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2007年3月

2007.03.25

立花氏が日本の「総社会的知的レベルダウン現象」を心配しています

 大学生の基礎学力が崩壊しており、やがては国力の基礎が崩壊し、そんな日本に未来はない、と立花氏が嘆いています。学生はたいてい低レベルであるという偏見がにじむ文章です。東大すら出ていない一般の国民をバカにするのもわかります。
 東大の「産業総論」で露呈 日本人の知力崩壊が始まった(nikkeibp)

・日本のプログラミングの水準が低い
・巨大IT企業がスポンサーになり、多くのプログラミング・コンテストが行われている
・その狙いは、若手の優秀な技術者をいち早く発見して囲い込むことである
・情報に強い優秀な人材はいまどんどん外資系企業に引き抜かれつつある
・日本の情報産業に未来はない
・それを改善するためには、小中学校の数学の水準を上げればいい
・ゆとり教育のせいで大学生の多くが小中学校レベルの算数・数学すらできない
・日本は、ゆとり教育で頭がこわれた連中がまき起こす総社会的知的レベルダウン現象
 に悩まされつづける

 20年くらい前は日本の数学の水準はトップでした。それでもビル・ゲイツが生まれず、ではどうしたらよいかということで詰め込み型をやめ、ゆとり型の創造力重視の教育に転換したはずです。その経緯を忘れてしまったのでしょうか。単純に元に戻すだけなら、状況は20年前に戻るだけです。

 日本の情報産業に未来はないというのは経営者の問題ではないでしょうか。儲かるビジネスモデルがなければ、優秀な人を囲い込む資金もないし、そういう人事制度がなければ、優秀な人はきません。

 大学の先生は学生のレベルの低さを嘆いているようですが、単に自分達が知っていることを学生が知らないだけであって、学生は別の勉強をしたり、社会で役立つスキルを磨いているのかもしれませんよ。

 立花氏をはじめ、年寄りは若者を馬鹿にしすぎると思います。レストランなどで働いている若者に聞くと、一番マナーの悪いのは年寄りだといいます。敬語が使えないのに、自分は使えていると勘違いしているのも年寄りの悪いところです。

 単純に大学進学率だけみても、今は4年生大学進学率は40パーセントですが、60代は8~12パーセントと低いです。そもそも、戦後の混乱や大学紛争でろくに勉強していなかったはずです。

 若者に対し、昔と比べて劣る部分をバカにし、それで全体が劣っているかのように言い、最後は日本の将来はどうなってしまうのか、きっと壊れてしまうのだろうと嘆くパターンです。自分と自分のお気に入り以外はみんなバカと言っているようで、本当に読んでいて気持ちの悪くなる内容です。

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2007.03.22

韓国とは都合の悪いことは無視し、都合の良いことだけを取り入れる国のようです

『韓国マスコミは竹島問題で韓国の立場を支持する日本の学者や研究者などの話は大々的に伝えるが、不利な意見や主張は無視するのが通例だ。』

 「竹島棚上げ合意」 既知の“密約”韓国誌紹介(イザ!)

 特派員の記事でここまで言い切るのはすごいことです。マスコミのレベルでそういう態度であるということは、国全体も同じ状況なのだと思います。

 こういう態度がなくならない限り、日韓友好はありえないでしょう。最近は韓国の実態が少しずつ知られるようになってきたと思います。知った親は子供に教えます。そうなったら日本人の韓国に対する不信感は今後100年以上、決してなくならないでしょう。

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2007.03.19

「河野談話」は証拠の無い政治決着だったが国益のためにウソをつけという毎日社説

 社説:「従軍慰安婦」問題 「河野談話」の継承は当然だ(Mainichi INTERACTIVE)
 タイトルだけだと朝日新聞と同じことを言っているのかと早合点してしまいますが、よく読むと、なんと「河野談話」を「証拠がない」と否定し、さらに証拠がなくても国益のためにはあいまいにしておけと、非常にわかりにくく、不道徳な主張をしています。

 ・自民党の「河野談話」の見直し論は近隣外交に大いにマイナス
 ・証拠がないからといって見直すのは日本の右傾化の流れと見られかねない
 ・「河野談話」は、政治決着だった
 ・戦争責任問題を含めたこの種の問題での政治決着には、あいまいな部分が残る
  のはやむを得ない
 ・政治が不用意に蒸し返すと事態がかえってこじれるケースはよく見られる
 ・不健全なナショナリズムをあおる行為は厳に慎まなくてはならない

 ジャーナリストなら真実を追究すべきです。ジャーナリストが国益を持ち出すのもおかしな話です。やってなくてもやったと認めたほうが得だというのは道徳的にどうなんでしょう。得をするならウソをついてもいいというのは子供の教育にも悪いでしょう。

 こういう考え方は今の国民には非常に迷惑です。この先、この問題を自分の子供や、外国人などの第三者に説明できないようなことをして、それで済むと思っているのでしょうか。

 それにしても、真実を求める動きを「右傾化」とか「不健全なナショナリズムをあおる行為」などと批判するのはジャーナリストとしてどうなんでしょう。自分の影響力がなくなったことを嘆いて、国民に向かって悪口を言っているようにしか聞こえません。

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2007.03.18

「従軍慰安婦」でどうしても安倍首相をやめさせたいエコノミスト誌

 日本の政治・経済を俯瞰しているかのようにみせつつ、安倍首相に対する悪意をちりばめ、麻生氏でも小泉元首相が戻ってきてもいいから、なんとか安倍首相だけはやめて欲しいと言っている記事です。
 焦る安倍首相 従軍慰安婦発言が物語る本音(nikkeibp)

 ・安倍首相が派手に凋落している
 ・この凋落を止めるために、数十万人の女性に売春を強いた事実を公式に否定した。
 ・多くの女性たちの証言や文書類から、1993年に日本政府は責任を認めた。
 ・ところが安倍氏は今回、強制連行の「歴史的証拠」はないと言い切った。
 ・安倍氏の強制連行否定発言を誘ったのは、1993年の政府声明を破棄する法案を
  通そうとする自民党の保守派議員の取り組みである。
 ・安倍首相がこれほどはっきり言うのは、弱いからである。
 ・ゴシップにより、近く安倍晋三氏の政治生命が終わるかもしれない。

 派手に凋落しているといってもまだ支持率は40パーセントありますし、支持しない人が他に流れたわけではないので、そこまで言えるほどではないでしょう。

 支持率が落ちているから慰安婦発言をしたのではなく、安倍首相は昔からこの問題に取り組んでおり、当たり前の最低限の事実を言っただけです。立場上、かなり抑えた言い方になっているはずです。

 河野談話を破棄する法律を通そうとしたのは聞いたことがありません。そんな法律を作れるんでしょうか。

 弱いからはっきりモノを言うのだという理屈もよくわかりません。

 まあ、エコノミスト誌といっても、どういう人が書いているのかわかりません。東京在住の日本人かもしれません。もしかしたらノリミツ・オオニシ氏かもしれません。以前は「英エコノミスト誌」だったものが、今回は「エコノミスト誌」になっています。何かが変わったのかもしれません。

 あまりこのような記事を繰り返し書いていると、エコノミスト誌自体に信頼性がなくなりますし、提携している日経ビジネスの信頼性もなくなります。

 「エコノミストはつねに間違う」という本が日経BP社から出されていますが、「エコノミスト誌はつねに間違う」という本も読みたくなりました。

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2007.03.13

真実を求めるなと言う朝日新聞はジャーナリスト失格

 慰安婦問題に関する朝日の社説を読むと、明らかにまともでないと感じます。
 慰安婦問題―国家の品格が問われる(asahi.com)

『何とも情けないことだ。いま大切なのは、問題は何が幹で何が枝葉なのか、という見極めである。』

 「官憲による『強制連行』があったかどうか」は問題の枝葉であって、幹は、多くの女性が意思に反して連れて行かれ、日本軍の将兵の相手をさせられたということであると主張しています。

 しかし国民はそんなあいまいな言い方では納得しません。慰安所の経営者はどんな人だったのか。実際に女性を連れて行った人はどういう人だったのか。将兵はお金を払ったのか。そのお金はどう流れたのか。女性は全員が強制連行されたのか。女性は全員が朝鮮人だったのか。お金のために自主的に慰安婦になった人はいないのか。娘を売った親はいなかったのか。

 これらの事実を詳しく説明せず、全部国の責任だといわれても、国は納得しないし、責任を取らされて不利益を受けることになる国民も決して納得しません。

 朝日は明らかに、真実を求めるなと言っています。

『細かな事実にこだわって弁明ばかりするよりも、民族や女性の人権問題ととらえ、自らの歴史に向き合う。それこそが品格ある国家の姿ではないか。』

 朝日新聞はジャーナリスト失格です。選挙結果をもって国民を愚民扱いしたり、NHK番組改変でウソの報道をしたり、その他多くの捏造報道など、あまり驚かなくなってきたいましたが、社説で堂々と細かな事実にこだわるなと言うのには驚きました。ジャーナリスト宣言を取り下げたあと、朝日は独自の道を歩もうとしているようです。

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2007.03.12

慰安婦問題の結末は靖国問題と同じになるでしょう

 小泉首相の時代は、反日の象徴として靖国神社が利用されてきました。安倍首相になってからは靖国を話題にできなくなくなっており、その代わりとして慰安婦が急浮上してきています。

 韓国とそのバックにいると思われる中国・北朝鮮は、アメリカを味方につけることに成功し、これでなんとか日本を叩こうとしています。

 しかし、これは靖国同様に逆効果になる可能性があります。国民が望んでいるのは、この問題を解決することではなく、真実を知ることです。多くの日本人が韓国の言うことを真実ではないと指摘しており、アメリカ議会の決議案にいたっては事実誤認が多いと指摘しています。河野談話にしても、韓国の言い分を取り入れた、譲歩した内容になっているようです。

 国民は真実を主張する政府を支持します。政治的な目的を持って真実を曲げようとする外国政府や反日メディアには反発します。

 彼らは日本政府を叩いているつもりでしょうが、結局、靖国と同様に国民の反感という取り返しのつかないものを招くことになるでしょう。そのあとでもうこの問題を取り上げるのはやめようと政府同士で話し合っても、もう手遅れです。

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2007.03.11

この機会にアメリカを巻き込んで慰安婦問題を大いに蒸し返せ

 慰安婦問題は河野談話とその後の民間補償で決着がついたはずです。もう60年以上経っているのに、なぜこんなにエネルギーを費やすのでしょうか。

 この問題は国内的には結論がでているようで、それが安倍首相の国会答弁に現われています。
 慰安婦問題「狭義の強制性なし」と安倍首相=予算案、参院で審議入り(時事通信)

『(日本の)官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。狭義の強制性を裏付ける証言はなかった』
『進んでそういう道に進んだ方は恐らくいなかったが、当時の経済状況や、間に入った業者が事実上強制していたケースもあっただろう。広義の解釈で強制性があったということではないか』

 国として、軍隊としてやったことはないが、客が全員軍人ならば、慰安婦が足りない場合に何とか確保しろと、業者に対して命令に近い要望もあったのだろうと想像できます。

 安倍首相は批判に対して反論を控えるそうですが、これは国全体で大いに議論すべきことだと思います。せっかく60年も前のことについて海外を含め多くの人が興味を持ってくれたのですから、この機会にこれまでの議論をすべて蒸し返して、世界中を巻き込んで、真実を世界中に知ってもらうべきです。

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2007.03.10

「慰安婦」で反日の片棒を担ぐようになったアメリカ

 アメリカ議会での決議案というのはここ数年連続して出されており、共和党主導の議会では採択されていませんでした。しかし、民主党が多数となったことで、採択される可能性がきわめて高くなったそうです。
 慰安婦決議、米でクローズアップの背景(TBS News-i リンク切れ)
 米下院外交委、慰安婦決議案を月内採択…小委長見通し(YOMIURI ON-LINE)

 日本の言い分を聞かず、一方的に60年前のことについて、当事者ではないアメリカが断罪するというのはどう考えても異常です。選挙区の韓国系アメリカ人の働きかけもあるのでしょうが、それにしても委員会で半数の議員が賛成するというのは、よほど日本に対して敵意をもっているのでしょう。

 最終的に議会がどう判断するかはわかりませんが、もし採択されるようだと、アメリカはたやすく反日ネットワークに利用される国であると判断しなければなりません。アメリカに対する考え方を変えるべきときでもあり、日本の基本政策にも影響を与える、意外と重要な決議案であると思います。

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2007.03.07

「中国に対する反感が米国や世界の国々で広がっている」ようです

 来日中のポールソン米財務長官が、中国の巨額の貿易黒字に関連して言ったのですが、黒字というより為替操作が問題なのでしょう。アメリカの会社が中国に工場を作ってアメリカに輸出しているなら黒字は当たり前です。
 米財務長官、日本の成長戦略加速に期待・経財相らと会談(NIKKEI NET)

 中国には経済だけでなく、政治腐敗、環境といった問題もあります。民主化も課題です。一番の問題は、それらに対する改善の道筋がはっきりしないことです。


 偶然にも同じ日に別の記事で中国が批判されています。
 ジダン「中国選手のラフプレーひどい」 出場拒否(asahi.com)

『03年と05年にレアル・マドリードの一員として中国で試合をしたとき選手のラフプレーがひどく、引退後でも中国選手とは同じピッチに立ちたくないとジダンが望んでいる』

 中国に対する悪い評価が世界に定着しつつあるようです。日本が多くの被害を受けていることも、今後は分かってもらえそうです。

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