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2007.02.15

日経がOECDを利用してホワイトカラー・エグゼンプションを応援か

 OECDが、正社員と非正社員の保護度合いを独自に指数化して国際比較したところ、日本が主要7カ国で最もその差が大きかったそうです。
 日本、非正社員と比べ手厚い正社員保護・OECDが指数化(NIKKEI NET)

 しかし、OECD東京センターにある、『報告書:成長に向けて2007年版』日本語概要 を読んでみても、そんなデータは見つかりません。

 Employment Protection Legislationのグラフがそうなのでしょうか。それならOECD全体の真ん中くらいであり、問題が無いように見えます。むしろ、農業補助や直接投資に対する障壁のほうがOECD平均より大きく離れており、問題に見えます。

 OECDがこの報告書の中で日本に提言しているのは、1)小売業などの更なる自由化、2)農業生産者支援の縮減、3)イノベーション促進、4)対内直接投資の促進政策(M&A市場の開放、製品市場の規制緩和)、5)正規労働者の雇用保護法制の改革、の5つであり、そのタイトルの通り、日本がさらに成長するにはどういう政策をとればいいかという、従来から言われていることが並べられています。

 日経の記事は、OECDがパリからわざわざ日本の労働政策について提言しているかのように書いていますが、主要7カ国がどこなのか、その差はどれくらいなのか、細かいデータがありません。詳細が不明で投げやりな感じのする、おかしな記事です。

 もしかしたら、ホワイトカラー・エグゼンプションを推進する政府が、OECDにデータを提供して書かせ、それを日経に書かせたのかもしれません。そうでも考えないと、こんな中途半端な記事を書く理由がわかりません。

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