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2007年2月

2007.02.27

立花氏が紙オムツの安倍首相はステロイドで老化しているからやめろと主張

 日経BPの記事は21日に出たのに話題にならず、J-CASTニュースで取り上げたら2ちゃんねるで祭りになったというのは、誰も日経BPの「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」を読んでいないということでしょうか。
 首相は「紙オムツ常用」状態!? 立花隆の超過激コラム(J-CASTニュース)
 政権の命取りになるか 安倍首相の健康問題(nikkeibp)

 ・安倍内閣の支持率と不支持率が逆転し、安倍首相は心理的に相当こたえている
 ・心理的ストレスは腸を直撃するので、週刊現代などによると、安倍首相は紙オムツ
  を常用せざるをえない状態にまで追いこまれている
 ・先の人間ドックでは相当の異常が起きていた
 ・首相が急に老けこんでしまったように感じられる 首筋に異常なシワがある
 ・安倍一族は短命の家系である。40代50代で死んでいる人が沢山いる
 ・持病の潰瘍性大腸炎の症状をおさえるためにステロイド剤を常時服用している
 ・ステロイド剤の細胞の増殖をおさえる副作用がある だから老化が促進される

 これらは関係者に取材したのでしょうか。大腸炎の専門家に聞いて確認したのでしょうか。ウソが多い週刊現代の記事を根拠にして、自分の願望である「安倍はやめろ、もう死んだらどうだ」を言っているようにしか読めません。

 「立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」」は今回でいつのまにか98回になっています。よくこれだけのいい加減で悪口を並べるだけの品性のない記事を書けるなと思いますし、日経BPはよくいつまでも掲載するなと感心します。

 どんな手を使っても安倍内閣をつぶしたいということだと思いますが、このような記事を書いていると、読者・国民の信用低下・関心低下が定着してしまいます。J-CASTニュースのほうが読まれているようですから、それはすでに起こってしまったのかもしれません。

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2007.02.25

元NHK職員の立花孝志氏が受信料支払い請求の凍結を求めて提訴

 NHKの不正経理について、掲示板などで内部告発をしていた立花孝志氏が、BS放送の受信料の支払いをめぐって裁判を起こしました。やっぱり「立花孝志」さんは実在していたんですね。

 今のところ、番組改変問題でNHKとバトルが続いている朝日新聞だけが報じています。
 受信料「不服」、NHK元職員が請求凍結求め提訴(asahi.com)

 立花氏は1年ほど前に、NHKのさまざまな疑惑を告発していました。
 内部告発者「立花孝志」氏がNHKの不正経理を告発中(ゆうくんの部屋)

 特に問題と思われるものは、
 ・ソルトレーク五輪の競技チケット約1000万円分を転売し裏金を作った
 ・ジャイアンツのテレビ放送権を日本テレビの2倍以上の単価で購入。
  2006年1月1日海老沢氏は読売新聞の顧問に就任した
 ・オリンピックとワールドカップサッカーの放送権料の負担率を、NHK80:20民放
  にすることで、民放各社に貸しを作っている。
 ・タダでも確保できそうな大相撲放権に年間30億円を支払う。その理由は、「相撲協
  会に貸しを作れば暴力団との信頼関係がよくなる」
 ・バブルの時に、子会社を作って株式会社に出資していいことになり、受信料を
  30%値上げし、衛星付加料金を設定した。受信料収入は倍になり、余った予算を
  関連会社にプールするようになった。
です。さらに社内のコンプライアンス委員会が機能していないことも問題です。

 今回の裁判はBSの受信料についてですが、いままで主に掲示板にとどまっていた不正経理についての告発が、法廷で展開されることになります。NHKに借りがあるテレビ局各社は一切報道しないのでしょう。しかし朝日新聞はがんばるはずです。朝日に期待したいと思います。

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2007.02.22

本日2月22日は竹島の日 竹島は日本の領土です

 たとえ自分に直接関係がないとしても、島根県が困っているのであれば、日本人として支持表明くらいはすべきではないでしょうか。新聞は今のところ、最も熱心と思われる山陰中央新報と産経新聞くらいしかまともに扱っていません。むしろ、韓国の中央日報から、日本の外務省がホームページの内容を最近変更したという情報を得るという情けない状況です。
 日外務省、ホームページ独島関連内容改編(中央日報)

 外務省はホームページではっきりと「韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。」と記しています。
 竹島問題(外務省)

 ただし、島根県の記念行事に外相が欠席していることから、政府としては今のところかかわりたくないといったところでしょう。それなら国民が団結して何とか島根県を支援すべきだと思います。

 ブログ界では「竹島プロジェクト2007」が展開されており、たくさんのブログが参加しています。私は普段から運動しているわけではありませんが、賛同したいと思います。

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2007.02.17

悪意に満ちてネットを叩く毎日新聞

 毎日新聞が新年から連載していた「ネット君臨」の問題点を、藤代裕之氏が日経のIT-PLUSのコラムでまとめています。これを読むと、新聞ジャーナリズムとはこの程度のものかということがよくわかります。
 「ネット君臨」問題が明らかにしたもの・前編【コラム】

 取材班がブログを開設したにもかかわらず、「互いの議論は交わらない」状態。「内容が一方的でバランスに欠く」記事。新聞記事は「募金の使い道」や「活動を支援する団体」が不透明ではないかという批判や議論を十分説明していない。という状態です。

 さらにひどいのは、毎日新聞から取材を受けた当事者のがんだるふ氏による、取材に対する批判です。がんだるふ氏が言うには、

 「ここまで、恣意的に発言を処理されるとは思いませんでした。(中略)意図して、あのような記事のまとめ方をして実像をさらすというのは、報道の暴力にほかならないと考えます。報道に携わるものとして、深く反省する必要がありませんか?」

 「議論をふっかける感じで、失礼な態度だった。私の失言を誘い、言質をとろうとする質問が目立ってました」

 さらに、毎日新聞は記事中で、がんだるふ氏のことを「男性」ではなく「男」と犯罪者扱いで表記しています。

 毎日新聞がやっていることはジャーナリズムでも報道でもなく、自分達の気に入らない組織、人間に対する組織的な攻撃であり、そのための武器として、全国にばらまかれる新聞を使っているだけです。こういう組織が存在することは違法ではありませんが、少なくとも、公正中立とか、ジャーナリズムだとか言うべきではありません。もし言うなら詐欺罪にすべきでしょう。

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2007.02.15

日経がOECDを利用してホワイトカラー・エグゼンプションを応援か

 OECDが、正社員と非正社員の保護度合いを独自に指数化して国際比較したところ、日本が主要7カ国で最もその差が大きかったそうです。
 日本、非正社員と比べ手厚い正社員保護・OECDが指数化(NIKKEI NET)

 しかし、OECD東京センターにある、『報告書:成長に向けて2007年版』日本語概要 を読んでみても、そんなデータは見つかりません。

 Employment Protection Legislationのグラフがそうなのでしょうか。それならOECD全体の真ん中くらいであり、問題が無いように見えます。むしろ、農業補助や直接投資に対する障壁のほうがOECD平均より大きく離れており、問題に見えます。

 OECDがこの報告書の中で日本に提言しているのは、1)小売業などの更なる自由化、2)農業生産者支援の縮減、3)イノベーション促進、4)対内直接投資の促進政策(M&A市場の開放、製品市場の規制緩和)、5)正規労働者の雇用保護法制の改革、の5つであり、そのタイトルの通り、日本がさらに成長するにはどういう政策をとればいいかという、従来から言われていることが並べられています。

 日経の記事は、OECDがパリからわざわざ日本の労働政策について提言しているかのように書いていますが、主要7カ国がどこなのか、その差はどれくらいなのか、細かいデータがありません。詳細が不明で投げやりな感じのする、おかしな記事です。

 もしかしたら、ホワイトカラー・エグゼンプションを推進する政府が、OECDにデータを提供して書かせ、それを日経に書かせたのかもしれません。そうでも考えないと、こんな中途半端な記事を書く理由がわかりません。

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2007.02.12

NHKが米ヒル国務次官補へのインタビューで北朝鮮の主張を代弁

 「ニュースウォッチ9」の柳澤キャスターによる、アメリカのヒル国務次官補へのインタビューの内容が、掲示板やブログで話題になっています。

 元記事は米国務省の英語サイトです。問題になっているのは、2月9日のオンエアでカットされた部分です。

Interview with NHK(US Department of State)

『My friend from the Chinese diplomats, he just mentioned some dissatisfaction over the Japanese Government, you know, insisting on something on the abductees issues. They just always complain that that's an obstacle for the further progress on the Six-Party Talks. So I see some gaps in the perception between Japan and other countries. So how can you just persuade the Japanese Government?』

(拙訳)私の友人の中国人外交官は、拉致問題にこだわる日本政府について、不満を言っています。彼ら中国人は、拉致問題が六者協議のさらなる進展にとっての障害であると、いつも不平を漏らしています。ですから私は日本とその他の国々とは認識のギャップがあると思うのです。あなたはどうやって日本政府を説得するのですか。

 「私の友人の中国人外交官は」と、中国人外交官が言ったことにして自分の意見を主張するところが汚いやり方です。

 そして「日本とその他の国々とは認識のギャップがある」と、日本が孤立していることを主張し、それを認めさせようとしています。

 さらに、「あなたはどうやって日本政府を説得するのですか」という言い方で、アメリカから日本政府を説得して欲しいと依頼しています。

 これは全く北朝鮮の主張そのものであり、NHKが北朝鮮シンパであることがよく分かるインタビューです。このような放送局に、受信料を強制徴収させる特権を与え続けるべきではありません。分割・解体を含めた徹底的な改革が絶対に必要です。

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2007.02.07

ヤメロと騒ぐだけのムダな野党は全員クビにして児童手当にしてください

 少子化問題は、若い人全員に結婚してもらって、子供を二人以上産んでもらうことができれば解決します。そういう形が「健全」だと言うのは、少子化対策の担当者として当たり前のことです。これがだめというなら、少子化対策自体を否定することになります。

 柳沢氏の「健全」発言でさっそく、社民党、民主党とそのシンパのマスコミが、「また波紋」「疑問の声」「女性の尊厳否定」などと騒ぎ立てています。しかし、今回の表現はちょっと微妙です。

 多くの国民は、安倍首相が言う「そういう言葉にいちいち反応するのではなく、柳沢氏が何をしようとしているのか真意をくみ取るべきだ」に賛成すると思います。子供の数を増やすにはどうすればいいかを真剣に考えているからこそ、「装置」に例えたり、二人以上産もうとしている若い人を褒めたりしているのです。

 野党は7日から国会で柳沢発言を追及するようですが、「例えが不適切だった」のひとことで終わりです。大臣発言の揚げ足取りをして、ヤメロと騒ぐだけの野党は税金の無駄です。全員クビにしてその分を児童手当にしたほうがよほど少子化対策になると思います。

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2007.02.06

マスコミが柳沢発言を巧妙に加工して世論誘導

 元々の柳沢発言全文は以下です。(「柳沢発言」「全文」で検索したブログよりコピー)

『なかなか今の女性は一生の間にたくさん子どもを産んでくれない。人口統計学では、女性は15~50歳が出産する年齢で、その数を勘定すると大体分かる。ほかからは生まれようがない。産む機械と言ってはなんだが、装置の数が決まったとなると、機械と言っては申し訳ないが、機械と言ってごめんなさいね、あとは産む役目の人が1人頭で頑張ってもらうしかない。(女性)1人当たりどのぐらい産んでくれるかという合計特殊出生率が今、日本では1.26。2055年まで推計したら、くしくも同じ1.26だった。それを上げなければいけない。』

 この発言は確かに不適切で、センスがありません。しかしこれがどうして辞任すべきほどの、そして野党が国会審議を拒否するほどの大問題なのか、さっぱりわかりません。

 一部のマスコミは「女性を機械に例えた」とは言わず、「産む機械」と「装置」だけを抜き出し、言葉を追加しています。

「(女性は子を)産む機械、装置」と発言した(東京)
「女性は子どもを産む機械」と発言した(朝日)
女性は産む機械(毎日)

 こう言われると、女性は産む機械に過ぎないということになり、差別的な響きがあります。しかし最初の柳沢発言とは印象がかけ離れています。これこそ情報操作であり、世論誘導です。これが知事選、市長選に影響を与えたとすれば、公職選挙法違反ではないでしょうか。

 これに乗った野党も同罪です。そして選挙が終わって審議拒否を批判されだしたら7日に復帰するとのこと。まさに党利党略。こんなやり方で国民の支持を得られると思っているなら大間違いです。

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