« 2006年12月 | トップページ | 2007年2月 »

2007年1月

2007.01.30

教育再生会議の7提言と4緊急対応策

 「塾の禁止」とか「ヒトラー」発言などがあり、その存在意義が大いに疑問だったのですが、24日に教育再生会議が出した「第1次報告」の内容は非常にまともで、実現可能なものになっていると思います。きっと安倍首相のリーダーシップが発揮されたのでしょう。

 安倍内閣メールマガジンでは「7つの提言と4つの緊急対応策を盛り込んだ」と説明しています。教育再生会議のホームページによると、7つの提言とは以下になります。

 1.「ゆとり教育」を見直し、学力を向上する
 2.学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする
 3.すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底する
 4.あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる
 5.保護者や地域の信頼に真に応える学校にする
 6.教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す(地方教育行政法の改正)
 7.「社会総がかり」で子供の教育にあたる

 まず、「ゆとり教育」を否定しています。今後は基礎学力を強化するための授業時間が増えるはずです。次に、いじめっ子に厳しく対処するとしています。これで「いじめっ子は悪くなく社会が悪い」という従来の考えが否定されました。実際にどのように運用されるのか注目です。

 教員免許更新制の導入により、ダメ先生は徐々にクビになっていきますが、それ以前に「不適格教員は教壇に立たせない」としていることから、早い段階でダメ先生が学校から消えそうです。

 また、教育委員会の抜本的な改革が始まります。透明性や説明責任が求められ、住民や議会による検証を受けるようになります。文部科学省、教育委員会、学校の役割分担と責任が明確になります。ただ、具体的にどうやっていくのか書いていません。法律を作って軌道にのるまで時間がかかるような気がします。

 そして、「「社会総がかり」での全国民的な参画」と、国民に参加を呼びかけています。これは今の時代にあっており、大変いい政策です。国民全体が監視することにより、おかしな教育を修正でき、国民が納得できる成果を出せると思います。


 4つの緊急対応とは、以下になります。
(1)暴力など反社会的行動をとる子供に対する毅然たる指導のための法令等で出来ることの断行と、通知等の見直し(いじめ問題対応)
(2)教育職員免許法の改正(教員免許更新制導入)
(3)地方教育行政法の改正(教育委員会制度の抜本改革)
(4)学校教育法の改正(学習指導要領の改訂及び学校の責任体制の確立のため)

 驚くべきことは、現在開催されている通常国会に出される3つの法律は、「緊急対応」に過ぎないということです。安倍内閣の最重要課題だけあって、今後もずっと改革が続けられるということになります。

 この報告書は「初等中等教育を中心に」とあり、大学の改革は触れていません。海外に比べて負けていると言われる高等教育についても、やることはたくさんあるはずです。教育基本法改正の際に国会前などで大騒ぎがあったようですが、改革はまだ始まったばかりです。安倍首相には徹底的にやってもらいたいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.01.29

ホワイトカラー・エグゼンプション推進者たちはウソをついている

 18日に開かれた経済財政諮問会議での民間議員の発言が笑えます。ホワイトカラー・エグゼンプションは企業のためではなく、労働者のためなんだそうです。スキルを身につけるために、土日でも残業代なしで出社したいという人がたくさんいるんだそうです。
 平成19年第1回経済財政諮問会議議事要旨(PDF)

『労働市場改革は決して企業の利益のためではなくて、労働者自身の利益のためにやるのだということを、是非、諮問会議の下の労働市場改革専門調査会でも訴えていきたい。』

 自分の利益にならないのに、なぜ経営者がこんなに必死になるのでしょう。そんなウソを見抜けないほど労働者はバカではありません。あまりにも甘く見すぎています。

『大手企業の大部分がそうだが、若い人でも、残業代は要らないから仕事をもっと早くスキルを身につけてやりたい、土日でも残業代は要らないから出社したいという人がたくさんいる。』

 そういう人も中にはいるでしょうが、多くの人は我慢して出社しています。あるいは何らかのエサをぶらさげられて出社しています。社員が「残業代は要らないから出社したい」と言うのなら、それは言わされていると考えるべきです。経営者がそれをわからないはずがなく、ウソをついています。

 このような人たちはウソを悪いことだと思わず、大したウソではないと考えているのです。導入後に労働者に不利益が生じ、過労死が増えたころには引退しているかもしれないし、セーフティネット強化や罰則強化に問題をすりかえればいいさと考えているのです。

 しかし、そういう考えは甘すぎます。実際に問題が起こればウソが証明されたことになります。経済財政諮問会議の民間議員がウソをついたことになり、信用できないという評価になります。

 自分でウソをついていることを自覚できないような議員は交代すべきでです。そうでないと、改革の象徴である経済財政諮問会議の権威がなくなります。そうなる前に、すみやかに交代することを望みます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.01.27

安倍首相の施政方針を支持します

 安倍首相が通常国会で、就任後初の施政方針演説を行いました。憲法をはじめとし、行政、教育、経済、外交、安全保障などの「戦後レジーム」の見直しをぜひやっていただきたいです。
 戦後体制の見直し強調、首相が初の施政方針(YOMIURI ON-LINE)

 税制改革については、消費税だけでなく、とりやすいところ取るという現在の仕組みを改めることを期待します。

 国民に身近な教育改革も大いに期待します。教育再生会議の第一次報告にもとづき、さっそく学校教育法、教育職員免許法、地方教育行政法の3改正案をこの国会で通すことになってます。これができれば「ゆとり教育」見直し、教員免許更新制導入、教育委員会改革が実現します。このスピードはすばらしいと思います。

 財政・経済運営では、成長重視と歳出削減を両立させるようです。それなら構造改革を加速させるしかありません。これも期待できそうです。

 やることは決まっているので、あとは法案を通すだけです。参院選も控えており、選挙のためにも一生懸命やるはずです。法案をどんどん通し、改革を加速することを期待します。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.01.21

読売新聞が在日北朝鮮工作員によるテロを警告

 「阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見された」という、2ちゃんねるなどでよく見かけた情報が読売に載っていてびっくりしました。ずっとガセネタと思っていました。
 【核の脅威】[第1部] 20XX年北朝鮮が…(3)重要施設を警備せよ(YOMIURI ON-LINE)

『日本に長年潜入中の休眠工作員(スリーパー)もいる。』

なんて、さらっと書いています。いることがわかっているならなんとかすべきであり、法律がなければ作るべきです。

 この特集記事の最初には、

『これはフィクションである。だが、空想ではない。安全保障の第一線で想定されている危機を幅広く取材し、再構成した「起こりえるシミュレーション」である。』

とあり、シリーズ全体のどの部分がフィクションで、どの部分が事実か分かりにくく書いています。おそらく、わざとやっているのだと思います。

 日本にいる北朝鮮のスパイを取り締まる法律が必要だと、社説などではっきりと書くようにしないと、読者には伝わりません。どうせ書くならわかりやすく書いていただきたいものです。

| | コメント (1) | トラックバック (1)

2007.01.20

毎日新聞がウソの記事で拉致被害者家族会の分断を工作

 イザ!の検証記事によると、蓮池透さんが山崎氏訪朝を評価したというのはウソなんだそうです。
 山崎氏訪朝を批判 蓮池透さん評価の報道「間違い」

 ウソの記事を書いたのは毎日新聞です。
 拉致問題:山崎氏訪朝「風穴開けた」蓮池透さん評価

 評価したのではなく、「(訪朝を)全面否定はしない」と言ったのというのが真相のようです。被害者を取り戻すため、わらにもすがりたい家族会の足元を見て、会談の様子をテレビ局に撮らせ、新聞社に記事を書かせるという山崎氏の策略にまんまとはまってしまったというわけです。

 毎日新聞は、

『安倍政権の対北朝鮮「圧力」強硬路線に、被害者家族から疑問符が付けられた格好で、今後の政府の対処方針に微妙な影響を与えそうだ。』
『家族会は山崎氏の訪朝を「二元外交」と非難するが、透さんが今回支持したことで、路線の違いが浮き彫りになった。』

などと、安倍政権の対北朝鮮強硬路線を批判し、政府と家族会、さらに家族会自体を分断させるような報道をしています。これこそ工作活動です。毎日新聞は山崎氏と組んで北朝鮮のための活動をしているのです。もはや新聞というのは名ばかりの政治団体となってしまったようです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.01.19

朝日・毎日が誤報 利上げせず

 先週14日の段階で、朝日と毎日から、今月に利上げすることが決まったかのような報道がありましたが、結果は利上げせずでした。

 朝日の記事の特に以下の部分が結果的に間違いでした。

『金融政策を決める9人の政策委員(正副総裁と審議委員)の過半数が、利上げの環境が整ったとの判断を固めている模様だ。』

 毎日の記事の特に以下の部分が結果的に間違いでした。

『決定会合で福井俊彦総裁が利上げを提案すれば、政策委員の大勢は「景気拡大の基調は維持され先行きも拡大が続く」とみていることから、賛成多数で決定される見通しだ。』

 3対6での利上げ見送りということで、この3人が情報をリークし、記事を書かせたのでしょう。それを知ってか知らずか、不確かな記事を書く新聞社もどうかしています。こういうことが繰り返されるごとに、朝日と毎日の経済記事は信用できないという評価がかたまっていくのだと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.01.14

朝日・毎日が1月に利上げすると報道 飛ばし記事?

 17、18日の金融政策決定会合で日銀が利上げするかどうか決めるのですが、それより前に、各紙からいろいろと報道が出ています

 朝日と毎日は利上げすると報道しています。日経は慎重な書き方をしています。読売やロイターには記事がありません。

朝日:日銀、追加利上げの方向 消費堅調と判断

『日本銀行が17、18両日の金融政策決定会合で、昨年7月のゼロ金利解除後初めて追加利上げに踏み切る方向となった。』

毎日:日銀:年0.5%に利上げへ 週明け以降に最終決断

『日銀は17、18日に開く政策委員会・金融政策決定会合で、追加利上げを決める方向で調整に入った。』

日経:日銀に月内利上げ機運、経済指標見極め判断へ

『日銀内で17、18日の金融政策決定会合での利上げに向けた機運が高まってきた。』

 朝日と毎日は、複数の関係者からの証言・あるいは物証などを得ずに、不正確な部分に関しては記者の憶測などで補完された記事を書いているのではないかと思うのですが、どうでしょう。その結果は18日に出ます。

| | コメント (1) | トラックバック (1)

2007.01.13

国民大衆から遊離しているマスコミ

 あるNPOが安倍政権の100日を評価するかどうかを、メディア関係者、有識者、大学生、中央官僚に対してアンケートをとったところ、それぞれ、11%、26%、25%、44%なんだそうです。
 安倍政権「支持」最多は中央官僚 言論NPO調査(asahi.com)

 国民が嫌いな中央官僚に支持されている安倍政権はダメだということを、この朝日の記事は言いたいのでしょうが、それよりも、メディア関係者の支持率の低さに驚きます。国民が40から50%の支持率なのに、なぜこれほど異常に偏り、国民の意識とずれてしまったのでしょうか。

 国民の意識は時代と環境に合わせてどんどん変わっているのに、メディア関係者はさっぱり意識改革ができないという状況は日本の不幸です。長い間かけて改善していかなければいけない、深刻な問題だと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007.01.12

安倍首相に厳しい日経ビジネスは北朝鮮寄り?

 編集委員の田村賢司氏が言うには、今月にもあるとされる日銀の利上げで、株価下落->景気減速->政局直撃というシナリオがありうるのだそうです。タイトルでレームダック危機とまで言っています。しかしレームダックは言い過ぎではないでしょうか。
 安倍内閣、頼みは低金利?支持率低下で忍び寄るレームダック危機(nikkeibp)

レームダック【lame duck】〔脚に傷をおった鴨の意〕
任期終了を間近に控え,政治的影響力を失った大統領や首相を比喩(ひゆ)的にいう語。(三省堂「デイリー 新語辞典」より)

 この言葉を使うということは、日経ビジネスは安倍首相を辞めさせたいのだと思います。そういえば、拉致被害者家族の帰国は在日朝鮮人の帰国事業と同じだという主張をしていたのも日経ビジネスでした。北朝鮮に厳しい安倍首相に対して、異常に批判し、北朝鮮をかばう日経ビジネスは、北朝鮮と何らかの関係があるような気がします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.01.11

在日北朝鮮工作員が指示していたスパイが韓国で逮捕・起訴される

韓国の親北朝鮮団体幹部、スパイ罪で起訴(YOMIURI ON-LINE)

 日本に住む北朝鮮工作員の指示を受けていたカン容疑者が、韓国で国家保安法違反(スパイ行為)の容疑で起訴されました。

 ソウル中央地検によると、01年11月~06年7月の間、日本に住む北朝鮮工作員がカン容疑者に対し、米軍撤退を求める反米デモを指揮するように電子メールで指示をしたほか、韓国の国防予算や在韓米軍に関する情報を収集し報告するように指示していたとのことです。

 日本ではスパイ活動が合法的にできるため、日本に住んで韓国の工作員に指示したり、最近では(日本での?)大衆運動に力を入れているそうです。

 読売は韓国のニュースとして淡々と書いていますが、日本にも大いに関係があります。日本にいる工作員は今どうなっているのでしょうか?

 どういう組織に所属する人たちがスパイなのかはなんとなくわかりますが、どのように大衆運動に力を入れているのかがわかりません。朝日、毎日、NHK、TBS、週刊現代などは対象になっているのでしょうか。行き過ぎた安倍批判や、支持率低下をはやす記事を見ると、工作されているのかなとつい疑ってしまいます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.01.09

ニューカマーへの特別地方交付税は、移民政策失敗の証明

 ニューカマーの急増で新たな財政負担が生じている地方自治体に対して、政府が特別地方交付税を交付することに決めたそうです。
 日系外国人急増の自治体へ特別交付税…政府方針(YOMIURI ON-LINE)

『政府は、「ニューカマー」と呼ばれる外国人居住者の急増で新たな財政負担が生じている自治体について、特別地方交付税の交付対象とする方針を決めた。外国人に必要な教育・生活支援などの公共サービスの提供体制を維持するため、政府の支援が必要と判断した。』

 ニューカマーとは、「1980年代以降に来日し、定住した外国人」のことで、「第二次世界大戦前後に、日本国民として徴用あるいは経済難民として来日、密入国した在日韓国・朝鮮人と区別するための概念」です。(Wikipediaより)

 ニューカマーの受け入れにより、安価な労働力が増え、企業の利益が増大し、地域の経済が発展することにより、そのコストを吸収できるはずだったのですが、目論見が外れ、その考え方が間違いであったことが、これで証明されたことになります。

 失敗の責任は国にもあるので、ある程度負担するのはやむを得ないとも思いますが、そもそも特別地方交付税は、災害被害や大規模行事などで財政負担が生じた自治体に支給されるということなのに、移民政策失敗の尻拭いに使うというのに問題はないのか疑問です。

 経団連などが移民政策をもっと進めようと、自民党やマスコミにいろいろ工作しているようですが、まずはいままでの実績がどうだったのかを評価することから始めるべきです。それをやらないなら、工作されたとみられても仕方がないでしょう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007.01.07

ホワイトカラー・エグゼンプション導入で何がおこるか

 ホワイトカラー・エグゼンプションとは、優秀な人を時間を気にせずに働かせることができ、しかも残業代を支払わなくて良いという、経営者にとって非常に都合のよい制度です。経団連が導入を主張しています。これにより、企業はさらに利益を増やし、株価を上げることができ、日本の成長戦略に貢献することができます。

 ホワイトカラーは、働き方に裁量性が高く、労働時間の長さと成果が必ずしも比例しない部分があるために、労働時間に対して賃金を支払うのではなく、成果に対して賃金を支払う仕組みに変えるべきであるという理屈です。なるほど合理的でもっともなことに聞こえます。

 しかし、すでに裁量労働制や成果主義といった似たような制度・考え方があり、広く運用されて問題点が明らかになっています。常に高めの目標が設定されてしまい、それを達成するために労働時間に際限がなくなります。うまく成果評価ができずに職場全体に不満が高まります。短期的な目標を設定しがちになります。

 この制度を導入することによってホワイトカラーの人件費は大幅に下がるでしょうが、ホワイトカラー側の意識の変化は重大なものになるでしょう。上を目指すグループは成果を目指して際限なく働くでしょう。それで成果が出せればいいのですが、出せなかった人のダメージは大きく、健康面・精神面の問題がでてくるでしょう。そのリスクゆえに上を目指さない人が増えるでしょう。そして士気と忠誠心が大幅ダウンするでしょう。

 世界のトレンドに合わせるために規制緩和するのでしょうが、その結果プラスになるかどうかは疑問です。日本は他国と違って過労死があったり、残業を美化する風潮があります。仕事の指示がきちんとされず、分担があいまいです。そういう状況で導入することで、マイナスになることもあるでしょう。

 安倍内閣はホワイトカラーの職場の状況を分かっていないようにも思えます。
 残業代ゼロ 首相「少子化対策にも必要」(asahi.com)
 残業代ゼロ法案「次期通常国会に提出」 厚労相が強調(asahi.com)

 ホワイトカラー・エグゼンプションは生産性を上げることが目的であり、結果的に給料が下がるか、仕事量が増えるかすることになります。労働時間は直接には関係なく、減る場合もあるでしょうが、増えることもあるはずです。
 この制度の本質は、国民に対して、海外の労働者に負けないような生産性の向上をお願いし、企業を儲けさせることにあるのに、それを認識できておらず、国民にも良い制度であるかのようにウソを言っています。

 ただ、安倍首相は「もう少し議論を進めていく必要がある」と言っているので、今後、理解が深まることを期待したいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2006年12月 | トップページ | 2007年2月 »