ・沖縄集団自決についての教科書の記述で文科省をたしなめるべきだった
 ・細部にこだわり、小泉前首相のような単純明快なメッセージ性を欠く
 ・週刊朝日にのっていた、中高生対象のいいかげんな調査によると、
  安倍首相の評価は驚くほど低い。「経験不足」とも指摘されている
 ・さらに、内閣全体が未熟者の集まりである
 ・自民党の派閥がなくなり、実力の無い安倍氏が政権を取ってしまった
 ・周囲に集めたのは、未熟な若手の仲間連中ばかりだった
 ・安倍首相では日本は壊れてしまう
 ・参院選で安倍首相が敗けることは確実

 選挙の予想を自民党の敗北としていますが、果たしてそうでしょうか。支持率の低下は年金問題が原因であり、慰安婦問題や沖縄集団自決記述問題での対応が原因ではありません。年金問題についても、今後挽回できる可能性もあります。

 自民党の支持率が減ったらといって、それが直接民主党の支持に結びつくわけではありません。国民は、他より良さそうだからという相対的な理由で投票します。果たして立花氏の言うとおりに自民党は敗北するのでしょうか。結果が楽しみです。

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2007.06.29

米国務省の「朝鮮半島の平和メカニズム」は失敗する

 北朝鮮の実態を最も理解していると思われる安倍首相が、米国務省提唱の4カ国協議を「ありえない」と厳しく批判しています。
 首相、米中韓朝会合に強い不快感を表明(YOMIURI ON-LINE)

『日本が外れた6か国協議はありえない。(北朝鮮は)いろいろな策謀をめぐらして、日米、日中の分断を図ってくるが、彼らの策謀にはまってはいけない』

 この4カ国は、6カ国協議から日ロの2カ国を除いたもので、朝鮮戦争の休戦協定に調印した4カ国です。
 北朝鮮核施設、米「年内に無能力化」・日ロ除く4カ国協議言及(NIKKEI NET)

 あきれたことに、ヒル氏は、55年前の状態から始めましょうという、北朝鮮の提案を丸呑みし、信じてしまっているようです。先日の北朝鮮訪問時に言いくるめられて、うまくいくような気になってしまったのでしょう。

 ヒル氏は北朝鮮の実態を理解できていないようです。いままでどれだけのウソをついてきたのか、どれだけの工作活動を行ってきたのか、それらについて謝罪し、今後は二度と繰り返さないと反省したのか、そして繰り返さないということをどのように担保するのか。常識があれば、北朝鮮など、全く信用できないことが明らかです。

 もし、この4カ国協議が実現するなら、アメリカは今後、核施設の無能力化が進んでるとだまされ、韓国とともに援助をさせられることになるのでしょう。そして北朝鮮は、援助のお金で再び核開発を進めるのでしょう。

 アメリカはそんな愚かな国ではない、ヒル氏を泳がせて何かを企んでいるのだろう、と信じたいのですが、慰安婦決議でかなり不安になりました。もしかしたら、アメリカは特定アジア化してきたのかもしれません。

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2007.06.25

安倍首相、がんばれ

 年金問題でここぞとばかり叩かれ、参院選では与党過半数割れが確実であるかのような報道がされています。そんな厳しい状況の中でも、安倍首相は責任逃れをせず、なおも憲法改正を争点とし、沖縄での集団自決の記述が教科書検定で削られたことについても、人気取りのための安易な妥協をしませんでした。

 自分が正しいと思ったこと、国民のためになると信ずることに対しては、敵が多くともやりぬく姿勢にはたいへん好感が持てます。

 まだ投票日まで時間があります。民主党は何もしていません。このままの状態が続くとかえって自民党が目立ってくるような気がします。そして最終的に自民党に投票するメリット・デメリット、民主党に投票するメリット・デメリットを冷静に比較されてしまえば、思ったほど民主党の票が伸びない可能性も十分にあります。

 安倍首相が明らかな失敗をしたわけではなく、むしろ成果が多いのですから、選挙結果など気にせずに思いっきりやっていただきたいです。

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2007.06.24

朝鮮総連のためなら法律を犯してもよいと言う長官のいた公安を徹底調査せよ

 本部ビルの差し押さえ逃れのために仮装売買することが日本の国益に適う、とのことですが、そんなバカなことはありません。こんな人物が公安のトップで、よく日本はいままで無事でいられたものです。北朝鮮がミサイルで日本を脅し、テロの可能性が十分考えられるのに、それを監視する立場にある公安が現在果たして機能しているのか、不安になります。

 トップがこれだと、同じような考えをもった幹部・職員が大量にいるかもしれません。もしこのような価値観が浸透しているのであれば、社会保険庁同様につぶしてしまうべきです。

 1999年に、公安調査庁に依頼されて北朝鮮の情報を提供していた日経新聞記者が、北朝鮮に2年2ヶ月間拘束される事件がありましたが、これはなんと、依頼元の公安から北朝鮮に情報が漏れていたためなんだそうです。(ウィキペディア「公安調査庁」より)

 安倍首相には、公安調査庁に対する徹底的な調査と改革を期待します。

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2007.06.22

アメリカが台湾の住民投票に反対 民主主義より中国のカネを優先?

 台湾は実質的に独立しており、台湾の名で国連に加盟するのに何の問題もありません。むしろ、中国のような独裁国家よりよほど歓迎されるべきです。それなのになぜかアメリカは反対しています。
 米国務省報道官、台湾の住民投票に反対表明(nikkeibp)

 報道官のマコーマック氏は「加盟条件を国家に限らない国際機関への台湾の加盟は支持する。しかし台湾の地位を一方的に変更しようとするいかなる提案にも米国は反対する」と言っています。

 去年の米中首脳会談において、「台湾の独立反対で一致」しており、その流れでこのようにコメントしたのでしょうが、それでも住民投票をするなというのは行き過ぎではないでしょうか。

 アメリカは、世界が自由と民主主義を獲得するまで安易な妥協をしないとか言っていたような気がしますが、あれはウソだったことがこれでわかりました。

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2007.06.16

中国をG7に加えれば問題は解決するだろうという、おめでたいフィナンシャルタイムズ

 米国が要請しても中国は変わらないが、中国をG7に入れれば変わるかもしれないという主張です。著者のMartin Wolf氏は中国の専門家なのだと思いますが、何を根拠にそう言えるのか、よくわかりません。
 米国の要請で中国は変わらぬ:「G7」に代わる「G4」を提唱したい(nikkeibp)

 政治腐敗、環境破壊、知的財産権侵害、エネルギーの無駄遣い、為替操作などの悪行には一切言及せず、経済のパフォーマンスのみで中国を扱うのには問題があります。先日のサミットにおいて、日米独の首脳が中国の正式参加拒否で一致しましたが、同様に、中国はG7(7か国財務大臣・中央銀行総裁会議)にも入る資格はありません。

 Martin Wolf氏は中国のすべきことを、以下のようにまとめています。

『 まずは貯蓄を減らすこと、そして政策転換から生じ得るインフレリスクを回避するために、名目為替レートを速やかに上昇させることだ。中国政府には公共医療サービスと教育にもっとカネを費やす余力がある。今の世代を対象にささやかな年金制度を設けることも有益だろう。』

 これはその通りで、中国は儲けた金を使ってもっとインフラを整備し、環境を改善し、年金、教育、社会保障などの制度を整備すべきです。沿岸部だけではなく、地方にもお金を使うべきです。

 その作業を公平・効率的に行うために、体制の民主化も必要でしょう。中国にはやるべきことがたくさんあるのです。

 やるべきこともやらずにG7に加えてしまえば、現在の体制、経済システムを容認することにもつながります。

 Martin Wolf氏の、

『中国の影響力の特異性を冷静に理解して欲しい』
『超大国の要求ではなく同格の対話 G7からG4』

 という提言は、中国にできるだけ合わせなさい、中国に要求せず、対話にとどめなさいということであり、これでは単なる中国の代弁者にしか見えません。また、

『日本が色あせて見える中国の経常黒字2500億ドル』

 と、なぜか直接関係の無い日本を貶めてもいます。

 こんなフィナンシャルタイムズの記事を載せる日経BPも、極めて中国寄りという感じがします。

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2007.06.15

中国のサミット正式参加拒否は当然だ

 民主主義でもなく、世界と協調する姿勢も見せず、ただ儲けるため、体制を維持するためだけに行動しているように見える中国を、サミットに迎え入れるべきではありません。そんな当たり前のことを安倍首相がやっと表明しました。
 安倍首相、中国のサミット正式参加を拒否 米・独と歩調一致(イザ!)

 もともと米国のみが中国の正式参加に否定的で、欧州は前向きだったのですが、先日のサミットで日本とドイツが反対を表明したそうです。

 安倍首相が挙げた3つの理由とは、
 (1)軍事費が不透明のまま19年連続で2ケタ伸び率となっている
 (2)スーダン西部ダルフールでの政府支援の民兵組織による大量虐殺
    を黙認し、スーダン政府を支援している
 (3)国際的なルールを守っていない

 と、至極当然の内容です。

 本来、このようなことはサミット前にマスコミが聞いておくべきです。安倍首相を叩きたいなら、中国に対してあいまいな態度をとっていることを批判すべきです。それができないのはマスコミが中国寄りだからです。安倍首相に対して、「なぜ中国を批判しないのか」という質問をする発想がないというのは恥ずかしいことです。

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2007.06.05

サマータイム絶対反対!7 小泉前首相の反対でサマータイム消滅か

 口出ししないはずの小泉前首相が、わざわざサマータイムの無意味さを指摘しています。国民に面倒を押し付けるだけのくだらない政策は、これで息の根を止められることになりそうです。
 小泉前首相:サマータイム導入「感心しない。面倒くさい」(Mainichi INTERACTIVE)

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2007.06.04

サマータイム絶対反対!6 経団連はごり押しをやめろ!

 これまでさんざん議論してきて、サマータイムは温暖化対策にならないことがわかっているはずですが、なんと、経済財政諮問会議の骨太の方針2007に入ることになってしまいました。
 骨太方針案にサマータイム検討を明記、温暖化対策に重点(YOMIURI ON-LINE)

 サマータイムを導入するためには、あらゆるコンピュータシステムの変更が必要です。そのためのコストは国民が負担します。さらに問題なのは、日本に数十億以上あると思われる時計を年2回調整する手間です。体内時計とのずれによる体調不良も指摘されています。

 経団連がサマータイムを推進する理由は、反対業者が少なく、予算が引き出せて関連業者へのメリットがあるからだと指摘されています。クールビズ導入の際も、ネクタイ・スーツ業者に配慮し、サマータイム推進・クールビズ反対の動きがありました。

 京都議定書の目標を達成するには、炭素税・環境税の導入などの抜本的な対策が必要です。それをやりたくない経団連が、国民を巻き込み、混乱させてなんとかごまかそうとしているものと思われます。

 こんな最悪の政策を、経団連に言われたからといって、はいそうですかと骨太の方針に入れてしまうという安倍内閣の無神経さも問題です。これで骨太の方針のイメージが大きく傷ついたと言えるでしょう。

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2007.06.03

「年金をネコババされたい人は自民党」という民主党の下品な攻撃

 年金問題をてこに自民党をやっつけようとする民主党が哀れに見えます。参院選に勝てる唯一のチャンスだと思ったのでしょう。じゃあ民主党ならうまくいくのか、説明してもらいたいものです。
 参院選で年金問題を争点に…民主党が全国幹事長会議で確認(YOMIURI ON-LINE)

 それでも、敗色濃厚だった民主党に元気がでてきたのはいいことです。年金をどうするのか、きちんとした政策論争を期待したいと思います。単に消費税を上げてその分を年金に上乗せするなら、経済に与える影響をどう考えているのかにも興味があります。

 今のところ株価は堅調ですが、中国のバブル崩壊は心配です。物価も上がらず、金利も0.5%からなかなか上げることができません。この状況で消費税を上げる余裕はあるのでしょうか。

 自分が責任者になったとき、今度は攻撃される立場になることを考えて発言すべきだと思います。それとも、民主党は責任者になるつもりがないか、責任者になっても責任を取るつもりがないということでしょうか。

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2007.06.02

松岡農水相自殺で反安倍勢力が大はしゃぎ、でも国民は冷めています

 カネの問題なら民主党の小沢党首の土地取得の方が悪質であり、朝鮮総連からの献金もあり、かえって民主党に弱みがあります。自民党側の疑惑の人物が自殺したからといって、衝撃的ではあっても、直ちに内閣への致命的なダメージにはならないはずです。

 マスコミは自殺という衝撃を利用し、情緒的な記事を並べています。これは特に反安倍の新聞に多いように思います。

 イザ!の古森義久氏がブログで指摘しています。
 朝日新聞の「なりふり構わぬ」言葉選びーーちょっと頭を冷やしたら(イザ!)

『さあ、以上の文章のなかに、明らかに情緒的、主観的にすぎると思われる言葉がいくつあるでしょう。私があげれば、「つまずき」「窮地に追い込まれ」「あわてて」「狙い撃ち」「なりふり構わぬ」ーーなどでしょうね。安倍首相が本当に、つまずき、窮地に追い込まれ、あわてて、狙い撃ちし、なりふり構わぬ、言動をとっているのでしょうか。』

 参院選に向けて順調に支持を固めていた安倍内閣を叩く絶好のチャンスだと、野党はただ法案に反対して足を引っ張るばかりです。天下り規制や年金の時効撤廃という、国民にプラスとなる法律を、党利党略で強硬に反対するなら、参院選のために強引に年金問題を片付けたいという与党と変わりありません。まさに泥仕合です。

 参院選があるからといって、これだけ与野党が大騒ぎするのに驚いてしまいます。国民が投票するのは、他の内閣より良さそうだからという相対的な理由で投票するわけですから、民主党の内閣を想像して今より良さそうだと思えないかぎり、民主党が勝つなどありえないと思います。さて、結果はどうなるでしょうか。

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