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2007.01.09

ニューカマーへの特別地方交付税は、移民政策失敗の証明

 ニューカマーの急増で新たな財政負担が生じている地方自治体に対して、政府が特別地方交付税を交付することに決めたそうです。
 日系外国人急増の自治体へ特別交付税…政府方針(YOMIURI ON-LINE)

『政府は、「ニューカマー」と呼ばれる外国人居住者の急増で新たな財政負担が生じている自治体について、特別地方交付税の交付対象とする方針を決めた。外国人に必要な教育・生活支援などの公共サービスの提供体制を維持するため、政府の支援が必要と判断した。』

 ニューカマーとは、「1980年代以降に来日し、定住した外国人」のことで、「第二次世界大戦前後に、日本国民として徴用あるいは経済難民として来日、密入国した在日韓国・朝鮮人と区別するための概念」です。(Wikipediaより)

 ニューカマーの受け入れにより、安価な労働力が増え、企業の利益が増大し、地域の経済が発展することにより、そのコストを吸収できるはずだったのですが、目論見が外れ、その考え方が間違いであったことが、これで証明されたことになります。

 失敗の責任は国にもあるので、ある程度負担するのはやむを得ないとも思いますが、そもそも特別地方交付税は、災害被害や大規模行事などで財政負担が生じた自治体に支給されるということなのに、移民政策失敗の尻拭いに使うというのに問題はないのか疑問です。

 経団連などが移民政策をもっと進めようと、自民党やマスコミにいろいろ工作しているようですが、まずはいままでの実績がどうだったのかを評価することから始めるべきです。それをやらないなら、工作されたとみられても仕方がないでしょう。

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