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2007.01.30

教育再生会議の7提言と4緊急対応策

 「塾の禁止」とか「ヒトラー」発言などがあり、その存在意義が大いに疑問だったのですが、24日に教育再生会議が出した「第1次報告」の内容は非常にまともで、実現可能なものになっていると思います。きっと安倍首相のリーダーシップが発揮されたのでしょう。

 安倍内閣メールマガジンでは「7つの提言と4つの緊急対応策を盛り込んだ」と説明しています。教育再生会議のホームページによると、7つの提言とは以下になります。

 1.「ゆとり教育」を見直し、学力を向上する
 2.学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする
 3.すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底する
 4.あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる
 5.保護者や地域の信頼に真に応える学校にする
 6.教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す(地方教育行政法の改正)
 7.「社会総がかり」で子供の教育にあたる

 まず、「ゆとり教育」を否定しています。今後は基礎学力を強化するための授業時間が増えるはずです。次に、いじめっ子に厳しく対処するとしています。これで「いじめっ子は悪くなく社会が悪い」という従来の考えが否定されました。実際にどのように運用されるのか注目です。

 教員免許更新制の導入により、ダメ先生は徐々にクビになっていきますが、それ以前に「不適格教員は教壇に立たせない」としていることから、早い段階でダメ先生が学校から消えそうです。

 また、教育委員会の抜本的な改革が始まります。透明性や説明責任が求められ、住民や議会による検証を受けるようになります。文部科学省、教育委員会、学校の役割分担と責任が明確になります。ただ、具体的にどうやっていくのか書いていません。法律を作って軌道にのるまで時間がかかるような気がします。

 そして、「「社会総がかり」での全国民的な参画」と、国民に参加を呼びかけています。これは今の時代にあっており、大変いい政策です。国民全体が監視することにより、おかしな教育を修正でき、国民が納得できる成果を出せると思います。


 4つの緊急対応とは、以下になります。
(1)暴力など反社会的行動をとる子供に対する毅然たる指導のための法令等で出来ることの断行と、通知等の見直し(いじめ問題対応)
(2)教育職員免許法の改正(教員免許更新制導入)
(3)地方教育行政法の改正(教育委員会制度の抜本改革)
(4)学校教育法の改正(学習指導要領の改訂及び学校の責任体制の確立のため)

 驚くべきことは、現在開催されている通常国会に出される3つの法律は、「緊急対応」に過ぎないということです。安倍内閣の最重要課題だけあって、今後もずっと改革が続けられるということになります。

 この報告書は「初等中等教育を中心に」とあり、大学の改革は触れていません。海外に比べて負けていると言われる高等教育についても、やることはたくさんあるはずです。教育基本法改正の際に国会前などで大騒ぎがあったようですが、改革はまだ始まったばかりです。安倍首相には徹底的にやってもらいたいと思います。

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