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2007年5月

2007.05.26

米下院での慰安婦決議案採決が先送りに

 アメリカ議会の良心が勝ったということでしょうか。もし採決されて可決されたとしたら、中韓のウソの情報にだまされて同盟国を非難する決議を行ったという、恥ずかしい記録が残るところでした。
 慰安婦決議案採決、6月以降に先送り 米下院(Sankei Web)

 安倍首相が「狭義の強制性」と言った3月頃は、すぐにでも可決されそうな勢いでしたが、訪米での謝罪や、AP通信による米軍向け慰安婦のレポートにより、急速に沈静化したようです。

 とはいえ、消滅したわけではないので今後も続くのでしょう。ただ、先延ばしになればなるほど、いろいろな事実が知れ渡り、決議案を推進している中韓の勢力には不利になります。

 これは反日デモと同じです。主張にウソが多く、活動が乱暴です。彼らは正義だと思ってやっているために、行き過ぎた活動でも止めることができません。いろいろな事実が広く知られるようになれば、信用されなくなります。やがて活動の背景が知られることになり、逆に非難されるかもしれません。

 日本としては、堂々と記録を提示して事実を説明するだけで十分だと思います。向こうが勝手に自滅するでしょう。

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2007.05.20

ウソの報道を繰り返す朝日新聞に挑む安倍首相を応援します

 朝日の編集委員のウソ発言で訴訟になっている件について、18日の首相ぶらさがりインタビューの際に質問が出たそうです。
 安倍首相の朝日追撃がやみません(iza記者 阿比留瑠比氏のブログ)

『記者 総理の秘書らが、日興コーディアル証券などの上場維持に関する発言をめぐって朝日新聞社などを提訴したとの一部報道があるが、事実関係を?』
『安倍首相 全く事実無根の報道によって、私や私の秘書から言えば、これはもう全くの捏造的な中傷だと思っています。私の秘書が、また家族も含めて、まさに人権が侵害されたと思います。法的な手段に出る、これは当然だと思います。その前の長崎の市長銃撃事件に関しても、(週刊朝日が)捏造の報道を行いました。これは、まさにこの私にかかわることだったら何でも報道していいと、何でも捏造していい、でっちあげをしていいという気分が、もし朝日の中にあるとすると、これは怖いなあと思います。』

 結構おもしろい話であるのに、このニュースは見つかりません。阿比留氏のブログにあるだけです。阿比留氏の見方は、

『あまりやりすぎるとマスコミ全体を敵に回すとか、国民のイメージが悪いのではないかと懸念している人もいるようですが、裁判にまで訴えたわけですから、もう止まらないだろうなと思います。安倍氏はいったんこう、と思いつめたらとことんやる性格でもあるようですから…。』

 私は、裁判で朝日の捏造体質を徹底的に追及することを期待します。朝日新聞とは、何百万部も発行していて、クオリティペーパーだとか言われ、大学入試問題に採用されることが多い、多くの国民が信頼している新聞です。それが実は捏造、でっちあげだらけの新聞であったというなら、国を揺るがす大事件です。安倍首相にはぜひ中途半端で終わらせず、最後までやりぬいて真実を明らかにすることを期待します。

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2007.05.19

朝日新聞社の山田厚史編集委員がテレビで根拠なく安倍攻撃

『日興証券(=日興コーディアル証券)には安倍事務所にすごく強い常務がおられて、その人が今度これ(上場維持)をやって将来社長だなんて噂がね、ありますよ』

 と、3月25日放映のテレビ朝日の「サンデープロジェクト」で発言したそうです。そして、また安倍首相の公設秘書が、謝罪広告と損害賠償などを求める訴訟をおこしました。
 安倍vs朝日、因縁バトル…編集委員がTVでコメント(zakzak)

 内輪の話でならともかく、政治的に注目される「サンデープロジェクト」で、根拠のないうわさを口走るというのは、かなり異常です。こんな人が現役の編集委員だというのですからあきれます。何とかして安倍内閣の支持率を落とそうと考えたのでしょうが、これはひどすぎます。

 この話はなんだか永田メールに似ています。ニセモノでも、ウワサでもかまわない、根拠不明なネタを元に、内閣を攻撃できさえすればいい、文句を言われたら適当にごまかせばいいやということでしょうか。ジャーナリスト宣言をしているジャーナリストとは、こういう人物なのだということがよくわかりました。

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2007.05.15

祝!国民投票法成立 参院選での憲法改正議論を期待します

 60年もの間、改憲に必要な法的環境がなかったというのが大笑いでしたが、これでやっと具体的な改正の議論ができるようになりました。順調に行けば、安倍首相の任期中に改正できそうです。

 安倍首相は、早速、憲法改正の是非を参院選の争点にすると明言しています。
 首相「憲法改正、参院選で議論」・国民投票法成立で(NIKKEI NET)

『安倍晋三首相は14日夜、改憲について「参院選は議論を進めていくうえでよい機会だ。自民党はすでに(新憲法)草案を取りまとめている。これをもとに色々な議論があると思う」と述べ、7月の参院選で争点とする考えを強調した。』

 さらに、中川幹事長も憲法の争点化に積極的です。

『3年後には新憲法制定の発議が可能となる。国民運動を積極的に展開したい。夏の参院選では全党、全候補が新憲法制定に賛成か反対か態度を鮮明にすべきだ』

 3年もあれば、論点整理、議論、手続きをおこなうのに十分です。最速での改正を期待します。もしこれができれば、2005年の郵政民営化を超える大改革となるでしょう。国民が初めて、自ら最高法規を変えることができたというのが重要であって、これができるのなら、今後どんな困難があっても自らを変えていけることにもなります。


 ところで、国民投票法の正式名称はなんと、「日本国憲法の改正手続に関する法律」なんだそうです。
 投票法名称に「国民投票」の文言なし、憲法改正に対象限定(YOMIURI ON-LINE)

 通称と正式名称がこれほど違うのは問題です。「憲法改正手続法」など、分かりやすい略称に変更すべきでしょう。

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2007.05.06

「地球貢献国家」をめざし護憲せよという朝日新聞の社説に反対します

 よくこれだけ理屈をこねまわして護憲につなげるものだと感心してしまいます。朝日新聞は、自衛隊を否定していません。その代わりに、準憲法的な基本法なるものを提案しています。
提言―日本の新戦略 憲法60年(asahi.com)

『準憲法的な「平和安全保障基本法」を設けて自衛隊をきちんと位置づけ、「専守防衛」「非核」「文民統制」などの大原則を書き込んではどうか。憲法の条文から自衛隊が読み取れないという「溝」を埋めるための工夫である。』

 しかしこれで自衛隊と9条の矛盾が回避できるはずがありません。そんな回りくどいことをせずに、素直に憲法の中に入れればいいのです。護憲ありきの発想では、何をするにも分かりにくくなってしまします。

 また、安全保障については、「地球貢献国家」を目指すことで解決せよと提案しています。

『地球温暖化や人口激増、グローバル化による弊害……。さまざまに迫る地球上の困難に対し、省エネ、環境技術をはじめとする得意技で貢献する。さまざまな国際活動の世話役となって実りを生む。それが、日本の国益にも直結する。』

 なんだか、中国への援助をもっとやれと言っているように聞こえます。借金だらけの日本にそんな余裕があるのでしょうか。日本は借金返済、自主防衛など、先にやるべきことがあるはずです。外国にいい顔をしようと、借金をして援助などするべきではありません。まず自立することが先です。

 現実と将来をにらんで改憲しようとしているのに、なんとか阻止しようといろいろと理屈をこねまわす社説は、読んでいて不快になります。護憲ありきではなく、あるべき姿をそのまま憲法に記述すべきです。そうすれば、自然と憲法改正すべきという結論に至るはずです。

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2007.05.05

憲法改正に賛成します

 なぜ憲法を変えなければならないのか。答えは簡単です。現実から乖離しているからです。自衛隊は明らかに戦力であり、憲法違反です。この状態を放置していいわけがありません。自衛隊の存在は許しているのに護憲というのは矛盾しています。

 憲法が制定された時代から状況が大きく変わっています。冷戦終結があり、グローバル化があります。東アジアでは一部冷戦が残っているという複雑さもあります。将来、日米安保や米軍基地をどうするかについての議論も必要です。

 各新聞社の記事を見ていると、戦後の憲法が果たした役割が大きいから改正するなという、時代錯誤・現状維持の論調が目立ちます。仮にいままで役割を果たしてきたとしても、これからも果たすとは限らず、改正反対の理由にはなりません。

 改正論を「前のめり」などとレッテル張りすることで反対している言論人・知識人は、国の将来を見通せないでいる情けない人たちです。本当に「後ろ向き」な態度です。

 彼らは、この国は子供に将来の希望を示せないなどと、よく国や政府を批判しますが、彼らこそが犯人なのです。

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2007.05.03

北朝鮮への追加制裁はないという毎日新聞のウソ記事

 5月1日の記事で、毎日は、制裁カードは切り尽くしたのだから対北圧力は強化できないはずで、麻生外相の発言は米国務省への単なるメッセージだと言っていました。
 日米外相会談:対北圧力に期限区切った麻生外相の真意(Mainichi INTERACTIVE)

 しかし、2日には安倍首相が追加制裁を明言しています。
 安倍首相、北に追加制裁措置も 米との認識一致も強調(Sankei Web)

『北朝鮮がやるべきことをやっていないことを念頭にさらなる措置も場合によって考えていかなければならない』

 首相が追加制裁もありうると言っているのですから、1日の記事は間違いだったことになります。

 毎日は、記事の根拠として、
 「政府内は『制裁カードは切り尽くした』との意見が大勢」
 「内閣官房幹部が『これでは戦争状態になる』と述べる」
 を挙げていますが、本当にそんなことを言ったのでしょうか。

 毎日は、北朝鮮に対する制裁をなんとかやめさせようと、記事を作っているような気がします。結果としてウソの記事になり、読者の信用を失うことより、追加制裁を阻止することを優先しているように見えます。いよいよ末期症状になってきたようです。

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2007.05.02

朝日新聞が阪神支局襲撃20年に便乗して批判封じ

 阪神支局襲撃20年ということで、社説で暴力による言論封じを批判しています。
 阪神支局襲撃20年―言論はテロに屈しない(asahi.com)
 暴力に対する批判だけなら異論はないのですが、いやらしいことにこの事件を利用し、朝日を批判する勢力をまるで襲撃犯の仲間であるかのように印象付け、逆に言論を封じようとしています。

『 自由な言論を揺るがすのは、むきだしの暴力だけではない。』
『 赤報隊が使った「反日」という言葉は、いまや雑誌やネットにあふれている。自分と相いれない意見を「反日」や「売国」と決めつける。そうした一方的なレッテル張りが、問答無用の暴力を誘い出してしまう。そんな心配がある。』

 自分と相いれない意見を「タカ派」や「軍国主義者」でレッテル張りをしてきたのは朝日ではないでしょうか。「反日」や「売国」と批判するのは、記事内容がそれらにあたるからであって、自分と相いれない意見だからではありません。

 朝日は、「反日」「売国」批判を、赤報隊や暴力と結びつけることで、自分たちを批判しないように誘導しようとしています。

 でも、朝日に対する批判は「反日」「売国」だけなのでしょうか。捏造や論理の矛盾、あからさまな工作活動に対する批判はどうなのでしょうか。それらに対する批判には答えず、暴力を受けたことをネタに、自分達の正当性を主張し、批判封じを企んでいます。

 こういう社説を読むと、朝日は今後も反省せずに信ずる道を突き進むのだなと思います。はてなダイアリーにもそう見ている人がいるようです。

 安倍にも負けず 右翼(ウヨ)にも負けず
 捏造にも自作自演にも恥じぬ 丈夫な面の皮を持ち
 謝罪はなく 決して検証せず いつもお前が言うなと言われている
 一日に社説2つと 素粒子と天声人語を書き
 あらゆることを感情の赴くままに 焚き付け 煽り 叩き そして火病る
 特アのための工作機関 日本の左傾化を任務として
 東にエビちゃん風のOLあれば、行って若者の右傾化が心配だと嘆き
 西に男系を主張するヒゲの殿下あれば、行って黙れと命じ
 南に傷ついた珊瑚あれば、行ってK・Yって誰だと騒ぎ立て
 北にミサイル発射する将軍様あれば、一発だけなら誤射かもしれないと言う
 身内の不祥事には目をつぶり チベット問題は見て見ぬふり
 みんなにバイコクドーと呼ばれ 信用されず 購読もされず
 そういうサヨに 私はなりたい

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2007.05.01

地検特捜部は朝鮮総連に対する捜査を妨害した自民党の有力政治家を逮捕せよ

 産経新聞の社説にびっくりすることが書かれています。
 【主張】女工作員手配 総連と北の関係にメスを(Sankei Web)

『 朝鮮総連やその関連団体に対する捜査は以前は事実上、タブー視されていた。朝鮮総連と一部政治家との結びつきが強かったためだ。朝鮮総連の元幹部らによる外国人登録法違反事件で、警視庁の捜査が朝鮮総連中央本部に拡大しないよう、自民党の有力政治家から圧力がかかったこともある。』

 なぜ警察の捜査がタブー視されていたのでしょうか。犯罪があっても捜査されなかったというのでしょうか。もしそんなことがあるなら、公務員の地位を利用した犯罪です。捜査を妨害していることがわかっているのなら、そんな政治家はすぐに逮捕すべきです。

 「自民党の有力政治家」とはいったい誰なのでしょうか。Googleで検索すると、野中広務氏の名前が出てきます。Wikipediaで野中広務氏を調べると、

『 北朝鮮問題の専門家である早稲田大学教授・重村智計は、関西エリアの情報テレビ番組で司会者から「野中広務氏の事をどう思うか」と尋ねられた際、「私この人の名前聞きたくも無いんですよ。北朝鮮の疑惑を調査していると幾らでもこの人の名前が出てきますから」と発言している。』

 とあるのでほぼ間違いないでしょう。ここは「闇の不正と闘う」という地検特捜部に、ホリエモンの時のような大がかりな捜査を期待したいと思います。

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